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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月11日(Thu)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料14 こども家庭庁支援局 総務課
T.地域におけるいじめ防止対策の 体制構築の推進
1.学校外からのアプローチによるいじめ解消の 仕組みづくりに向けた手法の開発・実証
○いじめの状況につい
て→・小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの 認知件数は681,948件(前年度615,351件)、 前年度に比べ66,597件(10.8%)増加。・児童生徒1,000人当たりの認知件数は53.3件 (前年度47.7件)。 ・ 年度末時点でのいじめの状況について、 解消しているものは525,773件(77.1%)であった。
○いじめの重大事態について→・重大事態の発生件数は、923件(前年度706件)。 うち、法第28条第1項第1号に規定するものは448件(前年度350件)、同項第2号に規定するものは617件 (前年度429件)。 ・ 文部科学省では、いじめ防止対策推進法第28条第1項のいじめの重大事態への対応について、学校の設置者 及び学校における法、基本方針等に則った適切な調査の実施に資するため、「いじめの重大事態の調査に関する ガイドライン」を平成29年3月に策定している。
○いじめ防止対策に関するこども家庭庁の所掌事務、基本方針の記載
○地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進 令和5年度補正予算:4.1億円 令和6年度当初予算案:0.1億円(2.1億円)→いじめを政府全体の問題として捉え直し、こども家庭庁、文部科学省など関係省庁の連携の下、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじ め防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進する。
○(参考)こども家庭庁が進める首長部局におけるいじめ防止対策について 令和6年1月25日にオンラインでシンポジウムを開催https://www.youtube.com/watch?v=YgsZKgYvrHE
○令和5年度「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに 向けた手法の開発・実証」各自治体の事業計画(主な取組)→北海道 旭川市外8市の実践あり。
○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証 令和6年度に実施する自治体の公募について
【HP】 https://www.cfa.go.jp/procurement/koubo_ijime_approach/
○(参考)一般向け啓発動画「いじめ問題への対応」 【動画のリンク】https://www.youtube.com/watch?v=r05IztgfF34

2.いじめ調査アドバイザーの活用
○いじめ調査アドバイザーの概要
→【重大事態に係る調査の「第三者性の確保」の観点からの助言】参照。
○こども家庭庁いじめ調査アドバイザー→ いじめの重大事態について自治体等が設置する調査委員会の立ち上げ等に関して、「第三者性の 確保」の観点から助言等を行うために、こども家庭庁にいじめ調査アドバイザーを設置します。 いじめ調査アドバイザーに対する相談は、こども家庭庁から行います(事務局で対応できる相談につ いては事務局において対応します。)。 相談内容やいじめ調査アドバイザーからの回答については、文部科学省にも共有させていただきます。
・相談の窓口  ijime.chousa.advice@cfa.go.jp
・いじめ調査アドバイザー(令和5年度)
→法律(弁護士)、医療(医師)、心理(臨床心理士・公認心理師・学校心理士)、教育(大 学教員)によって構成。最新のいじめ調査アドバイザーの情報については、こども家庭庁ホームページを御覧ください。 ↓
 https://www.cfa.go.jp/policies/ijime-boushi/ijime-chousa/

U.こどもの自殺対策の推進について
1.こどもの自殺対策の推進について
○【令和5年(暫定値)】小中高生の自殺者数年次推移
→小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和5年(暫定値)では507人と、過去最多の水準となっている。 資料:警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成  令和6年1月26日現在
○こどもの自殺対策緊急強化プラン(概要)
○「こども大綱」(令和5年12月22日閣議決定)(抄)
→第3 こども施策に関する重要事項 1 ライフステージを通した重要事項(7)こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を 守る取組 (こども・若者の自殺対策)→自殺総合対策大綱及びこどもの自殺対策緊急強化プ ランに基づく総合的な取組を進めていく。

2.令和6年度予算案等における こどもの自殺対策関連予算について
○こどもの自殺対策緊急強化プランに関する令和6年度予算案等のポイント

・リスクの早期発見→1人1台端末等を活用した「心の健 康観察」の全国の学校での導入推進(文部科学省) 10億円(新規)
・的確な対応→こども・若者の自殺危機対応チーム による支援者支援の更なる推進 (厚生労働省) 37億円の内数(35億円の内数) (参考)令和5年度補正予算: 地域自殺対策強化交付金 20.7億円の内数
・要因分析→こどもの自殺に関する情報を集約し、多角的に分析するための 調査研究の実施(こども家庭庁) 0.2億円(新規)
⇒こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現
○令和6年度予算案等におけるこどもの自殺対策関連予算の状況について→昨年6月に、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」(議長:こども政策担当大臣)において、とりまとめが行われた、 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく取組を進めるため、以下のとおり、各省庁において令和6年度予算案等を計上している。⇒「こどもの自殺対策緊急強化プラン」(7部門)、 令和6年度予算案等(19部門)あり。
○(新規)こどもの自殺対策の推進について 令和6年度予算案 0.6 億円( 0円)
○こどもの自殺の要因分析に係る令和5年度委託事業について
→本年6月にとりまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」において、「警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有す る自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、EBPMの視点も踏まえ、こどもの自 殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む」とされた。 こども家庭庁の委託事業により、いのち支える自殺対策推進センターにおいて、警察・消防・学校・自治体等の自殺に関するデータを集 約し、多角的な分析を行う。
・委託→いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)→ ・自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律により厚生労働大臣より指定。 ・自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証を行 い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること等を業務とする。 ・同法に基づく守秘義務あり(漏洩した場合の罰則あり)
○潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるための情報・データ連携に係る実証事業 長官官房 参事官(総合政策担当)令和5年度補正予算:4.7億円
○こども・若者意見反映推進事業 1.85億円(1.78億円)→こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁 が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こ ども・若者からの意見聴取を実施する。
○「こども・若者の自殺危機対応チーム」について→「こども・若者の自殺危機対応チームは、学校と地域が連携して、児童生徒等の自殺を防ぐための新たな取組。例えば、 学校が生徒の自殺リスクを察知した際、危機対応チームに支援要請を行うことで、学校は危機対応チームのメンバーである専門家(精神科医や精神保健福祉士、 弁護士やインターネットの専門家等)から、自殺リスクに関する緊急性の有無や当該生徒への支援のあり方等について直接アドバイスを受けることができる。危機対応チームが、学校と地域(基礎自治体等)との仲介役を果たすことで地域自殺対策力が向上し、児童生徒とその保護者に対して包括的な支援が可能となる。 全国に先駆けて危機対応チームを設置した長野県では、危機対応チームが支援に関わった35名(4年間)の内、自殺で亡くなった児童生徒はひとりもいない。 支援要請を行った学校からも「生徒にとって良い方向に動き出すサポートをしていただき、大変助かった」「支援をしながら迷ったとき、相談できる存在があってとても心強く助かった」等の高い評価を受けている。危機対応チームの活動は、児童生徒の命を守るだけでなく、学校の教職員等の負担軽減にもつながる。チームの設置参照。

3.ゲートキーパーの推進について
○ゲートキーパーの推進について→「ゲートキーパー」とは… 悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて 必要な支援につなげ、見守る 人のことです。
【JSCPのゲートキーパー研修について】→・ いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)において、「ゲートキーパー」に関するeラーニング教材を作成しました。 ・自治体職員向けに作成しており、@傾聴編(約15分)、A連携編(約35分)で構成、動画を視聴後、確認テストを受け合格することで、研修修了となります(全体で約1時間)。 JSCPのHP(https://jscp.or.jp/)より是非ご受講ください。 ・ 自治体職員以外の方も、@傾聴編を受講することにより、ゲートキーパーに必要な知識を 得ることができます。


◎資料15 こども家庭庁支援局 虐待防止対策課
T.児童虐待防止対策の強化について
1.令和4年改正児童福祉法の施行について

○施行に向けた準備(実施要綱等に盛り込むべき事項、スケジュール)
○令和4年改正児童福祉法の施行について

≪こども家庭センター≫↓
○ガイドラインの構成案
○ガイドライン案(第1章)のポイント@〜Eまで。
○こども家庭センターに関する今後の運用スケジュール
○統括支援員の基礎研修の概要
○(拡充)利用者支援事業 令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)
○利用者支援事業(こども家庭センター型)令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)

≪一時保護施設の設備・運営基準案等≫↓
○一時保護施設の設備・運営に関する基準案について
○一時保護ガイドラインの見直し案のポイント〜一時保護施設のこどもや社会的養護経験者の意見等を踏まえて〜
○(拡充)児童入所施設措置費等国庫負担金 令和6年度予算案: 1,485億円(1,392億円)令和5年度補正予算: 40億円
○(拡充)一時保護におけるこどもの状況等に応じた個別ケアの推進等環境改善
○(拡充) 一時保護機能強化事業 令和6年度予算額(案):177億円の内数(令和5年度当初予算額:208億円の内数)

≪親子再統合支援事業 (親子関係再構築支援)≫
○親子関係再構築のための支援体制強化に関するガイドライン(概要)
○(新規)親子再統合(親子関係再構築)支援事業

≪こどもの権利擁護≫↓
○こどもの権利擁護スタートアップマニュアル(概要)
○意見表明等支援員の養成のための研修等について
○(新規)こどもの権利擁護環境整備事業

≪こども家庭福祉の認定資格 (こども家庭ソーシャルワーカー)≫↓
○こども家庭福祉の認定資格(こども家庭ソーシャルワーカー)検討概要 (子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会及びワーキンググループ)
○こども家庭福祉の認定資格 とりまとめ概要@
○こども家庭福祉の認定資格取得者に求められる専門性
○こども家庭福祉に係る研修カリキュラム(追加研修含む)
○ソーシャルワークに係る研修カリキュラム
○府令の概要
○告示の概要
○(参考)認定資格スキーム(イメージ)
○こども家庭ソーシャルワーカーに関する今後のスケジュール
○こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業 令和6年度予算額(案):177億円の内数(令和5年度当初予算額:208億円の内数)
○都道府県等・市町村の所管課へのご依頼事項
○令和6年度からの新しいこども家庭福祉認定資格 こども家庭ソーシャルワーカー第一期生の募集が始まります
研修の受講に関する最新情報の掲載先:一般財団法人日本ソーシャルワークセンター(https://www.jswc.or.jp/

≪一時保護時の司法審査≫↓
○一時保護時の司法審査等
○一時保護時の司法審査に関する実務者作業チームについて
○一時保護状請求の流れ(イメージ)
○一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル(案)の主なポイント@
※令和6年1月、マニュアル(案)として公表したもの。なお、令和6年夏頃〜秋頃にマニュアルとして正式に発出する予定。 (マニュアルとして正式に発出するまでに、各自治体の意見等を踏まえ、マニュアル(案)の内容に修正が加わることがある。)
○一時保護時の司法審査に係る試行運用(案)について@
○一時保護時の司法審査の施行に向けた今後の予定について

2.児童虐待防止対策関係予算(令和5年度 補正予算・令和6年度予算案)について
○児童虐待・困難な若者に対する新規主要施策(R5補正、R6当初予算案)

≪令和5年度補正予算の概要 (虐待防止対策課関係)≫↓
○虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援
○アウトリーチ支援・宅食事業【「支援対象児童等見守り強化事業」の拡充】
○こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備
○児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業
○児童相談所等における業務効率化・ICT化推進事業
○児童相談所等業務効率化促進事業
○児童相談所と警察との児童虐待に係る情報共有システム構築事業
○児童相談所等におけるICT化推進事業
○児童相談所におけるAIを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発
○児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業
○児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステム
○令和6年度予算案の概要(虐待防止対策関係)【令和6年度予算案】3,829億円の内数【令和5年度予算】(3,538億円の内数)
○(新規)利用者支援事業(こども家庭センター型)
○(新規)利用者支援事業(こども家庭センター型 )
○(拡充)児童虐待防止対策研修事業
○(新規)こども若者シェルター・相談支援事業
○(新規)こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業
○(拡充)児童入所施設措置費等国庫負担金
○(拡充) 一時保護におけるこどもの状況等に応じた個別ケアの推進等環境改善
○(新規) 親子再統合(親子関係再構築)支援事業
○(拡充)一時保護機能強化事業
○(新規) こどもの権利擁護環境整備事業
○(拡充) ヤ事ン業内グ容ケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー支援体制構築モデル事業)

≪参考資料 (新規・拡充事項以外)≫↓
○医療的機能強化等事業
○児童相談所体制整備事業
○法的対応機能強化事業
○児童相談所設置促進事業
○一時保護専用施設改修費支援事業
○市町村相談体制整備事業
○未就園児等全戸訪問・アウトリーチ支援事業
○子育て支援訪問事業
○官・民連携強化事業
○評価・検証委員会設置促進事業
○未成年後見人支援事業
○児童の安全確認等のための体制強化事業
○児童虐待防止等のための広報啓発等事業
○児童福祉司等専門職採用活動支援事業
○虐待・思春期問題情報研修センター事業
○児童福祉司任用資格取得支援事業
○支援対象児童等見守り強化事業
○被害事実確認面接支援事業
○ヤングケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー実態調査・研修推進事業)
○見守り体制強化促進のための広報啓発事業
○ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業
○児童虐待防止対策推進事業委託費
○地域における子供・若者支援のための体制整備、人材育成

3.管轄人口の適正化のための児童相談 所の新規設置促進について
○管轄人口の適正化のための児童相談所の新規設置促進について
○令和6年1月31日 各都道府県・中核市・特別区 児童福祉主管部(局) 御中
こども家庭庁支援局虐待防止対策課
児童相談所設置市の指定に係る手続について
(※)中核市程度の人口規模(20 万以上)を有する自治体を念頭に置くこととされています。

4.福祉行政報告例の適切な報告等について
○福祉行政報告例の適切な報告等について

5.その他の児童虐待防止対策の取組について
(1)令和6年度の虐待対応研修について

○子どもの虹情報研修センター 2024(R6)年度 専門研修等一覧 2024.2 時点
○2024年度(令和6年度)西日本こども研修センターあかし 研修一覧(実施月別) 2024.2月時点
○(※)こども家庭センター支援事業

(2)こども虐待による死亡事例等の検証結果等 について
○こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第19次報告)の概要 こども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会【令和5年9月】
○第1次から第19次報告を踏まえた こども虐待による死亡事例等を防ぐために留意すべきリスク

(3) AIを活用した緊急性の判断に資する全国統 一のツール及びSNSを活用した全国一元的な 相談支援体制の構築に係るシステム(親子の ための相談LINE)について
○国が構築等を行っている情報システムについて(虐待防止対策課所管分)

(4)困難女性支援法の施行も踏まえた「女性相談 支援センター(旧称:婦人相談所)」との一時保 護等の連携について
○困難女性支援法の施行も踏まえた「女性相談支援センター(旧称:婦人相談所)」との 一時保護等の連携について
○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号:議員立法)のポイント
○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案の概要

(5)乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児 等の状況確認調査について
○令和4年度 乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査結果【詳細版】
○こ支虐第140号令和5年9月7日 各 児童福祉主管部(局)長 殿
こども家庭庁支援局虐待防止対策課長(公印省略)
乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認の実施について(依頼)
○都道府県別の状況(参考資料)
○【令和6年度】乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査 スケジュール (予定)

(6)オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペ ーンの取組について
○オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン
○特設WEBサイト の公開
○こどもの虐待防止推進全国フォーラムwithおかやま の開催
○ポスター・リーフレット全国一斉配布、動画配信
○タイアップコンテンツ

U.ヤングケアラーへの支援、 こども・若者育成支援について
1.ヤングケアラーへの支援について
(1)ヤングケアラーの制度改正について

○ヤングケアラーへの支援の推進(子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案による改正事項)

(2)社会生活上の困難を抱えるこども・若 者支援について(子ども・若者育成支 援推進法関係)
○社会生活上の困難を抱えるこども・若者支援について (子ども・若者育成支援推進法関係)

(3)こども家庭センターにおけるヤングケア ラーへの支援について
○こども家庭センターガイドライン(第1章)(案) 〜 抜粋 〜

(4)ヤングケアラーへの支援に向けた令和 6年度予算案について
○ヤングケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー支援体制構築モデル事業)令和6年度予算案:177億円の内数(令和5年度当初予算額:208億円の内数)
○ヤングケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー実態調査・研修推進事業)
○市町村相談体制整備事業 令和6年度当初予算案:177億円の内数(208億円の内数)
○児童虐待防止等のための広報啓発等事業 令和6年度当初予算案:177億円の内数(208億円の内数)
○こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備 令和5年度補正予算:2.2億円

(5)ヤングケアラー社会的認知度向上のた めの広報啓発について
○ヤングケアラー社会的認知度向上のための広報啓発

2.こども・若者育成支援について
(1)「虐待・貧困により孤立し様々な困難に 直面する学生等へのアウトリーチ支援」 について

○虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援(令和5年度補正予算:2.7億円)
○こ支虐 第218号 令和5年12月27日 各都道府県知事  指定都市市長 殿
こども家庭庁支援局長(公印省略)
虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ 支援(モデル事業)の実施について
(別紙) 虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等への アウトリーチ支援(モデル事業) 実施要綱

次回も続き「資料16 こども家庭庁支援局 家庭福祉課」からです。

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