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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 [2024年02月22日(Thu)]
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(令和6年2月6日)
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定については、令和6年2月6日(火)開催の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第45回)」にて、これまでの議論を踏まえ、以下のとおり概要が取りまとめられました。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37772.html
◎令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→(案)が取れましたので。
1 障害福祉サービス等における横断的な改定事項↓

• 現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ ↓
<職種間配分ルールの統一、月額賃金改善に関する要件の見直し 等>
• 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置 を評価する加算を創設   <地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】500単位/月>
• 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置 や「集中的支援」について評価(生活介護・施設・グループホーム等)↓
<基礎研修受講者を20%以上配置し、区分6かつ行動関連項目10点以上の者に支援を 行った場合 360単位/日、集中的支援加算(T)【新設】1000単位/月 等>
• 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化(施設等) ↓
<障害者支援施設等感染対策向上加算(T)【新設】10単位/月 等>
• 障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない 場合の減算の導入・見直し(全サービス共通)↓
<虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算 等>
• 通所系サービスにおける食事提供加算の見直し ↓
<栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和9年3月31日まで延長>
• 物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額(食費・光熱水 費)の見直し↓
<基準費用額 54,000円 ⇒ 55,500円>
• 障害福祉現場の業務効率化(全サービス共通) ↓
<管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化 等>

2 訪問系サービス( 居宅介護・重度訪問介護・同行援護 ・行動援護・重度障害者等包括支援)↓
• 居宅介護の特定事業所加算に算定にあたり、重度障害児への対応を評価 ↓
<特定事業所加算の算定要件に重症心身障害児及び医療的ケア児への支援を追加>
• 入院中の重度訪問介護の利用について特別なコミュニケーション支援を必要 とする障害支援区分4及び5の利用者も対象に追加 ↓
<入院中の重度訪問介護利用の対象 区分6⇒ 区分4以上>
• 重度化・高齢化を踏まえた居宅介護・重度訪問介護の国庫負担基準の見直し ↓
<居宅介護の国庫負担基準に介護保険対象者の区分を追加 等>

3 日中活動系サービス (生活介護・短期入所)↓
• 生活介護においてサービス提供時間に応じた評価を導入↓
<生活介護の基本報酬の見直し。なお、サービス提供時間については、個別支援計画に定めた 個々の支援時間で算定することを基本とするなど一定の配慮を設ける>
• 医療的ケアが必要な者へ対応の評価(生活介護・施設・短期入所)  ↓
<人員配置体制加算(T)利用定員20人以下 321単位/日、喀痰吸引等実施加算【新設】30単位/日 等>
• 短期入所における緊急時の受け入れを更に評価↓
<緊急短期入所受入加算(T)180単位 ⇒ 270単位 等>
• 福祉型短期入所サービスにおける医療的ケア児者の受入れを促進 ↓
<医療型ケア対応支援加算【新設】120単位/日 等>

4 施設系・居住支援系サービス (施設入所支援・共同生活援助・自立生活援助)↓
• 施設のすべての入所者に対して、地域移行の意向を確認。グループホームの見学、 地域活動への参加等を評価 ↓
<意向確認に関する指針未作成の場合の減算 5単位/日、地域移行促進加算(U)【新設】60単位/日等>
• 施設における10人規模の利用定員の設定↓
<基本報酬で対応。生活介護も同様の対応>
• 施設から地域へ移行し、入所定員を減らした場合の加算を創設↓
<地域移行支援体制加算【新設】>
• グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の評価 ↓
<自立生活支援加算(T)【新設】1000単位/月 等>
• 世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービス提供時間の実態に応じ て加算する報酬体系へ見直し  <グループホームの基本報酬の見直し>
• グループホーム等において地域連携推進会議を設置し、地域の関係者を含む外部 の目を定期的に入れる取組を義務づけ ↓
<運営基準に規定。ただし、令和6年度は努力義務とし、令和7年度から義務化>

5 訓練系サービス (自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練))↓
• 社会生活の自立度評価指標(SIM)の活用と報酬上の評価 ↓
<個別計画訓練支援加算(T)【新設】47単位/日 等>
• ピアサポートの専門性の評価   <ピアサポート実施加算【新設】100単位/月>

6 就労系サービス (就労移行支援・就労継続支援A 型・就労継続支援B型・就労定着支援・就労選択支援)↓
• 就労移行支援事業所を定員10名以上から実施可能となるよう見直し↓
<利用定員規模 20人以上⇒ 10人以上>
• 就労継続支援A型のスコア方式について、生産活動収支や平均労働時間 に応じた評価となるよう項目を見直し ↓
<就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式を見直し>
• 就労継続支援B型における平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬体系に見直し↓
 <就労継続支援B型の基本報酬の見直し、人員配置「6:1」の報酬体系の創設【新 設】、目標工賃達成加算【新設】10単位/日 等>
• 就労定着支援の基本報酬を就労定着率のみに応じた報酬体系に見直し↓
<就労定着支援の基本報酬の見直し>
• 就労選択支援の円滑な実施のための基本報酬・人員配置基準等の設定↓
<就労選択支援サービス費【新設】 1210単位/日>

7 相談系サービス (計画相談支援・障害児相談支援)↓
• 支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化型の基 本報酬を充実 <計画相談支援の基本報酬の見直し>
• 地域の中核的な相談支援事業所の主任相談支援専門員を更に評価 ↓
<主任相談支援専門員配置加算 100単位/月 ⇒ 主任相談支援専門員配置加算(T)(U) 300単位/月・100単位/月>
• 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充 ↓
<医療・保育・教育機関等連携加算 100単位/月 ⇒ 150〜300単位/月 等>

8 障害児支援 (児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援 ・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設)↓
• 児童発達支援センター等における中核機能を評価↓
<中核機能強化加算【新設】 22単位〜155単位/日 中核機能強化事業所加算【新設】 75単位〜187単位/日>
• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて総合的な支援を推進↓
<総合的な支援の提供を基本とすることを運営基準に規定 等>
• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいてサービス提供時間に応じた評価を導入↓ <児発・    放デイの基本報酬の見直し >
• 支援ニーズの高い児への支援の評価を充実↓
<入浴支援加算【新設】55単位/日、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】100単位、 強度行動障害児支援加算 155単位/日 ⇒ 200又は250単位/日 等>
• 家族支援の評価を充実 ↓
<事業所内相談支援加算 80単位/月1回 ⇒ 家族支援加算 80単位/月4回(オンライン 60単位)、 延長支援加算の見直し 等>
• インクルージョン推進の取組への評価を充実(保育所等訪問支援の充実 等) ↓
<訪問支援員特別加算 679単位/日 ⇒ 700又は850単位/日>
• 障害児入所支援における小規模化や地域生活に向けた支援等への評価を充実↓
<小規模グループケア加算 240単位/日 ⇒ 186〜320単位/日 サテライト型 +308単位/日 ⇒ +378単位/日、移行支援計画の作成等を運営基準に規定 等>


◎令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
令和6年2月6日   障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
○【 目 次 】↓

第1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
第2 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容・・・・・・・・・8
1 障害福祉サービス等における横断的な改定事項
(1)経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し
(2)福祉・介護職員等の処遇改善
(3)地域生活支援拠点等の機能の充実
(4)強度行動障害を有する障害者への支援体制の充実
(5)視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の拡充
(6)意思決定支援の推進
(7)本人の意向を踏まえたサービス提供(同性介助)
(8)障害者虐待防止の推進
(9)身体拘束等の適正化の推進
(10)個別支援計画の共有
(11)高次脳機能障害を有する者に対する報酬上の評価
(12)人員基準における両立支援への配慮等
(13)障害福祉現場の業務効率化等を図るためのICTの活用等
(14)業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化
(15)障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
(16)情報公表未報告の事業所への対応
(17)地域区分の見直し
(18)補足給付の基準費用額の見直し
(19)食事提供体制加算の経過措置の取扱い
(20)施設入所者の送迎加算の取扱い

2 訪問系サービス
(1)居宅介護
(2)重度訪問介護
(3)同行援護
(4)行動援護
(5)重度障害者等包括支援
(6)訪問系サービスの国庫負担基準の見直し

3 日中活動系サービス
(1)生活介護
(2)短期入所

4 施設系・居住支援系サービス
(1)施設入所支援
(2)共同生活援助
(3)自立生活援助

5 訓練系サービス
(1)自立訓練(機能訓練)
(2)自立訓練(生活訓練)

6 就労系サービス
(1)就労移行支援
(2)就労継続支援A型
(3)就労継続支援B型
(4)就労定着支援
(5)就労系障害福祉サービスにおける横断的な改定事項
(6)就労選択支援

7 相談系サービス
(1) 計画相談支援・障害児相談支援

8 障害児支援
(1)児童発達支援
(2)放課後等デイサービス
(3)居宅訪問型児童発達支援
(4)保育所等訪問支援
(5)福祉型障害児入所施設
(6)医療型障害児入所施設
第3 終わりに


別紙1 障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて↓
[訪問系サービス]↓
居宅介護サービス費  重度訪問介護サービス費  同行援護サービス費
行動援護サービス費  重度障害者等包括支援サービス費
[日中活動系サービス] ↓
療養介護サービス費 生活介護サービス費 短期入所サービス費
[施設系・居住支援系サービス]↓
施設入所支援サービス費 共同生活援助サービス費 自立生活援助サービス費
[訓練系サービス]↓
機能訓練サービス費 生活訓練サービス費
[就労系サービス]↓
就労移行支援サービス費 就労継続支援A型サービス費 就労継続支援B型サービス費 就労定着支援サービス費 就労選択支援サービス費
[相談系サービス] ↓
計画相談支援費 障害児相談支援費 地域移行支援サービス費 地域定着支援サービス費
[障害児通所支援] ↓
児童発達支援給付費 放課後等デイサービス給付費 居宅訪問型児童発達支援給付費 保育所等訪問支援給付費
[障害児入所支援]↓
福祉型障害児入所施設給付費 医療型障害児入所施設給付費

別紙2 福祉・介護職員等処遇改善加算について
別紙3 地域区分について
別紙4 重度障害者支援加算の拡充
別紙5 共同生活援助における人員配置体制加算の創設について
別紙6 就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式について
別紙7 児童発達支援センターの一元化


◎令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等の報酬算定構造
○(案)がとれましたので、ご自分の所属事業所を調べてください。
○就労継続支援B型サービス費↓
[基本部分]

イ 就労継続支援B型サービス 費(T) (6:1)
ロ 就労継続支援B型サービス 費(U) (7.5:1)
ハ 就労継続支援B型サービス 費(V) (10:1)
二 就労継続支援B型サービス 費(W) (6:1)
ホ 就労継続支援B型サービス 費(X) (7.5:1)
へ 就労継続支援B型サービス 費(Y) (10:1)

○「注」の減産部分↓
・身体拘束廃止未実施減算(障害者支援施設が行う就労継続支 援B型の場合)×965/1,00
・利用者の数 が利用定員 を超える場合×70/100
・又は生活支 援員の員数 が基準に満 たない場合:減算が適用 される月から 2月目まで ×70/100
3月以上連続 して減算の場 合 ×50/100
・サービス管理 責任者の員数が基準に満たない場合: 減算が適用される月から4月目まで ×70/
100 5月以上連続 して減算の場 合 ×50/100
・就労継続支 援B型計画等が作成されていない場 合: 減算が適用 される月から 2月目まで ×70
/100 3月以上連続 して減算の場 合 ×50/100
・身体拘束廃止未実施減算(障害者支 援施設が行う 就労継続支 援B型の場合)×90/100
・身体拘束廃止未実施減算(障害者支援施設以外が行う就労継続支援B型の場合)×99/100
・虐待防止措 置未実施減 算: ×99/100
・業務継続計 画未策定減 算: ×99/100
・情報公表未 報告減算: ×95/100
・短時間利用 減算: ×70/100 注1 就労継 続支援B型 サービス費(W)又は (X)(Y)を 算
定している 事業所を対 象とする

[加算部分]↓
・福祉専門職員配置等加算→イ〜ハ
・視覚・聴覚言語障害者支援 体制加算→(T) と(U)あり。
・高次脳機能障害者支援体制加算→(1日につき41単位を加算 )
・重度者支援体制加算→イ 重度者支援体制加算(T)ロ 重度者支援体制加算(U)
・初期加算→(利用開始日から30日を限度として、1日につき30単位を加算 )
・訪問支援特別加算(月2回を限 度)→(1)1時間未満 (2)1時間以上。
・欠席時対応加算(月4回を限度)→(1回につき94単位を加算 )
・就労移行支援 体制加算→イ就労移行支 援体制加算(T)(6:1)(7.5:1)  ロ就労移行支 援体制
加算(U)(10:1) ハ 就労移行支 援体制加算(V)(6:1)(7.5:1)
・就労移行連携加算→(1回につき1,000単位を加算 )
・目標工賃達成指導員配置加算→イ〜ホ(定員ごとの設定)
・目標工賃達成加算→(1日につき10単位を加算 )
・医療連携体制加算→イ〜 ヘ
・利用者負担上限額管理加算(月1回を限度)→(1回につき150単位を加算 )
・食事提供体制加算→1日につき30単位を加算 )
・送迎加算→(T)と(U)片道分。21と10単位。
・障害福祉サービスの体験利用支 援加算→(T)500(U)250単位。
・在宅時生活支援サービス加算→(1日につき300単位を加算 )
・社会生活支援特別加算→(1日につき480単位を加算 )
・地域協働加算→(1日につき30単位を加算 )
・ピアサポート実施加算→(1月につき100単位を加算 )
・緊急時受入加算→(1日につき100単位を加算 )
・集中的支援加算(月4回を限度)→(1回につき1,000単位を加算 )
・福祉・介護 職員等処遇 改善加算→イ〜 ホ。(T)〜(X)まで。
・福祉・介護職員 処遇改善加算→注3 令和6年5月31日まで算定可能
・福祉・介護職員 等特定処遇改 善加算→注3 令和6年5月31日まで算定可能
・福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算→注2 令和6年5月31日まで算定可能

次回は新たに「第44回労働政策審議会人材開発分科会(オンライン会議)」からです。

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