障害児支援部会（第3回）(令和5年10月30日)
議題 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について（障害児関係）
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shougaiji_shien/M41PkBaj/
◎参考資料１ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について（障害者関係）
○障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催経過 （障害者関係）1〜11番。P51まで
○重度訪問介護に係る論点↓
【論点１】入院中の重度訪問介護利用の対象拡大について
【論点2】入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援 への評価について
【論点3】熟練従業者による同行支援の見直しについて

○生活介護に係る論点↓
【論点１】サービス提供時間ごとの報酬設定について
【論点２】 利用定員規模ごとの報酬設定の在り方について
【論点３】 医療的ケアが必要な者等の受入体制の拡充について
【論点４】 リハビリテーション職の配置基準及びリハビリテーション実施計画の策定期間 の見直しについて

○施設入所支援に係る論点↓
【論点１】 地域移行を推進するための取組について
【論点２】 医療的ケアが必要な者等の受入体制の充実について
【論点３】 障害福祉分野における介護ロボットの活用による加算要件の緩和について
【論点４】 障害者支援施設における悪性腫瘍患者への医療提供体制について

○就労移行支援に係る論点↓
【論点１】事業所の利用定員規模の見直しについて
【論点２】 支援計画会議実施加算の見直しについて

○就労継続支援A型に係る論点↓
【論点１】スコア方式による評価項目の見直しについて
【論点２】 経営改善の取組の促進について

○就労継続支援B型に係る論点↓
【論点１】平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直しについて
【論点２】 平均工賃月額の算定方法について

○就労定着支援に係る論点↓
【論点１】スケールメリットを考慮した報酬の設定について
【論点２】 定着支援連携促進加算の見直しについて
【論点３】 支援終了の際の事業所の対応について
【論点４】 実施主体について 論点５ 就労移行支援との一体的な実施について

○就労系障害福祉サービスに係る 横断的事項について↓
【論点１】就労系障害福祉サービスの一時的な利用について
【論点２】 就労系障害福祉サービスにおける施設外就労に関する実績報告書の提出義務 の廃止等の見直しについて
【論点３】 基礎的研修に伴う対応について
【論点４】 施設外支援に関する事務処理の簡素化について

○共同生活援助に係る論点↓
【論点１】グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実について
【論点２】 支援の実態に応じた報酬の見直し等について
【論点３】 グループホームにおける食材料費等の取扱いについて

○自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等に係る論点↓
（共通項目）↓
【論点１】対象者の明確化について
（自立生活援助）↓
【論点２】 集中的に支援が必要な対象者に支援を行った際の評価について
【論点３】 人員配置基準等の弾力化について
【論点４】 提供主体の拡充について
（地域生活支援拠点等）↓
【論点５】 地域生活支援拠点等の機能の充実について

○自立訓練に係る論点↓
【論点１】社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価について
【論点２】リハビリテーション職の配置基準及びリハビリテーション実施計画の 策定期間の見直しについて
【論点３】 ピアサポートの専門性の評価について
【論点４】 支給決定の更新の弾力化について
【論点５】 自立訓練（機能訓練）の提供主体の拡充について


◎参考資料２ 今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 〜こども大綱の策定に向けて〜（中間整理） 令和５年９月２９日 こども家庭審議会
○目次のみ
第１ はじめに
１ こども基本法の施行、こども大綱の策定
２ これまでのこども関連３大綱を踏まえた課題認識
３ こども大綱が目指す「こどもまんなか社会
第２ こども施策に関する基本的な方針
（１）こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・ 若者の今とこれからの最善の利益を図る
（２）こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに考えていく
（３）こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する
（４）良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長でき るようにする
（５）若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視 点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取り組む
（６）施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方自治体、民間団体等との連携を重視する
第３ こども施策に関する重要事項
１ ライフステージに縦断的な重要事項
（１）こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等
（２）多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり
（３）こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供
（４）こどもの貧困対策
（５）障害児支援・医療的ケア児等への支援
(６）児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援
(７）こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組
２ ライフステージ別の重要事項
(1)こどもの誕生前から幼児期まで
（妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保）（こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と「遊び」の充実）
(2)学童期・思春期（こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等）
（居場所づくり）（小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実）（成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育）（いじめ防止）（不登校のこどもへの支援）（高校中退の予防、高校中退後の支援）
(3)青年期
（高等教育の修学支援、高等教育の充実）（就労支援、雇用と経済的基盤の安定のための取組）（結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援）
３ 子育て当事者への支援に関する重要事項
（１）子育てや教育に関する経済的負担の軽減
（２）地域子育て支援、家庭教育支援
（３）共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大
（４）ひとり親家庭への支援
第４ こども施策を推進するために必要な事項
１ こども・若者の社会参画・意見反映
（１）国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進
（２）地方自治体等における取組促進
（３）社会参画や意見表明の機会の充実
（４）多様な声を施策に反映させる工夫
（５）社会参画・意見反映を支える人材の育成
（６）若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備
（７）こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究
２ こども施策の共通の基盤となる取組
（１）「こどもまんなか」の実現に向けたＥＢＰＭ
（２）こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
（３）地域における包括的な支援体制の構築・強化
（４）子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信
（５）こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
３ 施策の推進体制等
（１）国における推進体制
（２）数値目標と指標の設定
（３）自治体こども計画の策定促進、地方自治体との連携
（４）国際的な連携・協力
（５）安定的な財源の確保
（６）こども基本法附則第２条に基づく検討
第５ おわりに


◎参考資料３ 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」の策定に向けて（中間整理）〜すべてのこどもの「はじめの 100 か月」の育ちを支え 生涯にわたるウェルビーイング向上を図るために〜 令和５年９月 29 日 こども家庭審議会
○目次のみ↓
はじめに
１．『育ちのヴィジョン』を策定する目的と意義
・生涯にわたる身体的・精神的・社会的ウェルビーイングの向上
・『育ちのヴィジョン』の目的
・こども基本法の理念
・すべての人と『育ちのヴィジョン』を共有する意義
２．幼児期までのこどもの育ちの５つのヴィジョン
（１）こどもの権利と尊厳を守る
（２）「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める
�@育ちの鍵となる安心と挑戦の循環
�A幼児期までのこどもの育ちに必要な「アタッチメント（愛着）」の形成
�B幼児期までのこどもの育ちに必要な豊かな「遊びと体験」
（３）「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える
（４）保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする
（５）こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す今後の検討事項〜実効性のある『育ちのヴィジョン』とするために〜

別紙１ それぞれのこどもから見た「こどもまんなかチャート」
別紙２ 『育ちのヴィジョン』の実現に向けた社会全体のすべての人の役割


参考資料４ こどもの居場所づくりに関する指針（素案）
○目次のみ↓
第 1 章 はじめに
1. 策定までの経緯
2. こどもの居場所づくりが求められる背景
3. こどもの居場所づくりを通じて目指したい未来
第２章 こどもの居場所づくりに関する基本的事項
1. こどもの居場所とは
2. こどもの居場所の特徴
3. こどもの居場所づくりとは
4. 本指針の性質等
（１） 本指針の性質（２） 対象となる居場所の範囲（３） 対象となるこども・若者の年齢の範囲
第３章 こどもの居場所づくりを進めるにあたっての基本的な視点
1. 視点の構成
2. 各視点に共通する事項
（１） こどもの声を聴き、こどもの視点に立ち、こどもとともにつくる居場所
（２） こどもの権利の擁護
（３） 官民の連携・協働
3. 「ふやす」〜多様なこどもの居場所を整備する〜
（１） 居場所に関する実態把握
（２） 既存の地域資源を活かした居場所づくり
（３） 新たな居場所づくりの担い手の発掘、育成
（４） 持続可能な居場所づくり
（５） 災害時におけるこどもの居場所づくり
4. 「つなぐ」〜こどもが居場所につながる〜
（１） こどもが見つけやすい居場所づくり
（２） 利用しやすい居場所づくり
（３） どんなこどももつながりやすい居場所づくり
5. 「みがく」〜こどもにとって、よりよい居場所となる〜
（１） 安心・安全な居場所づくり
（２） こどもとともにつくる居場所づくり
（３） どのように過ごし、だれと過ごすかを意識した居場所づくり
（４） 居場所同士や関係機関と連携・協働した居場所づくり
（５） 環境の変化に対応した居場所づくり
6. 「ふりかえる」〜こどもの居場所づくりを検証する〜
第４章 こどもの居場所づくりに関係する者の責務、役割
第 5 章 推進体制等
1. 国における推進体制
2. 地方公共団体における推進体制
3. 施策の実施状況等の検証・評価
4. 指針の見直し

次回は新たに「幼児期までのこどもの育ち部会（第8回）」からです。