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成年後見制度利用促進専門家会議第4回地域連携ネットワークワーキング・グループ [2024年03月04日(Mon)]
成年後見制度利用促進専門家会議第4回地域連携ネットワークワーキング・グループ(令和6年2月19日)
議事(1)厚生労働省による報告(2)専門職団体による報告(3)最高裁判所による報告 (4)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37747.html
◎資料6 最高裁判所資料「裁判所における取組状況等について」
令和6年2月19日(月) 最高裁判所事務総局家庭局
1 本試行における裁判所の取組
○ 試行期間における裁判所の取組
・専門職後見人等の不適正・不適切な事務に関する連絡シートの作成
→本試行に当たり、市町村・中核機関から家庭裁判所に対して、専門職後見人等の不適 正・不適切な事務に関する連絡が円滑に行われることを目的として、書式(「連絡 シート」)を作成。(市町村・中核機関が家庭裁判所に最低限伝えるべき情報を示す とともに、試行による課題や成果の洗い出しに支障が出ないように配慮して、本試行 のために試作したもの。)
・試行地域における協議→地域の実情に応じて、裁判所の役割や裁判所との連携の在り方について丁寧に説明 を行い、関係機関との相互理解に努めた。
・家庭裁判所に寄せられる苦情等の把握→最高裁家庭局において、全国の家庭裁判所に寄せられる苦情等を収集した。

2 試行を通じて得られた気付き@(連絡シートが提出された事例)
○市町村・中核機関から連絡シートが提出された事例 (1件目)
→不適正・不適切な事務を疑わせる具体的な事情はなかったものの、連絡シート が提出された事案。 裁判所の機関としての性質・役割(後見人等の不適正・不適切な事 務を疑わせる具体的な事情がない)や、裁判所との情報共有の在り方(不適正・不適切な事務を疑わせる具体的事情を 共有する必要がある)に ついて、裁判所と中核機関との間で認識の齟齬があったと考えられる。

○市町村・中核機関から連絡シートが提出された事案(2件目)→不適正・不適切な事務を疑わせる具体的な事情があり、裁判所において後見事務の監督に至ることがあり得る (本試行において想定されていた)典型的な事案。横領等の不正行為がうかがわれるような事案でなくとも、例えば、後見人等と連絡がとれない、後見人等が施設費を支払わないなど、不適正・不適切な事務を行っている ことを疑わせる具体的な事情があれば、情報を裁判所に寄せてもらうことが重要。 上記のような事案について、専門職団体の関与により解決できる場合があることが明らかになった。⇒「不適正・不適切な後見事務」が疑われる場合であっても、地域全体としてどのような解決を 図ることが最も本人のためになるかという観点から検討していくことが重要ではないか。

3 試行を通じて得られた気付きA(裁判所に寄せられる苦情等)
○裁判所において解決が難しく、関係機関との連携が望まれる苦情等@
→後見人等に不適正・不適切な事務がうかがわれない苦情⇒こうした苦情について、明らかに理由のない解任の申立てや後見等開始の審判の取消しの申立てが繰り 返される場合があり、中には、本人から解任等の申立てが50回以上も繰り返されている事案もある。
○裁判所において解決が難しく、関係機関との連携が望まれる苦情等A→本人の親族など苦情申出人自身に権利擁護支援が必要な場合⇒裁判所はあくまでも判断作用を背景に後見人等を監督す る機関であって、裁判所で苦情申出人の根本的な困りご と(生活困窮等)や課題を解決することはできない。 ・また、裁判所だけでは、苦情申出人に必要な支援内容を 把握した上で、地域の実情を踏まえ、当該支援内容にふ さわしい福祉・行政等の窓口を見極めることも難しい。
○チーム支援の有効性→@ 受任者調整会議を経て選任された後見人が、開始当初から本人との意思疎通を十分図ることができず、 チーム支援があれば本人との関係が改善できるのではないかと思われた事案 A 保佐人と支援者間で支援方針が対立し、ケース会議が開催されたものの、支援者の方針に沿って進め られることとなり、以後、保佐人が意思決定支援に実質的に関与できなくなった事案 B 後見人から、裁判所に対して、本人の生活状況が変化したため、今後支援者が減る可能性があるところ、 非常に不安であるという相談がなされた事案↓
○後見等事務の体制の見直しに向けた関係機関間の連携@↓
・「第二期計画の記載」→後見人等に関する苦情等への適切な対応/具体的な取組。【チームの自立支援機能】チームの支援の開始後、必要に応じて行う支援。 参照。
・「後見人等の交代」→裁判所が手を尽くしても、1年以上、新後見人等が見付からない事案。 既に4回も5回も交代を繰り返しており、これ以上の引き受け手が見つからない事案。 中核機関や社協等に受任を打診しても、本人の支援体制が整っておらず、これを整え るだけのマンパワーも不足しているとして引き受けが困難とされる事案。その他あり。
本人が本人らしい尊厳のある生活を営むためには、チームによる支援が 途切れることなく行われ、その支援を基盤として後見事務が行われるこ とが重要なのではないか。

○後見等事務の体制の見直しに向けた関係機関間の連携A↓
・後見人等の追加選任→追加選任が有効な手段となり得るか否かは、個別具体的な事情による。 現後見人等が真に追加選任を望んでいること、現後見人等と協力して事 態をより良い方向に導くことのできる新後見人等の適任者がいることが 必要不可欠。 本人の視点からは、新後見人等と本人との相性の確認を含めた事前の調 整が重要。また、報酬負担の観点等からの慎重な考慮も必要。
追加選任を有効に機能させるためには、専門職団体による現後見人 等のサポート・適切な新後見人等候補者の推薦、中核機関による調 整などが必要であり、裁判所としても、専門職団体や中核機関との 連携を更に深めていく必要がある。

○関係機関の性質を踏まえた適切な役割分担や連携の必要性→関係機関の性質を踏まえた適切な役割分担や連携を図りつつ、 何が本人のためになるかという観点から、地域全体で解決していくことが重要。
・裁判所に寄せていただくべき情報について、裁判所内部における 引き続きの検討が必要。 本試行で用いた、市町村・中核機関から裁判所に情報を寄せるための「連絡シート」は、 あくまでも円滑な試行の実施のために、最高裁家庭局において整理したもの。 裁判所による適切な監督につなげるため、関係機関から具体的にどのような情報をお寄 せいただくことが適当かについては、更なる整理が必要であり、各家庭裁判所において 自律的に検討できるよう、最高裁家庭局においてサポート。
・地域の関係機関が本来的な役割に立ち返り、何をすべきかを明らかに し、それぞれの役割・機能を十全に果たしていくことが重要。 各機関の自律的な取組・実践を前提としながら、円滑な連携を実現す るために相互理解を深めていくことも重要。

4 試行を通じて得られた気付きB (苦情等を生じさせないための土壌づくりの重要性)
○苦情等を生じさせないための土壌づくり@
→チーム支援⇒苦情等を生じさせないための 土壌づくりが重要である
○苦情等を生じさせないための土壌づくりA→制度利用の必要性の検討。支援方針を踏まえた制度 利用で解決すべき課題(後見 人に求める役割)の明確化。チーム支援を前提とした 受任者調整(本人と後見人候 補者の事前面談を含む。)。⇒制度利用の案内機能。 適切な選任形態の判断機能。 権利擁護支援チームの形成支援機能により示された情報を共有し、 これらも含めた各事案 の事情を総合的に考慮し、後見人等の適切な 選任を行うことが期待 される。 適切な後見事務の 確保機能。
・裁判所の取組として→相互理解を基盤とする地域連携(・地域連携の一環としての受任者調整会議の見学等。 ・受任者調整の結果を十分に考慮した上で選任・交代の判断をすることの重要性について、 裁判所内部で協議。 ・相互理解の取組の中で得られた知見の活用)


◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第4回 地域連携ネットワーク ワーキング・グループ出席者→ 17名。

◎参考資料2 後見人等に関する苦情等への適切な対応
成年後見制度利用促進専門家会議 地域連携ネットワークワーキング・グループ
○後見人等に関する苦情等への適切な対応(第二期基本計画抜粋)
→「ア 基本方針」と「イ 具体的な対応」毎に「家庭裁判所」「 専門職団体」「市町村・中核機関」の対応あり。
(参考) 都道府県には、国が都道府県における権利擁護支援等の助言の担い手として養成する専門アドバイザーを活用した市町村支援等の対応を検討することが期待される。

○後見人等に関する苦情等に対応する関係機関間連携フロー(案)↓
・目的
:後見人等が意思決定支援や身上保護を重視しない場合があり、成年後見制度の利用者の不安や不満につながっているといった指摘 がある。後見人等による財産管理のみを重視するのではなく、意思決定支援・身上保護も重視した制度の運用改善に取り組む。 本フローは、関係機関間の相互理解の下、後見人等に関する苦情等に対応する各関係機関の役割を踏まえた連携体制を明確にし、 後見人等を含む適切なチーム支援を確保することにより、本人を中心とした「権利擁護支援」の推進を図るものである。
・基本計画→後見人等に関する苦情等(注1)を把握した機関(家庭裁判所、専門職団体、市町村・中核機関など)は、苦情等に関する事 情を十分に聴取・確認し、本人の権利・利益の観点から、苦情として具体的な対応を必要とするものかどうかを検討する。 その上で、具体的な対応が必要と判断した場合、(中略)自らが主体となって調整すべきものかどうかを検討する。検討の結 果、他の機関が調整することが適当な事案の場合は、適切な機関等に対応を引き継ぐ(注2)。
・必要に応じて、連携(不適正・不適切な後見事務(注4)に関する苦情等)→「専門職団体 【権利擁護支援チームの自立支援機能】」「市町村・中核機関 【権利擁護支援チームの自立支援機能】」「家庭裁判所【適切な後見事務の確保機能】」

(フロー全体に関する補足事項)→本フローは、モデルとなる地域で試験的に運用するために作成されたものであり、試行の結果を踏まえた更なる検討を本フローに反 映させることが予定されている。 本フロー中の『不適正・不適切な後見事務に関する苦情等』、『福祉的な観点からの助言が相当と考えられる苦情等』、『所属する専門職団体による指導・助言が相当と考えられる苦情等』、『必要に応じて、連携』が必要となる苦情等については、上記の試験的 な運用を通じて、具体的な内容等を整理の上、必要に応じて本フローに反映することが予定されている。 円滑な連携のためには、後見制度利用の必要性の確認や後見人等候補者の事前調整、選任後の支援方針の共有や引継等も重要。

注1 関係機関に寄せられる後見人等に関する苦情等には、後見人等の不適正・不適切な職務に関するものだけでなく、後見人等が本 人・親族等や支援者の意向等に沿わないことへの不満、本人・親族等が成年後見制度・実務への十分な理解がないこと、本人や支援 者とのコミュニケーション不足によって生じる意見の食い違いなど様々なものがあるところ、本フローは、後見人等の行為(「後見 人が施設費を支払わない」などの不作為や「態度が威圧的である」などの言動も含む。)に関する苦情等を対象とし、制度そのもの に対する苦情等は含まない。ただし、制度に対する苦情等の原因が後見人等の行為にある場合は、本フローの対象に含む(例えば、「報酬の支払が負担である」という苦情等は制度に対する苦情等とも思えるが、苦情等を申し立てる原因として後見人の職務の内容 や言動等に不満がある場合には、後見人の行為に対する苦情等であるといえ、本フローの対象となる苦情等に含まれる。)。

注2 相談者及び相談内容の情報を他機関に提供する場合は、原則として相談者の同意を得る。
注3 状況が変化した際には、速やかに対応できるような体制を確保しておくことに留意する。
注4 不適正・不適切な後見事務には、身上保護・意思尊重義務に関するものも含まれ、例えば、施設費の不払・遅延のほか、「後見人 等と連絡がとれない」「後見人等が会いに来ない」「後見人等がケース会議に参加しない」などの行為により本人に不利益が生じ得 るような場合も含まれる。
注5 裁判所は、後見人等の選任・解任等の判断作用を背景に後見人等を監督するものであり、後見人等の裁量を越えて本人の権利・利 益に反する行為(不適正・不適切な事務)に対応する一方、裁判所の監督は関係者間の関係調整を目的とするものではないことから、 後見人に対する不満や後見人との関係不全の解決に向けて直接対応することはできない。また、裁判所は、中立・公正の立場から、 当事者の一方に寄り添った対応はできない。

次回は新たに「労働基準関係法制研究会 第2回資料」からです。

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