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社会保障審議会年金事業管理部会資料(第72回) [2024年02月26日(Mon)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第72回)(令和6年2月14日)
議事 (1)日本年金機構の第4期中期目標、第4期中期計画及び 令和6年度計画の策定について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo72_00001.html
◎資料1−1 日本年金機構中期目標(案)(諮問書)
○(別添)日本年金機構中期目標(案)
○前文↓

第3期中期目標期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、滞納処 分や戸別訪問等の対面を主とした業務を制限せざるを得ない等の状況下でも、 各種感染症対策に積極的に取り組むとともに、対象の属性や地域特性を踏まえ た効率的な業務の遂行に努力したことで、公的年金の適用、徴収、給付、記録管 理、相談等の基幹業務について着実に成果を上げてきた。 特に、国民年金保険料の納付率については、令和4年度において機構発足後初めて最終納付率が 80%を超えた。この他にも、厚生年金保険等の適用促進、事 業所向けオンラインサービスの一つである電子申請利用割合の向上、年金受給 の繰下げ上限年齢の引上げや厚生年金保険等の適用拡大等の制度改正の円滑か つ着実な実施、「ねんきんネット」の利用促進やインターネットからの年金相談 予約サービスの導入等による国民サービスの向上等の各種取組を推進した。 第4期においても、総人口や生産年齢人口の減少が進行していく一方で、年金制度を取り巻く環境としては、年金受給者や老齢年金請求件数等の増加が見込 まれるとともに、人々の働き方の多様化等による厚生年金保険被保険者の増加 等も見込まれている状況を踏まえ、基幹業務である公的年金の適用、徴収、給付、記録管理、相談等の各業務を、正確、確実かつ迅速に実施し、国民の皆様に真に 喜ばれる、質の高い業務運営に取り組まれたい。 特に、国民年金保険料納付率の更なる向上への取組、今後増加が見込まれる外 国人の適用対策及び保険料収納対策、被用者保険の適用拡大への更なる取組、年 金制度改正等についての円滑かつ適切な対応、デジタル化の進展という社会情 勢を踏まえたオンラインサービスの拡充及び事務処理の正確性・効率性の向上 等に取り組まれたい。 また、国民の年金記録を安全かつ確実に移行させることを最優先として年金 記録システムの刷新を進めること、業務運営の根幹である人材を社会経済環境 の変化やデジタル化の推進等を踏まえ確保・育成・活用し、国民のために努力す る職員を支援するための、職員の専門性向上や働き方改革の推進、女性活躍の促 進等の取組も重要。 日本年金機構の基本理念として、日本年金機構法第2条第1項において、「日本年金機構は、その業務運営に当たり、政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に 基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることに かんがみ、政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ、提供するサービ スの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正 性及び透明性の確保に努めなければならない」とされている。この趣旨に鑑み、 日本年金機構の全役職員は、自らが担っている業務の重要性を銘記し、一人ひと りが使命感と誇りを持って職務に精励することを強く望む。

第1 中期目標の期間→令和6年(2024 年)4月1日から令和 11 年(2029 年)3月 31 日までの5年とする。
第2 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1.国民年金の適用促進対策
2.国民年金の保険料収納対策
3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
5.年金給付
6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
7.年金相談
8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
9.年金制度改正等への対応→令和6年 10 月からの短時間労働者の適用拡大や国民年金第1号被保険 者に係る育児期間免除措置の創設等の新しい制度に関する実務を正確に 実施するための事務処理・システムの構築や研修を実施するとともに、制 度改正の分かりやすい周知広報等を行うこと。

第3 業務運営の効率化に関する事項
1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)
2.外部委託の活用と管理の適正化
3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発
4.ICT化の推進
(1) オンラインビジネスモデルの更なる推進
@ オンラインサービスの推進 A デジタルワークフローの確立
(2) マイナンバーの活用

第4 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要 事項
1. 内部統制システムの有効性の確保
(1) 事務処理の正確性の確保 (2) リスク管理の取組とコンプライアンス確保
(3) 適正な監査の実施 (4) 契約の競争性・透明性の確保等
2.個人情報の保護
3.文書管理及び情報公開 (1) 文書管理 (2) 情報公開
4.人事及び人材の育成→職員が希望とやりがいをもって、モチベーションを高く保ち、組織一体 となって業務に取り組める人事を実現するとともに、国民のために努力す る職員を高く評価し、正規職員については、高い専門性が求められる分野 で長期の業務経験を積むことにより、制度と実務双方に精通した職員を育 成する体系化されたキャリア開発の仕組みを設け、より専門性の高い正規 職員を養成することで、国民の年金を確実に守る人材を育成すること。職員一人ひとりの働きやすい職場環境の確立のために、健康管理・健康 の保持増進、ハラスメントの防止、働き方改革の推進に取り組むこと。 時間外勤務の縮減及び年次有給休暇取得促進について、具体的な目標値 を定め、取組を実施すること。 政府の男性育児休業取得率の成果目標達成のために、一般事業主行動計 画を策定して目標を定め、男性の育児休業取得率の向上の取組を実施する こと。


◎資料1−2 日本年金機構中期計画(案)
日本年金機構中期計画(案) 日本年金機構法(平成 19 年法律第 109 号)第 34 条第1項の規定に基づき、 日本年金機構が令和6年(2024 年)4月1日から令和 11 年(2029 年)3月 31 日までの中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)を次のとおり定める。    令和6年 月 日  日本年金機構理事長 大竹 和彦
○前文↓

日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下、公的年 金事業に関する業務運営を行うことにより、公的年金事業及び公的年金制度に 対するお客様である国民の皆様の信頼を確保し、もって国民生活の安定に寄与 することを、その使命とする。 この使命を果たすため、機構が設立された経緯や日本年金機構法に定める基 本理念を十分に踏まえ、正確・確実な業務遂行や提供するサービスの質の向上を 図り、厚生労働大臣から示された中期目標の達成を図るとともに、業務について お客様目線に立って不断の改善を行う。 第3期中期目標期間(平成 31 年4月〜令和6年3月)においては、同目標の 達成に向けた機構の計画である第3期中期計画を「日本年金機構の未来づくり 計画」と位置付け、制度を実務とする機関として、現場を中心とした組織改革、 ビジネスプロセス改革、業務改革等をベースとして、適用・徴収・給付・記録管 理・相談等といった基幹業務について、継続的に再構築に取り組むことにより、→ ・国民年金保険料の納付率について、現年度納付率は 11 年、最終納付率は 10 年連続で前年度実績を上回り(令和4年度実績時点)、特に最終納付率は、 機構設立後初めて、令和4年度に 80%台到達。 ・厚生年金保険の適用に関しては、平成 27 年当時 97 万事業所あった国税源 泉徴収義務者に基づく適用の蓋然性のある適用調査対象事業所を約 16.9 万 事業所まで減少。 ・厚生年金保険の徴収に関しては、コロナ禍における政策的要請である「厚生 年金保険料の納付猶予特例」等の迅速かつ適切な運用・管理 等に示されるように、着実に実績を積み重ねてきた。 また、社会のデジタル化の加速度的な進展も踏まえながら、事業所・個人それ ぞれのお客様ニーズと申請手続等の特性に応じた「オンラインビジネスモデル」 の実現・推進に取り組むことにより、お客様の利便性及び事務の正確性・効率性 の向上についても着実に成果を挙げている。 加えて、当機構が安定的に業務を継続していくため「働き方改革・女性活躍の促進」の取組等を進め、女性管理職比率の向上、女性・男性とも働きやすい職場 環境の整備、時間外勤務の縮減、男性の育児休業取得率の向上等に関する諸施策 は、組織内に浸透し、大きな成果を挙げている。 第4期中期目標期間において、我が国は、総人口や生産年齢人口の減少が進行していく一方で、年金制度を取り巻く環境としては、年金受給者や老齢年金請求 件数等の増加が見込まれるとともに、人々の働き方の多様化等による厚生年金 保険被保険者の増加や、これらに加えて外国人の増加等も見込まれている。 このような状況に対応していく観点からも、政府全体の取組も踏まえつつ一 層のデジタル化を進めるとともに、「制度を実務に」という機構の基本コンセプトの下、機構の果たすべき役割に即して、安定的に各種施策を進めていく。 具体的には、現場である拠点と本部が一体となり、第3期中期目標期間に取り 組んできた組織改革、ビジネスプロセス改革、人事改革、業務改革等について、 絶えざる改革を実行するとともに、適切な業務体制を構築し、業務の正確性及び 効率性を向上させるお客様のニーズを踏まえた質の高いオンラインサービス等 のデジタル化を一層拡充させ、これまで積み上げてきた基幹業務の実績を更に 安定的かつ確実に向上させる。また、効率的な基幹システムの実現を目指す。 さらに、正確かつ効率的に実務を行うという観点から、年金制度の在り方につ いて、厚生労働省に必要な提案を行うとともに、制度改正については、体制面や システム面などで十全な準備をした上で、制度を実務にする組織として、円滑か つ正確な事務遂行に責任のある対応を行う。
こうした取組の前提として、役職員一人ひとりが、国民のニーズを把握し、現 場の実務に精通するとともに、社会経済情勢の変化に的確に対応できる年金実 務のプロとしての自覚・矜恃・気概をもって、研鑽を重ねながら日々の職務に当 たることが肝要である。 複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営し、無年金・低年金を防 止し、年金受給者に正しく確実に年金をお支払いすることにより、国民から信頼 される効率的で安定した業務運営を行う社会経済インフラとして、お客様の現 在、未来の生活を支え続ける組織を目指す。

T 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1.国民年金の適用促進対策
(1) 確実な適用の実施→@〜Bまで。
(2) 制度周知及び制度理解の促進→@〜Eまで。
2.国民年金の保険料収納対策
(1) 行動計画の策定→@〜Dまで。
(2) 収納対策の具体的な取組→@〜Eまで。
(3) 無年金及び低年金の発生を抑止する観点から、納付結果に応じた年金見込 額を通知する対策を実施する。 また、受給要件の確保及び受給金額の増加を図るため、任意加入制度の加入 勧奨及び追納勧奨を確実に実施する。
(4) 強制徴収の着実な実施→@〜Bまで。
(5) 納めやすい環境の整備→@〜➃まで。
3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
(1) 適用調査対象事業所の適用の促進→@〜Eまで。
(2) 事業所調査の徹底による届出の適正化→@〜Dまで。
4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
(1) 行動計画の策定
(2) 滞納事業所等に対する納付指導、法定猶予制度の適用及び滞納処分
(3) 徴収職員の育成
(4) 徴収業務に係るシステム化と効率化の推進
(5) 口座振替の利用促進
5.年金給付
(1) 年金給付業務の執行体制の強化
(2) 正確な給付の実現→@〜➁まで。
(3) 障害年金業務の適正かつ安定的な運営
(4) 年金給付業務のシステム化の推進
(5) お客様サービスの向上→@〜Bまで。
6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
(1) 年金記録の確認等の対応→@〜Bまで。
(2) 年金記録の正確な管理等の実施→@〜➃まで。
7.年金相談
(1) 年金事務所での相談→@〜Dまで。
(2) 年金相談センターでの相談→@〜➁まで。
(3) コールセンターでの相談→@〜➁まで。
8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
(1) 分かりやすい情報提供の推進→@〜Dまで。
(2) 公的年金制度に対する理解の促進→@〜➁まで。
(3) お客様サービスの向上→@〜➁まで。
9.年金制度改正等への対応
(1) 年金制度改正への対応
(2) 番号法改正への対応
(3) その他の制度改正への対応→@〜Bまで。

U 業務運営の効率化に関する事項
1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)
(1) 組織・ビジネスプロセス改革
(2) 業務の合理化・標準化→@〜➃まで。
(3) 業務の効率化
(4) 適正な運営経費による効率的効果的な業務運営→@〜➁まで。
2.外部委託の活用と管理の適正化
(1) 外部委託の活用
(2) 年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理
(3) 優良な受託事業者の確保
(4) 調達に精通した人材の育成
3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発
(1) フェーズ1への対応
(2) フェーズ2への対応
(3) 現行システムにおけるシステム開発・運用
4.ICT化の推進
(1) オンラインビジネスモデルの更なる推進→@〜➁まで。
(2) マイナンバーの活用

V 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項
1.内部統制システムの有効性確保
(1) 事務処理の正確性の確保→@〜Bまで。
(2) リスク管理とコンプライアンス確保の取組→@〜Bまで。
(3) 内部監査の高度化→@〜Bまで。
(4) 契約の競争性・透明性の確保等→@〜Bまで。
2.個人情報の保護
(1) 組織面の対策 (2) 技術面の対策 (3) 業務運営面の対策
3.文書管理及び情報公開
(1) 文書の適正管理 (2) 情報公開の推進→@〜Bまで。
4.人事及び人材の育成
(1) 人事方針、人材登用 (2) 働き方改革・女性活躍の推進 (3) 優秀な人材の確保
(4) 適正な人事評価制度の運用 (5) 人材の育成 (6) 職員の健康管理等への対策
(7) 健全な労使関係

W 予算、収支計画及び資金計画
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画

○別紙1 中期計画(令和6年度〜令和10年度)の予算
○別紙1−2 運営費交付金の算定方法
○別紙2 中期計画(令和6年度〜令和10年度)の収支計画
○別紙3 中期計画(令和6年度〜令和10年度)の資金計画


◎資料1−3 日本年金機構令和6年度計画(案)
令和6年度の業務運営について、日本年金機構法(平成19年法律第109号) 第35条の規定に基づき、日本年金機構の年度計画を次のとおり定める。
令和6年 月 日 日本年金機構 理事長 大竹 和彦

○前文↓
・・・・・(略)・・・・当機構は、年金制度を実務にする、即ち「無年金・低年金の発生を防止し、 制度の公平性を維持し、正確に給付する」ことをミッションとしており、令 和6年度においてもこのミッションを通じ、我が国社会の国民生活の安心と 安定の確保に向け、組織一体となって社会経済インフラとしての役割を果たし、国民の信頼を得る決意。
このような趣旨を踏まえ、令和6年においては、組織目標を「更なる高み への挑戦−信頼され続ける組織であるために−」とし、この組織目標の達成に向け、「基幹業務の安定的かつ着実な推進」、「年金制度改正等の事項に係る 円滑かつ着実な対応」、「デジタル化への積極的な対応」、「安定的な業務運営 を支える組織作り」を重点取組施策と位置づけ取り組む。
「基幹業務の安定的かつ着実な推進」⇒・ 国民年金保険料の納付率について、未納者属性や地域特性を踏まえた、効率的・効果的な収納対策、お客様のニーズや今後のキャッシュレス化 等を踏まえた納めやすい環境の更なる整備等により、現年度納付率の 13 年連続の前年比向上、最終納付率の 80%台の安定的な確保と持続的向上 ・ 厚生年金保険について、適用調査対象事業所の着実な減少、滞納事業 所及び法定猶予事業所に対する適正な履行管理を行うこと等による前年度と同等以上の収納率水準の確保 ・ 年金給付について、今後の老齢年金の相談・請求件数の増加に備えた お客様相談室の体制整備、正確な年金給付の実現に向けた各種対応 等に取り組む。
「年金制度改正等の事項に係る円滑かつ着実な対応」⇒厚生 労働省等と連携し、令和6年度に予定されている各種法律改正対応に加え、 次期年金制度改正に向けた改正事項等の事務処理整備・システム構築等に 取り組む。
「デジタル化への積極的な対応」⇒更なるお客様の利便性向 上、正確・迅速かつ効率的な事務処理の実現を目的として、サービスのオ ンライン化、デジタルワークフローの確立に引き続き取り組むほか、電子 申請で提出された老齢年金請求書等の画面審査・電子決裁の実施といった システム開発等の年金給付業務のデジタル化、ICT基盤の再構築に取り 組む。
「安定的な業務運営を支える組織作り」⇒経営課題を把握・ 分析し、組織横断的に課題に対応するための体制確保、電話、インターネ ットの各チャネルを効率的・効果的に連動させるチャネル全体を総合的に 企画・管理する体制の構築、事務センターのビジネスモデルの実現等に取 り組む。 また、これまで取り組んできた「女性活躍」「働き方改革」を更に推進す るため、女性管理職比率の更なる向上、女性職員の本部・拠点の主要ポス トへの配置を拡大等に取り組むとともに、女性・男性ともに、仕事と生活 を両立させ意欲をもって働ける職場環境を確立するため、所定労働時間の 見直しに加え、育児短時間勤務、子の看護休暇の要件の見直しに取り組む。
これらの施策を含む以下に掲げる事項について、計画的に取り組むに当たっては、本部及び全国の拠点に対し、年度計画の背景、趣旨を含めて確実な 周知・浸透を図るとともに、実施に当たっての組織としての方針を示し、こ の方針に基づいてそれぞれの部署において目標達成に向けて具体的な取組を実施。役員をはじめとして各施策を実施する役職員全員はこの計画の達 成のため、不動の決意をもって取り組む。

(以下項目のみ。各項目は重点項目などあり。)↓
T 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

1.国民年金の適用促進対策
(1) 確実な適用の実施→@〜Dまで。
(2) 制度周知及び制度理解の促進
2.国民年金の保険料収納対策
3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
5.年金給付
6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
7.年金相談
8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
9.年金制度改正等への対応

U 業務運営の効率化に関する事項
1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)
2.外部委託の活用と管理の適正化
3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発↓
(1) フェーズ1への対応→@ 経過管理・電子決裁システム等の対象届書の拡大の検討 A 更なる事務処理の効率化に向けた機能拡張の検討 B 公金受取口座を活用した公 金口座情報の口座情報確認のための利用に加 えて、本人の同意を得た年金振込口座情報を国(内閣総理大臣)に提供するためのシステムの構築 C 情報提供ネットワークシステムを活用したマイナンバーによる他機関と の情報連携に係る以下の事項について、令和6年度中の稼働に向けてシス テム開発を着実に進める。⇒・ 情報連携を活用した老齢年金請求書の電子申請の実施(令和6年6月 予定)。・ 情報連携を活用した老齢年金請求書電子申請の対象者拡大(令和7年 1月予定)
(2) フェーズ2への対応→令和5年度から着手した本格開発について、開発の進捗や品質等を適切 に管理しながら推進。 ・ 開発工程を着実に進めるため、引き続き、体制の整備を図るとともに、 職員のスキル向上策を実施する。
(3) 現行システムにおけるシステム開発・運用
@ 制度改正の対応 A 業務改善等の取組 B 機構ICT基盤の再構築
(4) 年金給付システムの最適化への取組→これまでに実施してきたシステムの点検結果を踏まえた未稼働資産の廃止 等によるスリム化及び適正化。 ・ 照会・通知機能や、電子申請対応届書(裁定関係)の拡大に向けたシス テム開発。 ・ サーバシステム更改時に合わせ、各機能・システム構成の再編。
4.ICT化の推進

V 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項
1.内部統制システムの有効性確保
2.個人情報の保護
3.文書管理及び情報公開
4.人事及び人材の育成
W 予算、収支計画及び資金計画
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画

○別紙1 令和6年度予算
○別紙2 令和6年度収支計画
○別紙3 令和6年度資金計画


次回も続き「参考1−1 日本年金機構第4期中期目標(案)について」からです。

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