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第45回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2024年02月18日(Sun)]
第45回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和6年2月6日)
議題: 1. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について 2. その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37731.html
◎資料2 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)
令和6年2月6日   障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
○【 目 次 】↓
第1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
1.これまでの経緯
→・ 障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の施行から17 年が経過、現在、障害福祉サービス等の利用者は約150 万人、国の予算額は約2兆円、施行時と比較すると、それぞれ約3倍以上。 ・令和3年12 月に「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しにつ いて〜 中間整理 〜」がとりまとめられ、同報告書に基づき児童福祉法等の 一部改正が行われ、さらに令和4年6月に「障害者総合支援法改正法施行後3 年の見直しについて〜社会保障審議会 障害者部会 報告書〜」がとりまとめられた。同報告書に基づき、障害者総合支援法・精神保健福祉法等の一部改正 が行われたが、障害福祉サービス等報酬の改定により対応すべき事項についても、同報告書において指摘されている。
・またこの間、「障害児通所支援に関する検討会」や「地域で安心して暮らせ る精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」、「強度行動障害を有する者の 地域支援体制に関する検討会」等の各種検討会における報告書等がとりまとまり、これを踏まえた対応が求められている。 さらに、昨年5月には、令和6年度から令和8年度までの第7期障害福祉計 画及び第3期障害児支援計画を作成するための基本方針が示された。
・このような状況の中、障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保 への対応は喫緊かつ重要な課題、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支 え手が減少する中での人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービス を受けられるよう、必要な処遇改善の水準の検討を含め、必要な対応を行うこ とが重要な課題。 ・ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいては、昨年5月から18 回に わたって議論を行い、この間49 の関係団体からヒアリングを実施した上で、 個々のサービスの現状と論点を整理しながら検討を積み重ねてきた。 11 月には令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果を公表し、12 月6 日には、「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性につい て」をとりまとめ、この「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、上記の経緯等も 踏まえつつ、これまでの検討内容を整理し、取りまとめたものである

2.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方→・ 昨年末の令和6年度予算の編成過程において、令和6年度障害福祉サービス 等報酬改定の改定率は全体で+1.12%(改定率の外枠で処遇改善加算の一本化 の効果等があり合わせれば改定率+1.5%を上回る水準)、経営実態を 踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うこととされた。 また、既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、 今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、障害福祉の現場で働く方々にと って、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへと確実につ ながるよう、配分方法の工夫を行う、今回の改定が、福祉・介護職員 の処遇改善に与える効果について、実態を把握することとされた。 今回の報酬改定では、処遇改善分について2年分を措置し、3年目の対応に ついては、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令 和8年度予算編成過程で検討することとされた。 ・ これを踏まえ、喫緊かつ重要な課題である人材確保対策について必要な処遇 改善を行う、障害者が希望する地域生活の実現、多様なニーズに応える専門性・体制の評価、支援時間・内容を勘案したきめ細かい評価、アウトカムに基づく評価等について、取り組んでいく必要がある。このため、以下の基 本的な考え方に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。 ↓

(1)障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり↓
@ 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実→・ 障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者がどの地域におい ても安心して地域生活を送れるよう、地域生活支援拠点等の整備の推進、グ ループホームにおける一人暮らし等の希望の実現、支援の実態に応じた適切 な評価の実施、障害の重度化や障害者の高齢化などの地域ニーズへの対応等 を行う。・ 障害者が希望する生活を実現するために重要な役割を担う相談支援について質の向上や提供体制の整備を図るとともに、障害者本人の意思を尊重し、 選択の機会を確保するため、意思決定支援を推進。 ・ 特別な支援を必要とする強度行動障害を有する障害者等への支援体制の 充実を図る
A 医療と福祉の連携の推進→・精神保健福祉法改正に伴い、精神障害者等が地域社会の一員として安心し て自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保さ れた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を一層推進する 観点から、入院から退院後の地域生活まで医療と福祉等による切れ目のない 支援を行えるよう、 医療と障害福祉サービス等との連携を一層進めるため の仕組みに対する評価を行う。

(2)社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応↓
@ 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築→・ 児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達 支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実 を図る。適切なアセスメントとこどもの特性を踏まえた総合的な支援・専門的な支 援や関係機関との連携強化等を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発 達支援の提供を推進。 ・ 医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児をはじめ、より 専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、障害特性に関わらず地 域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める。 ・ 養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援 を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を図る。 ・ 保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するな ど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無に関わらず全てのこども が共に育つ環境整備を進める。 ・ 障害児入所支援⇒家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、 成人期に向けた移行支援の強化を図り施設での障害の育ちと暮らしを支え る。
A 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進。・ 障害者の一般就労への移行や就労支援施策は着実に進展している中で、さらに障害者の就労を支援するため、事業の安定的、効率的な実施、生産活動 収支や工賃の改善を図る。 ・ 本人の就労ニーズや能力・適性とともに、就労に必要な支援や配慮を整理、個々の状況に応じた適切な就労につなげる新しい障害福祉サービスの就労選択支援の円滑な実施に向けて対象者等の要件について整備。

(3)持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し →・サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の負担軽減の観点から、事務簡素化等に取り組む。 ・ 障害者虐待の防止・権利擁護のため、身体拘束適正化の徹底や同性介助の 推進を図る。・ 障害福祉サービス等の持続可能性の確保の観点から、長期化した経過措置 への対応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とするとともに、サ ービスの内容・質に応じた評価や、透明性の向上を図る。

3.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の施行時期 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定→令和6年4月1日施行(就 労選択支援に関する改定事項については、令和7年10 月1日施行)。ただ し、今般新たに追加措置する福祉・介護職員の処遇改善分及び処遇改善加算等の 一本化は、令和6年6月1日施行とする。

第2 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容
1 障害福祉サービス等における横断的な改定事項↓

(1)経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し
(2)福祉・介護職員等の処遇改善
(3)地域生活支援拠点等の機能の充実
(4)強度行動障害を有する障害者への支援体制の充実
(5)視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の拡充
(6)意思決定支援の推進
(7)本人の意向を踏まえたサービス提供(同性介助)
(8)障害者虐待防止の推進
(9)身体拘束等の適正化の推進
(10)個別支援計画の共有
(11)高次脳機能障害を有する者に対する報酬上の評価
(12)人員基準における両立支援への配慮等
(13)障害福祉現場の業務効率化等を図るためのICTの活用等
(14)業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化
(15)障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
(16)情報公表未報告の事業所への対応
(17)地域区分の見直し
(18)補足給付の基準費用額の見直し
(19)食事提供体制加算の経過措置の取扱い
(20)施設入所者の送迎加算の取扱い

2 訪問系サービス↓
(1)居宅介護  (2)重度訪問介護  (3)同行援護  (4)行動援護
(5)重度障害者等包括支援  (6)訪問系サービスの国庫負担基準の見直し

3 日中活動系サービス↓
(1)生活介護  (2)短期入所

4 施設系・居住支援系サービス↓
(1)施設入所支援  (2)共同生活援助  (3)自立生活援助

5 訓練系サービス就労継続支援B型サービス費↓
(1)自立訓練(機能訓練) (2)自立訓練(生活訓練)

6 就労系サービス就労継続支援B型サービス費↓
(1)就労移行支援  (2)就労継続支援A型  (3)就労継続支援B型
(4)就労定着支援  (5)就労系障害福祉サービスにおける横断的な改定事項
(6)就労選択支援

7 相談系サービス →  (1)計画相談支援・障害児相談支援

8 障害児支援 ↓
(1)児童発達支援  (2)放課後等デイサービス  (3)居宅訪問型児童発達支援
(4)保育所等訪問支援  (5)福祉型障害児入所施設  (6)医療型障害児入所施設

第3 終わりに→令和6年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図るため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に設置した検討チームにおいて、有識者の参画を得て公開の場で検討を行った。
・ 今回の報酬改定に係る検討を行う中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、引き続き検討・検証を行う
。→ @ 障害者支援施設の在り方について⇒・ 障害者支援施設の在り方についての検討を進めるため、令和6年度にお いて、今後の障害者支援施設が担う役割や機能等に関して整理しつつ、更 なる地域移行を進めていくための調査研究の実施や検討の場を設ける。 A 共同生活援助における支援の質の確保について⇒・ 共同生活援助における障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評 価するための具体的な基準の在り方について、支援に関するガイドライン の策定や、管理者、従業者等に対する資格要件や研修の導入等について、 令和6年度以降検討する。 B 共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置 の取扱いについて⇒・ 今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の 障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその在り方を検討する。 C 障害福祉サービスの地域差の是正について⇒・ 障害福祉サービスの地域差を是正し、サービスの供給が計画的かつ効率 的に行われる方策について、必要なサービスが公平かつ適正に提供されるよう、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状 況を踏まえた事業所指定の在り方について検討する。 D 計画相談支援及び障害児相談支援について⇒・ 相談支援事業所における手話通訳士等によるコミュニケーション支援の 実態を把握するとともに、コミュニケーション支援の体制を確保する方策 について検討。 E 質の高い障害児支援の確保について⇒・ 質の高い障害児支援の提供を推進するため、支援に当たる人材の配置や 評価の在り方について検討。 ・ 障害児相談支援について、セルフプランの状況等も踏まえながら、必要な質・量を確保する方策について、引き続き検討。 F 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現について⇒・ 障害福祉サービスについて、障害者が希望する地域生活を実現するとと もに、多様化する利用者のニーズに応じて質の確保・向上を図る必要がある。こうした中で、制度の持続可能性を確保する観点から、サービス間・ 制度間の公平性を踏まえ、報酬改定におけるサービスの質等に応じたメリ ハリある報酬設定等、公平で効率的な制度の実現に向けた検討を行う。 G 処遇改善の実態把握等について⇒・ 今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。 ・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について2年分を措置し、3年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあ わせて令和8年度予算編成過程で検討。 H 経営実態調査のさらなる分析について⇒・ 次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、障害福祉事業所・施設 の経営実態等をより適切に把握できるよう、「障害福祉サービス等経営概況 調査」や「障害福祉サービス等経営実態調査」において、特別費用や特別 収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。 I 食事提供体制加算等について⇒・食事提供時における栄養面での配慮を行うための要件を新たに設け令和9年3月31日まで経過措置を延長とするが、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者等との公平性等の 観点も踏まえつつ、今後、経過措置の実施状況や効果を踏まえた上で、更 に検討を深める。 ・ 児童発達支援センターの、自園調理を前提とした基準(調理室の設置、 栄養士等の配置)について、今後、構造改革特別区域法に基づく特例措置 の全国展開に関する検討に対応することとし、同特例措置の実施状況や現 場の支援の状況等も踏まえながら、更に検討を深める。 J 補足給付の在り方について⇒・ 施設入所者に対する補足給付の在り方については、他制度とのバランス、 在宅で生活する障害者との公平性等の観点も踏まえ、引き続き検討。 K 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について⇒・ 障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方 公共団体に対して提出する指定申請関連文書等について、令和5年度中に 作成する標準様式等の普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原 則化について検討を行う。 また、令和6年度に電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの 整備に向けて検討する。

○別紙1 障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて↓
[訪問系サービス]→居宅介護サービス費 重度訪問介護サービス費 同行援護サービス費 行動援護サービス費 重度障害者等包括支援サービス費
[日中活動系サービス]→療養介護サービス費 生活介護サービス費 短期入所サービス費
[施設系・居住支援系サービス]→施設入所支援サービス費 共同生活援助サービス費 自立生活援助サービス費
[訓練系サービス]→機能訓練サービス費 生活訓練サービス費
[就労系サービス]→就労移行支援サービス費 就労継続支援A型サービス費 就労継続支援B型サービス費 就労定着支援サービス費 就労選択支援サービス費
[相談系サービス]→計画相談支援費 障害児相談支援費 地域移行支援サービス費 地域定着支援サービス費
[障害児通所支援]→児童発達支援給付費 放課後等デイサービス給付費 居宅訪問型児童発達支援給付費 保育所等訪問支援給付費
[障害児入所支援]→福祉型障害児入所施設給付費 医療型障害児入所施設給付費

○別紙2 福祉・介護職員等処遇改善加算について→新基準(T〜W、ベースアップ等統一基準設定。R6年度から)
○別紙3 地域区分→令和6〜8年度における地域区分の適用地域(障害者サービス)
○別紙4 重度障害者支援加算の拡充→「現行」と「見直し後」⇒@生活介護・施設入所支援の場合 A短期入所の場合 B共同生活援助の場合
○別紙5 共同生活援助における人員配置体制加算の創設について→(介護サービス包括型)(日中サービス支援型)(外部サービス利用型)
○別紙6 就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式について→T 労働時間 U 生産活動 V 多様な働き方 W 支援力向上 X 地域連携活動 Y 経営改善計画【新規】Z 利用者の知識・能力の向上【新規】  見直し後のスコア表あり。 参照。
○別紙7 児童発達支援センターの一元化(一元化後の児童発達支援センターの人員基準・設備基準について)→改正後(一元化後)の基準(令和6年4月以降〜) 参照。

次回も続き「資料3 令和6年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)」からです。

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