• もっと見る
«令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 | Main | 「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました»
<< 2025年05月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第44回労働政策審議会人材開発分科会(オンライン会議) [2024年02月23日(Fri)]
第44回労働政策審議会人材開発分科会(オンライン会議)(令和6年2月9日)
議題 (1) 雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213331_00037.html
◎資料1-1 雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱
○別紙1 雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱 ↓

第一職業能力開発校等の施設及び設備の災害復旧に要する経費に関する補助金の特例
新潟県、富山県、石川県及び福井県が設置する職業能力開発校等の施設及び設備であって、令和六年能 登半島地震により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金については、令和五年 度においては、その補助率を二分の一から三分の二に引き上げるものとすること。(本則関係) 第二施行期日 この政令は、公布の日から施行するものとすること。(附則関係)

○別紙2 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱 ↓
第一認定訓練助成事業費補助金制度に係る特例
令和六年能登半島地震により被害を受けた、災害救助法が適用された市町村内の認定職業訓練校の施設 及び設備について、県が令和六年能登半島地震により被害を受けたものの災害復旧に要する経費を助成又 は援助した場合の認定訓練助成事業費補助金に関し、令和五年度においては、国から県への補助率を二分 の一から三分の二に、国の負担割合の上限を三分の一から二分の一に引き上げるものとすること。(本則 関係) 第二施行期日 この省令は、公布の日から施行するものとすること。(附則関係)


◎資料1-2 雇用保険法施行令の一部を改正する政令案の概要 ↓
○雇用保険法施行令の一部を改正する政令案の概要 ↓
【制度の概要】
→都道府県が設置する公共職業能力開発施設(職業能力開発校、職業能力開発短期大学校等)の施設の建 替や改修、設備の整備に係る経費等について補助(補助率1/2)を実施。 補助対象施設数(R5.4.1現在):全国166施設 (内訳 職業能力開発校145施設、職業能力開発短期大学校15施設、障害者職業能力開発校6施設)
令和4年度実績:離職者訓練 受講者数 6,213人 就職率 83.2% 在職者訓練 受講者数 40,524人 学卒者訓練 受講者数 10,270人 就職率 94.8%
【改正内容】→令和6年能登半島地震により著しい被害を受けた都道府県立職業能力開発校等の円滑な運営を確保するため、その施 設又は設備の災害復旧に要する経費について、国から県への補助率を1/2から2/3に引き上げる特例を定めるもの。
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案の概要 ↓
1制度の概要↓

1 認定職業訓練→認定職業訓練は、事業主等の行う職業訓練のうち一定水準を満たしたものを都道府県知事が認定したもの(職業能力開発促進法 第13条、第24条)。 (令和4年度実績:施設数・・・1,022施設、訓練生数・・・約18万3千人)
2 認定職業訓練への補助→ 認定職業訓練を行う能開法第13条に規定する事業主等を対象に、助成又は援助を行う都道府県に対し、国がその1/2(補助対象 経費の1/3が上限)を補助(運営費、施設費、設備費の3種類)。(雇用保険法施行規則第123条)

2 特例の内容→災害救助法が適用された市町村内の認定職業訓練校の施設及び設備について、令和6年能登半島地震により著し い被害を受けたものの災害復旧に要する経費については、国から県への補助率を引き上げる。⇒国の負担割合の引上げ 参照。

○石川県の令和6年能登半島地震による被災状況(人材開発統括官関係) ↓
・石川職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ石川) 学卒者訓練(生産技術科、電子情報技術科の2コース) 定員計80名 →・施設被害:外壁一部崩落、ブレース一部破損、学生 寮が傾斜により使用不可等。 ・全訓練科について、2月5日にオンライン等により再 開。令和6年度の訓練は北陸職業能力開発大学校(富 山県魚津市)で実施予定。
・石川職業能力開発促進センター(ポリテクセンター石川)→ ・離職者訓練(溶接技術科など の6コース)定員計302名。 ・施設被害:天井一部崩落、 屋根内壁一部崩落等 ・通常通り訓練を実施。
・石川県立能登産業技術専門校 ・離職者訓練(造園科など4コース) 定員計60名→・施設被害:基礎部分破損、窓ガラス破損、壁ひび、床 浮き上がり、天井崩落、外壁倒壊、シャッ ター破損等 ・建築科、OA科、情報ビジネス科⇒1月22日に再開 造園科⇒1月25日に再開
・石川県立七尾産業技術専門校 ・学卒者訓練(自動車整備科、生産設備保全科の2コース) ・離職者訓練(土木建築科の1コース) 定員計85名→ ・施設被害:給排水設備破損、地盤沈下等 ・土木建築科⇒1/15再開、生産設備保全科⇒1/22再開 自動車整備科⇒金沢校(実技は企業実習)で1月29日に再開。
・被害が出ている主な認定職業訓練校 →@職業訓練法人石川県建設協議会建設共同高等職業訓練校 (金沢市)⇒・施設被害:ガラス破損。施設内敷地の数カ所が陥 没、隆起。建物内の一部扉開閉不可。
・避難等により通所不可となっている訓練生については補講等で対応予定。 A一般社団法人石川県自動車整備振興会(金沢市)⇒・施設被害:若干のクラックあり。 ・施設への運営への影響は確認されていない。 B石川県清酒学校(金沢市)⇒・施設被害:一部天井の崩落。暖房設備の損壊 ・教室の通常使用が難しい状況

次回は新たに報道発表「「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント