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第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン）」資料 [2023年06月01日（Thu）]
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第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン）」資料(令和5年5月22日)
≪議題≫1.令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33205.html ◎資料２ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について（案） 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 ○令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方（案） ・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討については、以下のスケジュールで進めてはどうか。⇒令和５年 5月から令和6年 ４月までの予定。 ◎資料３ 障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について（案） ○障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について（案） １．対象団体→47団体。 ２．実施予定日 →第１回～第６回 ： ７月～８月 ３．ヒアリング要領 （１）１団体あたり質疑応答を含め15分程度（団体説明：８分、アドバイザー等質疑：７分）で意見等を述べることとする。 （１回当たり８団体程度を予定） ※ 対面による方式のほか、オンライン会議による方式及び書面提出による方式などにより実施することも可能とする。 （２）意見等→令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関するものとし、以下の視点についても盛り込むこととする。 ・視点１ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法 ・視点２ 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制 の確保に向けた課題及び対処方策 ・視点３ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から３倍以上 に増加し、毎年１割程度の伸びを示 している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策 ・視点４ 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など） （３）資料→本体資料に加え当該資料の概要を作成し電子媒体にて事前に事務局へ提出。 （４）当日の出席者は最大２名（介助者等を除く）とする。 ○ヒアリング団体一覧（案）→47団体。 ◎参考資料１ 障害福祉サービス等について １．障害福祉施策の歴史→「ノーマライゼーション」理念の浸透」⇒【H25.4】障害者総合支援法施行(難病等を 対象に地域社会に おける共生の実現) ２．障害福祉サービス等の体系 ・障害福祉サービス等の体系（介護給付・訓練等給付）→17のサービス内容に。 ・障害福祉サービス等の体系（障害児支援、相談支援に係る給付）→11のサービス内容に。 ３．障害福祉サービス等の利用者負担 ・利用者負担の変遷①→（居宅・通所サービスの場合【障害者・障害児】） ・利用者負担の変遷②→（入所サービス等の場合【障害者】） ・利用者負担の変遷③→（入所サービスの場合【障害児】） ・令和４年１２月の利用者負担額等データ （障害者総合支援法に基づく介護給付費等）92.7％が無料でサービスを利用 ・令和４年１２月の利用者負担額等データ （障害児サービス） ４．各障害福祉サービス等の現状 （１）居宅介護 ・居宅介護→ ・居宅介護の現状→区分２、３の者が５割以上。近年、区分４以上の利用者の割合が年々増加、50歳以上の利用者が年々増加し、約６割。 ・居宅介護の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分）→処遇改善加算(1)⇒ 73.2%。 （２）重度訪問介護 ・重度訪問介護→常時介護を要する障害者 → 障害支援区分４以上 ・重度訪問介護の現状→、区分６の者が約８５％。50歳以上が年々増加し約６割。特に、６５歳以上の利用者の割合が増加> ・重度訪問介護の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分）→加算（Ⅰ）⇒ 78.5%。 （３）同行援護 ・同行援護→視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等 ・同行援護の現状→令和３年度の費用額は約194億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.6％。 利用者数⇒ほぼ横ばい、６５歳以上 67.6%。 ・同行援護の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分）→加算（Ⅰ）⇒ 75.6% （４）行動援護 ・行動援護→→ 障害支援区分３以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（１２項目）の合計点数が１０点以上である者 ・行動援護の現状→全体の総費用額の 0.5％。利用者数及び事業所数⇒毎年度増加。 ・【行動援護の利用者の状況等】→区分６の利用者が年々増加し、約５割。30歳未満の利用者が５割以上。近年、３０歳以上の利用者の割合が増加している。 ・行動援護の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分）→加算（Ⅰ）⇒ 79.0%。 （５）療養介護 ・療養介護→病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者⇒①～③の参照、 ・療養介護の現状→全体の総費用額の 2.1％。費用額は増加傾向、利用者数、事業所数は微増傾向にある。 ・障害種別ごとの利用の状況（療養介護）→区分６の利用者数は増加、全体の96％以上。身体障害利用割合が約９割。 ・療養介護の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分）→加算（Ⅰ） 10単位/日 61.6%。 （６）生活介護 ・生活介護→地域や入所施設で安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者⇒①障害支援区分が区分３(障害者支援施設等に入所する場合は区分４)以上 ② 年齢が50歳以上の支援区分が区分２(障害者支援施設等に入所する場合は区分３)以上である者。 ・生活介護の現状→、障害福祉サービス等全体の総費用額の 25.6％。 費用額、利用者数、事業所数は毎年度増加。５０歳以上の利用者の割合が増加傾向にあり全体の40％以上。 知的障害者利用割合が約70％。 ・生活介護の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分）→食事提供体制加算 30単位/日 66.4%。欠席時対応加算 94単位/日 55.0% が高い割合。 （７）短期入所 ・短期入所→単独型:当該利用日の利用者数に対し６人につき１人。 ・短期入所の現状→令和３年度の費用額は約417億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の 1.3％。 費用額、利用者数、事業所数のいずれも令和２年度減少、令和３年度増加。 ・障害種別ごとの利用の状況（短期入所）→区分5、区分6、区分なしの利用者が全体の60％以上を占め30歳未満の利用者が全体の約５割を占めている。知的障害割合が約60％を占め、障害児の利用割合が約16％を占める。 ・短期入所の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分）→食事提供体制加算 48単位/日 78.4%。栄養士配置加算(1) 22単位/日 36.2%。重度障害者支援加算 50単位/日 25.2%。 （８）医療型短期入所 ・【医療型短期入所の利用者の状況等】→ 区分６と区分なしが利用者の約98%を占める。 ・障害種別ごとの利用の状況（医療型短期入所）→20歳未満の利用者が全体の50％以上。身体障害者の利用割合が約50％。障害児の利用割合が約40％を占める。 （９）重度障害者等包括支援 ・重度障害者等包括支援→重度訪問介護の対象で四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状態にある障害者のうち、（Ⅰ類型）（Ⅱ類型）のいずれかに該当する者。障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である者（Ⅲ類型）。 ・重度障害者等包括支援の現状→令和３年度の費用額は約4.5億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の 0.01％。 利用者数及び事業所数については、ほぼ横ばい。 ・【重度障害者等包括支援の利用者の状況等】→３０歳から５０歳の利用者が約７５％。 ・重度障害者等包括支援の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分） 参照。 （10）施設入所支援 ・施設入所支援→夜間において、介護が必要な者、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められるもの又は通所が困 難である自立訓練又は就労移行支援等の利用者⇒①～③参照。 ・施設入所支援の現状→令和３年度の費用額は約2,055億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の 6.5％。費用額は毎年度増加しているが、利用者数と事業所数は減少傾向。 ・【施設入所支援の利用者の状況等】→区分６の利用者数のみ増加。全体の50％以上。 ・障害種別ごとの利用の状況（施設入所支援）→知的障害者の利用者が約７割。 ・施設入所支援の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分） 参照。 （11）自立訓練（機能訓練） ・自立訓練(機能訓練) →地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な障害者⇒①～②。 ・自立訓練（機能訓練）の現状→総費用額の0.1％。平成30年度より微減傾向。５０歳以上の利用者が６割以上で増加傾向。その他の年代おおむね減少傾向に。精神障害者の利用割合が全体の約３分の２。 知的障害者の利用割合が全体の約４分の１を占めている。 ・自立訓練（機能訓練）の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分） （12）自立訓練（生活訓練） ・自立訓練(生活訓練)→地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な障害者 ① 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上等を目的とした訓練が必要な者 ② 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上など を目的とした訓練が必要な者 等 ・自立訓練（生活訓練）の現状→総費用額の0.7％ 。近年の利用者数は増加傾向に。１８歳以上３０歳未満の利用者数が増加傾向。 年度による年齢別の構成割合大きな変化ない。 ・自立訓練（生活訓練）の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分） （13）宿泊型自立訓練 ・〔宿泊型自立訓練〕→自立訓練（生活訓練）の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者であって、地域生活への移行に向けて、 一定期間、宿泊によって帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練が必要な者 （具体的には次のような例） ① 特別支援学校を卒業してた者であって、ひとり暮らしを目指して、更なる生活能力の向上を図ろうとしている者 ② 精神科病院を退院後、地域での日中活動が継続的に利用可能となった者であって、更なる生活能力の向上を図ろうとしている者 ・宿泊型自立訓練の現状→総費用額の0.2％ 。利用者数及び事業所数は減少傾向にある。 ・【宿泊型自立訓練の利用者の状況等】→ほぼ全ての年代で利用者数が減少。精神障害者の利用割合が約７割。 知的障害者の利用割合が２割以上を占めている。 ・宿泊型自立訓練の報酬算定状況（令和４年12月サービス提供分）→食事提供体制加算（Ⅰ） ４８単位／日 70.9%。地域移行支援体制強化加算 ５５単位／日 69.6%。 次回も続き「４．各障害福祉サービス等の現状（14）就労移行支援」からです。 |
