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第53回社会保障審議会児童部会 資料 [2023年03月29日(Wed)]
第53回社会保障審議会児童部会 資料(令和5年3月13日)
≪議事≫  最近の子ども家庭行政の動向について(報告)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31896.html
◎資料9 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正 する法律(難病法、児童福祉法分)の概要
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 法律等の一部を改正する法律の概要↓
4.難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化【難病法、児童福祉法】
→@ 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。 A 各種療養生活支援の円滑な利用及びデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発行を行うほか、難病相談支援センターと福祉・就労に関する支援を行う者の 連携を推進するなど、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。
5.障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベース(DB)
に関する規定の整備【障害者総合支援法、児童福祉法、難病法】
→障害DB、難病DB及び小慢DB⇒障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。(令和6年4月1日施行)
○4−@ 症状が重症化した場合に円滑に医療費支給を受けられる仕組みの整備
・見直し内容→医療費助成の開始時期を「重症度分類を満たしていることを診断した日」(重症化時点)とする。 ただし、申請日からの遡りの期間は原則1か月とし、入院その他緊急の治療が必要であった場合等は最長3か月。 ※軽症高額対象者については、軽症高額の基準を満たした日の翌日以降にかかった医療費を対象とする。
○4−A 難病患者等の療養生活支援の強化@
・見直し内容→福祉、就労等の各種支援を円滑に利用できるようにするため、都道府県等が患者のデータ登録時に指定難病に罹患していること 等を確認し、「登録者証」を発行する事業を創設。その際、障害福祉サービスの申請窓口である市町村等において、マイナンバー連携による照会を原則とする。 「登録者証」情報について、これによりデータベースへのデータ登録の促進にも資することが期待される。
○4ーA 難病患者等の療養生活支援の強化A
・見直し内容→難病相談支援センターの連携すべき主体として、福祉関係者や就労支援関係者を明記。 難病の協議会と同様に、小慢の地域協議会を法定化した上で、難病と小慢の地域協議会間の連携努力義務を新設。
○4−A 小児慢性特定疾病児童等に対する自立支援の強化
・見直し内容→地域の小慢児童等やその保護者の実態を把握し、課題の分析等を行い、任意事業の実施及び利用を促進する「実態把握事業」を努力義務として追加。 現行の任意事業の実施を努力義務化。
○5 デー タベースの充実と利活用→見直し内容↓
・難病・小慢データベースの法的根拠を新設。
・ 国による情報収集、都道府県等の国への情報提供義務、安全管理措置、第三者提供ルール等を規定 し、難病データベースと小慢データベースの連結解析や難病・小慢データベースと他の公的データベース との連結解析を可能とする。
・ 軽症者もデータ登録可能とする。


◎資料 10 令和5年度予算案(こども家庭庁)・税制改正(子ども家庭局)について
≪令和5年度当初予算案のポイント (こども家庭庁)≫

○令和5年度 こども家庭庁関連予算の全体像→令和5年度のこども家庭庁当初予算案(一般会計・特別会計)は、4.8兆円。令和4年度第2次補正予算で 前倒しで実施するもの等を含めれば、5.2兆円規模。
○令和5年度 こども家庭庁関連予算のポイント
・こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行(2.7億円)
・全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する
・結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服→高等教育の無償化(5,311億円)
・成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する→ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援もあり。
<参考>この外、こども政策に関連する主なもの→厚生労働省は出産育児一時金(医療保険制度)の増額(42万円→50万円)を実施。また、育児休業給付(0.8兆円)を確保。

≪令和5年度当初予算案の概要 (こども家庭庁)≫
○令和5年度当初予算案の概要↓

第1 こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行(R和5年度当初予算案(補正含む):4.4億円(うち補正予算0.5億円→1こども大綱の策定・推進 2こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発 3こどもの意見聴取と政策への反映【新規】 4 こども政策に関するデータ・統計とEBPMの充実【新規】 参照
第2 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服(7,318億円(うち補正予算 1,464億円)→1 地域の実情や課題に応じた少子化対策 2 子育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成のための情報発信 3 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援 4 高等教育の無償化
第3 全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する(3兆6,050億円(うち補正予算 1,920億円))→1 総合的な子育て支援 2 こどもの居場所づくり支援 3 こどもの安全・安心
第4 成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する(7,969億円(うち補正予算 87億円)→1 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進 2 ひとり親家庭等の自立支援の推進 3 障害児支援体制の強化 4 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進【新規】5 ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援 6 潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるためのこどもデータ連携の推進 参照のこと。
○令和4年度第二次補正予算 こども関連予算のポイント(3,772億円)
・潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるための こどもデータ連携の推進(12億円)【内閣官房】※予算は、内閣府計上→潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるための情報・ データ連携に係る実証事業

≪令和5年度 税制改正の概要(子ども家庭局 関係)≫
○母子父子寡婦福祉法に基づく高等職業訓練促進給付金に係る非課税措置等の延 長等(所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定)→非課税措置
○認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充等 (消費税、地方消費税)→非課税措置となる。


◎資料 11 こども政策の強化に関する関係府省会議の開催について
○総理指示(令和5年1月6日)

・こども政策の強化→検討を加速するため、本年4月のこども家庭庁の発 足を待たず、小倉大臣の下で、一昨日の伊勢の会見で示した3つの基本的方向性 に沿って検討を進め、3月末を目途に、具体的なたたき台をとりまとめていただ きたい。
・検討に当たっては、小倉大臣の下に関係省庁と連携した体制を組むとともに、学 識経験者、子育て当事者、若者をはじめとする有識者から、広く意見を聞き、大 胆に検討を進めてもらいたい。節目節目で、自分も直接、話を聞く。よく相談し ていきたい。
・小倉大臣によるたたき台の内容を踏まえ、4月以降、自分(総理)の下で更に検 討を深めるとともに、こども家庭庁においてこども政策を体系的にとりまとめつ つ、6月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する。

○こども政策の強化に関する関係府省会議の開催について@(令和5年1月19日)
1.趣旨→こども政策⇒こども家庭庁創設後、こども基本法(令和4年法律第 77 号)に基づくこども大綱を令和5年秋頃を目途に閣議決定し政府を挙げて総合的に推進する、 それに先立ち、令和5年度の「経済財政運営と改革の基本方針」において将来的なこども予算倍増に向けた大枠を示すこととしている。 このため、「全世代型社会保障の構築に向けた取組について」(令和4年 12 月 16 日全世代型社会保障構築本部決定)や「こども政策の推進に係る有識者会議」における議論も踏まえつつ、「未来への投資」であるこども政策の強化に向けて、目指す べき姿と当面加速化して進めるべき事項について集中的に検討するため、こども政策担当大臣の下、関係府省から成る、こども政策の強化に関する関係府省会議を開催する。

2.主な検討事項 (1)児童手当を中心とした経済的支援の強化 (2)幼児教育・保育サービスの強化及び全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充 ・学童保育や病児保育を含め、量・質両面からの強化 ・伴走型支援、産後ケア、一時預かりなどのサービスの拡充 等 (3)働き方改革の推進とそれを支える制度の充実 ・育児休業制度の強化 等

○こども政策の強化に関する関係府省会議の開催についてA
・こども政策の強化に関する関係府省会議↓
座長 こども政策担当大臣
座長代理 内閣官房こども家庭庁設立準備室長
構成員↓
内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局長
内閣府政策統括官(経済社会システム担当)
内閣府政策統括官(政策調整担当)
内閣府男女共同参画局長 
内閣府子ども・子育て本部統括官(併任 内閣官房こども家庭庁設立準備室次長)
総務省大臣官房審議官(財政制度・財務担当)
財務省主計局次長
文部科学省総合教育政策局長
文部科学省初等中等教育局長(併任 内閣官房こども家庭庁設立準備室次長)
文部科学省高等教育局長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省雇用環境・均等局長
厚生労働省子ども家庭局長(併任 内閣官房こども家庭庁設立準備室次長)
厚生労働省政策統括官(総合政策担当)
国土交通省住宅局長

◎参考資料1 社会保障審議会児童部会名簿→13名。

次回は新たに「「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15〜5/31)を設定します」からです。

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