令和7年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料
障害児支援部会（第3回） [2023年11月26日（Sun）]
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障害児支援部会（第3回）(令和5年10月30日)
議題 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について（障害児関係） https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shougaiji_shien/M41PkBaj/ ◎資料１ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について（障害児関係） こども家庭庁支援局障害児支援課 ○障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催経過（障害児関係）1～11番。p70まで。 ○児童発達支援・放課後等デイサービスに係る論点↓ ○（児童発達支援センターの機能強化等）【論点１】児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実→【現状・課題】（障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備）（児童発達支援センターの機能・運営の強化）。【検討の方向性】⇒どちらも今後の検討。 ○（質の高い発達支援の提供の推進①）【論点２】総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等【現状・課題】（総合的な支援と特定領域への支援）（基本報酬の評価）（支援の質の向上） 【検討の方向性】⇒（総合的な支援と特定領域への支援）（基本報酬の評価）（支援の質の向上） ○（質の高い発達支援の提供の推進②）【論点３】関係機関との連携の強化【現状・課題】（関係機関との連携）（事業所間連携）【検討の方向性】⇒（関係機関との連携）（事業所間連携） ○（質の高い発達支援の提供の推進③）【論点４】将来の自立等に向けた支援の充実【現状・課題】（自立等に向けた支援）（就労等に向けた支援） 【検討の方向性】⇒（自立等に向けた支援）（就労等に向けた支援）評価の方向検討。 ○（支援ニーズの高い児への支援の充実①）【論点５】医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実【現状・課題】（看護職員・認定特定行為業務従事者による支援）（重症心身障害児の報酬）（入浴支援）（送迎支援） 【検討の方向性】⇒（看護職員・認定特定行為業務従事者による支援）（重症心身障害児の報酬）（入浴支援）（送迎支援）。 ○（支援ニーズの高い児への支援の充実②）【論点６】強度行動障害を有する児への支援の充実【現状・課題】【検討の方向性】⇒支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、 評価の見直し・ 放課後等デイサービスにおいて、専門人材の支援の下、強度行動障害の状態がより強い児に対して支援を行った 場合の評価の見直しを検討。 ○（支援ニーズの高い児への支援の充実③）【論点７】ケアニーズの高い児への支援の充実【現状・課題】（ケアニーズの高い児）（難聴児）（視覚・聴覚・言語機能に障害のある児）【検討の方向性】⇒（ケアニーズの高い児）（難聴児）（視覚・聴覚・言語機能に障害のある児）。 ○（支援ニーズの高い児への支援の充実④）【論点８】継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実【現状・課題】【検討の方向性】⇒放課後等デイサービス において、通常の発達支援に加えて、学校との連携の下、学校への継続的な通学につながる具体的な支援を 行った場合の評価を検討してはどうか。 ○（家族支援の充実①）【論点９】家族への相談援助等の充実【現状・課題】【検討の方向性】⇒訪問支援を促進する観点から、評価の見直しを検討。相談援助等の対象であることを明確化、家族が支援場面等を通じて、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等を学ぶことがで きる機会を提供した場合の評価を検討してはどうか。 ○（家族支援の充実②）【論点1 0】預かりニーズへの対応【現状・課題】【検討の方向性】】⇒児童発達支援・放課後等デイサービスの基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分の設定を検討す ること（論点２参照）とあわせて、延長支援加算を見直し、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、 預かりニーズに対応した延長支援として評価することを検討してはどうか。 延長時間帯の職員配置については、安全確保の観点から、２人以上の配置を求めるとともに、児童発達支 援管理責任者の対応も認めるなど、運用の見直しを検討してはどうか。 ○（インクルージョンの推進）【論点1 1】インクルージョンの推進【現状・課題】【検討の方向性】⇒事業所の個別支援計画等において具体的な取組等について記載しその実施を求め ることを検討。保育・教育等移行支援加算について、移行前の移行 に向けた取組についても評価することを検討。 ○保育所等訪問支援に係る論点↓ ○【論点１】保育所等訪問支援の充実【現状・課題】【検討の方向性】⇒効果的な支援を確保・促進する観点から、訪問支援員特別加算について、障害特性やこどもの状態に応じた適切な支援を行う観点から、職種の異なる複数人のチームでの多職種連 携による支援についての評価を検討してはどうか。 ○【論点２】支援ニーズの高い児への支援の評価【現状・課題】【検討の方向性】⇒強度行動障害を有する児について、支援体制の充実を図る観点から、強度行動障害の支 援スキルのある訪問支援員が専門的な支援を行う場合の評価を検討してはどうか。 ○【論点３】家族支援の充実【現状・課題】【検討の方向性】⇒児童発達支援や放課後等デイサービスでの評価も参考に、家族支援の評価 の見直しを検討してはどうか。 ○居宅訪問型児童発達支援に係る報酬・基準について↓ ○【論点１】居宅訪問型児童発達支援の充実【現状・課題】【検討の方向性】⇒支援時間に下限を設定することを検討。より経験のある訪問支援員への評価の見直しを検討。職種の異なる複数人のチームでの多職種連 携による支援についての評価を検討。 ○【論点２】強度行動障害を有する児への支援の充実【現状・課題】【検討の方向性】⇒強度行動障害を有する児の受入促進と支援体制の充実を図る観点から、強度行動障害の支援スキルのある 訪問支援員が専門的な支援を行う場合の評価を検討してはどうか。 ○【論点３】家族支援の充実【現状・課題】【検討の方向性】⇒児童発達支援や放課後等デイサービスでの評価も参考に、家族支援 の評価を行うことを検討。 ○障害児入所施設に係る論点↓ ○【論点１】地域生活に向けた支援の充実【現状・課題】【検討の方向性】⇒移行支援に係る個別の計画（移行支援計画）を作成し、その評価を検討してはどうか。 ○【論点２】小規模化等による質の高い支援の提供の推進【現状・課題】【検討の方向性】⇒小規模グループケア加算について、児童養護施設の取組も参考に、より小規模なケアの評価の見直しを 検討。 ○【論点３】 支援ニーズの高い児への支援の充実【現状・課題】【強度行動障害を有する児への対応】【被虐待児への対応】 【検討の方向性】⇒強度行動障害の状態がより強い児への支援について、専門人材の配置や支援計画策定等のプロセ スを求めた上で、評価の見直しを検討してはどうか。 被虐待児への支援の充実を図る観点から、被虐待児に対して医療等の関係機関とも連携しながら、心理面からの支援を行った場合の評価を検討してはどうか。 ○【論点４】家族支援の充実【現状・課題】【検討の方向性】⇒入所児童の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合 の評価を検討してはどうか。 ○居宅介護に係る論点↓ ○【論点１】居宅介護の特定事業所加算の加算要件の見直しについて【現状・課題】【検討の方向性】⇒加算要件の「③重度障害者への対応」、「④中重度障害者への対応」の中に、「重度障害児 （重症心身障害児、医療的ケア児）への対応」を追加することについて、検討してはどうか。 ○【論点２】居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者 とする暫定措置について【現状・課題】【検討の方向性】⇒「居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者で あって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする」という暫定措置の廃止を検討 してはどうか。 ※ この場合、「居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者として配置し、当該者が作成し た居宅介護計画に基づいて居宅介護を行う場合は、所定単位数30％減算する」措置を廃止することとなる。 ○【論点３】通院等介助等の対象要件の見直しについて【現状・課題】【検討の方向性】 ○【論点】同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直しについて→加算要件の②「良質な人材の確保」の要件の選択肢として、「盲ろう者向け通訳・介助員で あり、同行援護従業者の要件を満たしている者」の配置割合を追加し、専門的な支援技術を有する人材の配 置について、評価を検討 ○行動援護に係る論点↓ ○【論点１】短時間の支援の評価について【現状・課題】【検討の方向性】⇒行動援護において強度行動障害を有する者のニーズに応じた専門的な支援を行うようにするため、短時間 の支援の評価を行いながら、長時間の支援については見直すなど、行動援護の報酬設定の見直しを検討して はどうか。 ○【論点２】行動援護の特定事業所加算の加算要件の見直しについて【現状・課題】【検討の方向性】⇒強度行動障害を有する者に対する日常的な支援体制の整備を図っていくために、医療・教育等の関係機関 の連携に関する評価や、専門的な支援技術を有する人材を配置した事業所の評価、特に行動関連項目が高い 者への支援を行っている事業所を評価できるように、要件の見直しの検討を行ってはどうか。 具体的には、加算要件①「サービスの提供体制の整備」に、強度行動障害を有する者に対する医療・教育 等の関係機関の連携に関する要件を盛り込んではどうか。 ※ 関係機関との連携の構築は一定期間を要することから、現状において特定事業所加算を取得している事 業所については、３年程度の経過措置を検討してはどうか。 また、加算要件の②「良質な人材の確保」の要件の選択肢として、「中核的支援人材養成研修を修了し たサービス提供責任者の人数」を追加し、専門的な支援技術のある人材の配置の評価を検討してはどうか。 さらに、加算要件の③「重度障害者への対応」の選択肢として、特に専門的な支援技術を必要とする「行 動関連項目18点以上の者」を追加し、特に支援が困難な強度行動障害を有する者への支援の評価を検討して はどうか。 ○【論点３】行動援護のサービス提供責任者等の要件に係る経過措置について【現状・課題】【検討の方向性】⇒介護福祉士や実務者研修修了者等を行動援護従業者 養成研修課程修了者とみなす経過措置対象者が一定数存在することから、今回を最後として、経過措置の延 長（３年間）を検討してはどうか。 ○【論点】強度行動障害を有する者などに対する 支援の推進について【現状・課題】【検討の方向性】⇒① 訪問系サービスを提供する場合については、指定基準の通知において、資格要件を問わない取扱いとし ているが、行動援護等の訪問系サービスの資格要件を満たした者がサービス提供を行う場合 に、質の高い支援の実施として報酬で評価することを検討してはどうか。 ② 複数のサービス事業者による利用者への支援が行われる場合、その事業者の担当者を招集して、利用者 の心身の状況等やサービスの提供状況の確認等を行った場合に、その連携した支援について、報酬で評価 することを検討してはどうか。 ○訪問系サービスに係る横断的事項の論点↓ ○【論点１】国庫負担基準の在り方について【現状・課題】【検討の方向性】⇒訪問系サービスの国庫負担基準に係る超過負担は、限りある国費を公平に配分し、市町村間のサービ ス提供のばらつきをなくす国庫負担基準の趣旨から、どのような対応をするべきか。具体的には、高齢の重度障害者は支援に必要な時間が多くなり、介護保険制度の訪問介護だけでは十分な支援 が受けられない場合があることが考えられるため、利用実態を踏まえ、居宅介護の国庫負担基準の在り方の見直 しについて検討してはどうか。 また、障害の重度化や障害者の高齢化に対応するために、重度訪問介護の国庫負担基準について、利用実態を 踏まえ、単位の見直しを検討してはどうか。 ○【論点２】訪問系サービスの養成研修のオンライン受講について【現状・課題】【検討の方向性】⇒訪問系サービスの養成研修について、当分の間、現行の臨時的取扱いを維持しつつ、研修の質を担保しながら研 修のオンライン化を進めていくためには、どのような研修内容（演習の範囲など）や実施方法であれば、研修のオ ンライン化を図ることができるか、調査研究を実施しながら検討していくこととしてはどうか。 ○短期入所に係る論点↓ ○【論点１】緊急時の重度障害者の受入機能の充実について【現状・課題】【検討の方向性】⇒重度障害者の緊急時の受入について、平時から地域の重度障害者の生活状況等を把握するため、基幹相談支援センター、医療機関、行政機関、自立支援協議会等との情報連携が必要であることから、平時からの情報連携を整えた事業所が、医療的ケア児者等の重度障害者を受け入れた場合についての評価を検討。あわせて、緊急時の受入体制構築について、緊急短期入所受入加算の単位数の見直しを検討してはどうか。 ○【論点２】医療的ケア児者の受入体制の拡充について【現状・課題】【検討の方向性】⇒医児者に 対して、医療型短期入所サービスを利用する前から、事前に自宅等へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した 上で、事業所で新たに受け入れた場合の評価について検討。 ○【論点３】介護老人保健施設における医療型短期入所サービスの指定申請事務の負担軽減について【現状・課題】【検討の方向性】⇒介護老人保健施設が医療型短期入所サービスの指定申請をする際の事務負担軽減の観点から、介護老人保 健施設の指定申請で提出している書類と同様の内容の書類がある場合、省略可能とすることを検討してはど うか。 ○強度行動障害を有する児者への支援に係る論点↓ ○【論点１】強度行動障害を有する児者の受け入れ体制の強化について①②【現状・課題】【検討の方向性】⇒行動関連項目の合計点が非常に高く、支援が困難な状態の児者が、サービスの受け入れにつながっていない 状況も踏まえ、受け入れ拡大や支援の充実の観点から、強度行動障害を有する者については、10点という区切 りだけではなく、必要な支援が変わってくるような点数が非常に高い児者を受け入れ、適切な支援を行った場 合に評価することを検討してはどうか。その際、点数が非常に高い児者の受け入れは、事業所に高い支援力が求められることから、各事業所におい て強度行動障害を有する児者に対してチームで支援を行う上で、適切な支援の実施をマネジメントする中心的 な役割を果たす人材（中核的人材）の配置を評価することを検討してはどうか。強度行動障害を有する者の受け入れにあたっては、初期段階において環境の変化等に適応するために手厚い 支援を要することから、共同生活援助事業所における受け入れ体制を強化するため、利用者の状態や環境の変 化に適応するための初期のアセスメント等を評価することを検討してはどうか。 ○【論点２】状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援について【現状・課題】【検討の方向性】⇒高度な専門性により地域を支援する人材（広域的支援人材）が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機 器を用いた地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い環境 調整を進めていく、いわゆる「集中的支援」について評価することを検討してはどうか。 広域的支援人材については、国において人材養成研修を実施する予定としているが、例えば、当面の間は、 勤続年数が一定以上の発達障害者地域支援マネジャーや、中核的人材養成研修の講師等の研修受講者以外の 者について、広域的支援人材とすることを検討してはどうか。 次回も続き「参考資料１ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況（障害者関係）」からです。 |
