• もっと見る
«第5回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 | Main | 成年後見制度利用促進専門家会議第4回地域連携ネットワークワーキング・グループ »
<< 2024年04月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
成年後見制度利用促進専門家会議第4回地域連携ネットワークワーキング・グループ [2024年03月02日(Sat)]
成年後見制度利用促進専門家会議第4回地域連携ネットワークワーキング・グループ(令和6年2月19日)
議事(1)厚生労働省による報告(2)専門職団体による報告(3)最高裁判所による報告 (4)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37747.html
◎資料1 地域連携ネットワークワーキング・グループC検討項目
1 論点 →対応困難事案に関すること
2 検討事項(第二期基本計画抜粋)→国及び専門職団体は、このような(中核機関が関係者と認識を共有できな い)事案に関して、市町村・中核機関が関係機関・関係団体と連携しながら 対応できるようにするための方策を検討する。(P46)

3 今回の検討項目→中核機関や市町村、専門職団体による試行結果及び裁判所における取組状況について
(参考)検討スケジュール等(案) ↓
<令和4年度>
○第1回ワーキング・グループ(令和4年9月2日)⇒中核機関や市町村に寄せられる後見人等に関する対応困難な相談の内容及びその対応について
○第2回ワーキング・グループ(令和4年10月31日)→ ・専門職団体や家庭裁判所に寄せられる後見人等に関する対応困難な相談の内容 及びその対応について ・機関間の連携方策について
○第3回ワーキング・グループ(令和5年1月30日)→ ・後見人等に関する相談に関する中核機関・市町村・専門職団体・家庭裁判所の役 割及びこれに応じた対応フロー等の整理について
<令和5年度>
○第4回ワーキング・グループ(令和6年1月頃)→ ・中核機関や市町村、専門職団体による試行結果及び裁判所における取組状況につ いて
<令和6年度> ・中間検証


◎資料2 厚生労働省資料「関係機関間連携フロー(案)の試行について」
令和6年2月19日   社会・援護局 地域福祉課成年後見制度利用促進室
○試行に参加した自治体・中核機関の意見・気付き↓
・連携が機能した事例(後見人の交代に至った事例)について
→中核機関に関係機関から専門職後見人(社会福祉士)に関する苦情が寄せられた。連絡しても返信がない、ケース会議に出ない、本人と面会していない、といったもの。 中核機関が関係機関と親族の双方から聞き取り、専門職団体に情報共有。中核機関は「連絡シート」により家庭裁判所に連絡。 専門職団体が後見人と面談にて状況を確認した。結果として後見人は交代に至った。
 中核機関に関係機関から専門職後見人(社会福祉士)に関する苦情が寄せられた。 苦情の内容は、関係機関が設定したカンファレンスを当日朝に欠席する旨のFAXがあり、カンファレンス再設定の連絡もなく、そ の後、所属する専門職団体から話し合いの場を設定するよう指導されるも応じない、といったもの。 中核機関が専門相談(弁護士会・社会福祉士会による複数派遣)により後見人と面談を行い、後見人の交代に至った。

・家裁への「連絡シート」について→中核機関が後見人に事情を尋ね、ケース会議において情報共有・役割分担を検討すれば、おおむね解決に至るため「連絡シート」を 利用するまでには至らないが、専門職団体(弁護士)に相談したケースでは、弁護士は独立しており具体的な指示は出来ないので家 庭裁判所に連絡してほしいと言われたため、「連絡シート」が必要であった。 裁判所側から示されたことにより家庭裁判所への連絡がし易くなったほか、連絡項目が明確にされたことにより中核機関が確認すべ き項目が明らかになり、さらに、様式化されたことにより確実な情報伝達・共有につながった。
・連携が機能しなかった事例について→中核機関に親族から専門職後見人(弁護士)に関する苦情が寄せられた。 中核機関の職員が知り合いの弁護士に相談したところ、「市民窓口」を紹介いただいたが、親族は、後見業務に特化した相談窓口で はないとして「市民窓口」には相談しなかった。弁護士会にも後見業務に特化した相談窓口があるとよい。

・中核機関が担い得る役割について→ 中核機関が苦情相談の窓口として一定の役割を担い得ると感じたが、中核機関は人員配置や法的権限に乏しく、個別の課題解決に向 けた取組には限界がある。以下のようなことが相応しい。 @ 現状把握や課題整理を目的とした被後見人等を含めた関係者のケース会議の参集を提案して参加すること A 必要に応じて個別に支援体制をモニタリングすること B 家庭裁判所との情報共有を行うこと。
全ての中核機関に求めるものではないが、中核機関の視点で苦情対応等に困難を感じているケースは、必要に応じて、申立支援や チーム会議の機会のほか、中核機関の機能として、受任者調整会議を充実させ、後見人就任後のモニタリングまで実施できるとよい。
具体的な事例を素材に、後見人等の役割を考え、中核機関のみでは対応が難しいケースについて、専門職団体、家庭裁判所、中核機 関が連携できるかを考える「事例検討会」を実施している。   相談者がフローの活用を希望しない場合や後見人等に事実確認することに同意しない場合など、中核機関が把握できる範囲には限界 がある。

・連携に当たっての課題について→後見人の裁量に関する苦情について、例えば「毎月連絡すべきなのか」などは中核機関として判断することは難しい。また、後見人 の裁量に関する苦情は、相談者が解決を諦めたり、話を大ごとにしたくないとして、フローに乗らない事案もある。
専門職後見人の所属や立場によって認識に差がある。例えば、社会福祉士は所属団体の内部でも共通認識を持ちやすいが、法律専門 職は「個々の後見人の裁量の範囲内」と言われかねず、裁量の範囲内の幅が広く定義しにくい。  「社会福祉士だからここまでやってくれるだろう」「法律専門職だから無理は言えない」といった具合に、社会福祉士に求める後見 業務と法律専門職に求める後見業務に差があるように感じる。 「横柄な態度」といっても、その口調や表情を発した側と受け止めた側では認識に違いが生じている。  苦情申立人側と後見人側とで言い分が物別れに終わった場合や相容れない場合の解決は難しい。

○(参考)令和6年度当初予算案 都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化 (生活困窮者就労準備支援事業費等補助金:「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」)
令和6年度当初予算案 7.8億円(4.0億円)↓
1 事業の目的
→第二期基本計画に盛り込まれた令和6年度末までのKPI達成に向け、中核機関の整備状況が十分でない市町村の体制整備を後押しする ため、全ての都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるなど市町村支援機能の強化を図る。(都道府県による協議会の設置:令和4年4月1日現在 19都道府県 → 令和6年度末 全都道府県)。
・市町村においては、全ての市町村において中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持 続可能な形で運営できるよう、中核機関における調整体制や後見人の苦情対応等にかかる関係機関間連携の構築など中核機関のコーディ ネート機能の更なる強化を図る。 (市町村による中核機関の整備:令和4年4月1日現在 935市町村 → 令和6年度末 全市町村)
2 事業の概要・スキーム、実施主体等→− 事業の実施・関係性のイメージ −⇒「中核機関(※)立ち上げ支援事業」「都道府県による市町村支援機能強化事業」 参照。

次回も続き「資料3 日弁連資料「試行を通じた成果と課題」」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント