社会保障審議会年金事業管理部会資料（第７２回）(令和6年2月14日)
議事 （１）日本年金機構の第４期中期目標、第４期中期計画及び 令和６年度計画の策定について （２）その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo72_00001.html
◎参考１−１ 日本年金機構第４期中期目標（案）について
【第４期中期目標（案）の重点目標】↓
○基幹業務の安定的かつ着実な推進→・国民年金保険料納付率の更なる向上への取組（機構設立後毎年上昇している納付率が80％に到達し、 その維持向上が求められる。大都市、若者、外国人を中心に、対象者の分析に基づく納付督励、免除 勧奨の取組等の保険料収納対策を実施。） ・被用者保険の適用拡大への実効性ある取組（制度改正に伴う令和６年10月からの被用者保険の更なる適用拡大（被保険者51人以上）について、対象事業所への周知広報、事業所調査など、実効性の ある取組を適切に実施。）
○年金制度改正等の事項に係る円滑かつ着実な対応→・次期年金制度改正に向けた厚生労働省社会保障審議会年金部会の議論における各検討事項や、全世代 型社会保障構築会議報告書（令和４年12月16日全世代型社会保障構築会議決定）における適用拡大 等の指摘を踏まえた制度改正、外国人に係る制度改正等について適切に対応。
○デジタル化への積極的な対応→ ・事業所に対する取組（小規模の事業所等における電子申請の利用を促進するとともに、オンライン事 業所年金情報サービス（事業所向けの電子送達サービス）について機能拡充及び利用促進。） ・個人に対する取組（マイナンバーカード、マイナポータル、「ねんきんネット」の認証連携をベース としたオンラインサービスを拡充。サービス実施済の扶養親族等申告書等の電子申請や国民年金保険 料控除証明書等の電子送付、今後実施予定の老齢年金請求の電子申請等について普及啓発を実施。） ・システムの刷新フェーズ２（年金記録を安全・確実に移行させることを最優先として着実に推進。）
○女性活躍の促進、働き方改革の推進→ ・女性管理職比率の向上（政府の女性管理職比率の成果目標を踏まえ、適正に目標を定め、女性管理職 比率向上の取組を実施。） ・男性の育児休業取得率向上、時間外勤務の縮減及び年次有給休暇取得促進等


◎参考１−２ 日本年金機構の第４期中期計画（案）及び令和６年度計画（案）について
【第４期中期計画（案）のコンセプト】↓
＜第３期中期計画に基づく取組の総括（平成31年４月〜令和６年３月）＞
第３期中期目標期間においては、第３期中期計画を「日本年金機構の未来づくり計画」と位置付け、制 度を実務とする機関として、現場を中心とした組織体制の確立に向けた、組織改革、ビジネスプロセス改 革、業務改革等をベースに、適用・徴収・給付・記録管理・相談等といった基幹業務について、機構設立 後初めて国民年金保険料の最終納付率が80％に到達したことに示されるように、着実に実績を積み上げ てきた。また、社会のデジタル化の加速度的な進展も踏まえながら、お客様の利便性及び事務の正確性・ 効率性を向上させる観点から「オンラインビジネスモデルの推進」に取り組み、加えて、当機構が安定的 に業務運営を継続していくために、女性・男性とも働きやすい職場環境とするべく、「働き方改革」「女 性活躍」の取組等を推進し、一定の成果を挙げてきた。
＜第４期中期計画（案）の考え方（令和６年４月〜令和11年３月）＞ ↓
次期第４期中期計画においては、年金制度を実務として正確かつ公正に運営し、年金受給者に正しく確 実に年金をお支払いすることにより、無年金・低年金を防止するという当機構のミッションを引き続き果 たしていくため、年金制度を取り巻く環境の変化に対し、デジタル化の一層の推進などにより適切に対応し、引き続き「制度を実務に」という基本コンセプトの下、絶えざる組織改革・ビジネスプロセス改革等 を実行しつつ、第３期中期目標期間の取組を一層進展させ、国民から信頼される効率的で安定した業務運 営を行う社会経済インフラとして、お客様の現在、未来を支えていく組織を目指す。

○第４期中期計画（案）及び令和６年度計画（案）の概要
・以下、大項目、中項目の順に「第3期中期計画等の振返り（今後の課題）」「主な施策内容」について振り返っています。参考にしてください。

○【参考】第４期中期計画策定に当たって−日本年金機構を取り巻く環境と対応−
（１）日本の人口の推移→日本の総人口は近年減少局面を迎え、 2070年には9,000万人を割り込むと推計。 年金受給者の多数を占める65歳以上の人 口は、2040〜2045年頃にピークを迎え、 その後は減少に転じるも、依然として高 い水準を維持し、高齢化率（65歳以上人 口割合）は上昇し続けることが見込まれている。 また、15〜64歳人口（生産年齢人口）は、 2070年には2020年の約６割まで減少し、 わが国社会全体で労働力不足が深刻化す ることが予想され、機構（委託事業者等 も含む）における公的年金業務の運営に 必要な人員体制をどのように確保するか が課題。
（２）公的年金被保険者数の推移→高齢就業者数の増加や 被用者保険の適用拡大、機構における厚生年金保険等の適用促進対策の取組等を背景として、厚生年金保険被保険者数は 増加傾向を維持しており、これを基礎として、適用・徴収業務の対象となる公的 年金の加入者総数は直近10年間、ほぼ横 ばいで推移。　今後も更なる適用拡大や外国人に係る制 度改正等の影響を見据えながら、業務執 行体制を確保していくことが求められる。
（３）在留外国人総数→新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により令和２年以降減少するも、再び増加傾向に転じており、過去最多を記録した令和４年末には、10年前の平成25年末比 で約1.5倍に当たる307.5万人に達し、 今後も増加が見込まれている。
機構ではこうした状況も踏まえつつ、厚 生労働省等と連携した、外国人に対する 公的年金制度に係る制度周知や収納対策 等の取組を行っていく。
（４）老齢年金請求書送付見込件数（推計）→第二次ベビーブーム世代 （昭和46年〜昭和49年生まれ）が老齢 年金受給開始年齢（65歳）に到達するま での間逓増し、ピークとなる令和20年度 の老齢年金請求件数は令和５年度比で約 1.6倍まで増加することを見込んでいる。
（５）デジタル化の現状と今後の方向性→お客様の利便性向上（サービスのオンライン化）、機構内部の事務処理の効率化・正確性確保 （デジタルワークフローの確立）
（６）人員・組織体制の考え方→限られた経営資源の中で、環境の変化に対応しながら公的年金業務を適切に運営していくためには、デジタル化の一層の拡充による業 務の正確性・効率性の向上と、その効果を踏まえた業務執行体制及び人的資源配分の見直し等による適切な業務体制の構築を着実に進め ていく必要がある。


◎参考１−３ 日本年金機構第４期中期目標（案）新旧対照表→「第４期中期目標(案)」「第３期中期目標」の対照表になります。

◎参考１−４ 日本年金機構第４期中期計画（案）及び令和６年度計画（案）等の修正箇所→ 「第４期中期計画（案）」と「 令和６年度計画（案）」の修正箇所になりますが、「《概要版》日本年金機構の第４期中期計画（案）及び令和６年度計画（案）について」もアップしています。

◎参考１−５ 日本年金機構第４期中期計画（案）及び令和６年度計画（案）新旧対照表 →
「第４期中期計画（案）」「第３期中期計画（平成 31 年３月 29 日）」「令和６年度計画（案）」「令和５年度計画」が対象とされ、それぞれの項目によって「並び替え」「追加」「計画のアップ数字」などがあります。
◆外国人が増えてきているので「EPA連携」だけでなく、広く身分保障の方向になっていくでしょう。


◎資料２ 日本年金機構役員報酬規程の改正について（案）
○日本年金機構役員報酬規程の改正について（案）
令和６年２月１４日 　日本年金機構
１．改正の趣旨→令和５年人事院勧告を踏まえ、
２．改正の概要
（１）常勤役員の本俸月額　（２）常勤役員の賞与支給可能総額の月数変
（３）非常勤役員手
３．改正・施行予定日　 令和６年３月１日

○ 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号） （役員の報酬等）第二十一条

次回は新たに「第５回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会　資料」からです。