第７回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（オンライン開催）」資料(令和５年３月13日)
≪議事≫・強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書（案）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31703.html
◎資料１ 強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書（案）
１． はじめに（検討の背景）↓
○ 自閉症や知的障害の方で強度行動障害を有する者は、その特性に適した環境調整や支援が行われない場合には、本人の困り事が著しく大きくなって行動上の 課題が引き起こされるため、個々の特性に応じた関わり方や環境の整備など適切 な支援の継続的な提供が必要。 しかし、現状では、障害福祉サービス事業所で受入体制が整わず、サービスが 十分に提供されないことで、同居する家族にとって重い負担となることや、受入れた事業所においても適切な支援を提供することができず、意欲のある支援者が苦悩・疲弊する中で本人の状態がさらに悪化するなどの実情もある。
○ 今後の制度見直しについて議論された社会保障審議会障害者部会の報告書（令和４年６月）では、強度行動障害を有する者への支援について以下の指摘がなされた。↓
・ 強度行動障害や高次脳機能障害を有する者、医療的ケアを必要とする者等の 重度障害者の支援体制の整備が課題。 その支援に際しては、強度行動障害は、生来的な障害ではなく、周囲の環境や関わりによって現れる「状態」であり、児童期からの適 切な支援や、本人の特性に合った環境調整等によって、状態が大きく改善され 得るものである点に十分留意して検討が進められる。 継続的に適切な支援を行うためには、グループホームや障害者支援施設など複数の事業所で支えていく仕組みが必要。グループホームや在宅で状態が悪化した強度行動障害を有する者に対し、環境 を一時的に変えて、適切なアセスメントや環境調整を行った上で、本人の特性に 合うよう環境調整した元の住まいや新たな住まいに移行するための集中的支援をグループホーム、障害者支援施設等で当該支援を行うための具体的方策を検討すべき。
・地域での受入が困難な強度行動障害を有する者への支援は、研修の修了者に加え、適切な指導・助言ができる中核的人 材の養成や外部機関による専門的助言の活用等、より専門性の高い人員体制を確保するための方策が検討。 強度行動障害の点数が特に高い者や高次脳機能障害を有する者など特に支援 が必要な者を評価するための基準を検討した上で、報酬上の評価や支援体制 の在り方について検討すべきである。
○ こうした状況を踏まえ、強度行動障害を有する者やその家族が地域で安心して暮 らしていけるようにするための支援体制を検討するため、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を開催。本検討会では、強度行動 障害を有する者の地域における支援体制の在り方や、適切な支援を提供できる支 援人材の育成・配置、行動障害が強い者の評価の在り方などを中心に議論を行った。また、全国で先駆的な実践に取り組む自治体や事業者、医療機関からの実践 報告や、強度行動障害を有する者と生活している家族からの報告なども踏まえな がら議論を進めた。
本報告書は、こうした全８回にわたる検討会の議論をとりまと めたもの。

２．強度行動障害を有する者と支援の現状
（１）強度行動障害の状態像と支援 ↓
○ 強度行動障害→自傷、他傷、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、 特別に配慮された支援が必要になっている「状態」。強い自傷や他害、破壊 などの激しい行動を示すのは重度・最重度の知的障害を伴う自閉スペクトラム症 の方が多く、自閉スペクトラム症と強度行動障害は関連性が高いと言われている。 自閉スペクトラム症は発達早期に存在する脳機能の違いであり、社会性の特 性、コミュニケーションの特性、想像力の特性、感覚の特性等の特徴が見られる。 こうした脳機能の違いに由来する特性に合わせた関わりや環境がないことで、 日々の生活に強いストレスを感じることや、見通しが持てずに強い不安を感じる状 態が続くことが要因となり、強度行動障害の状態になりやすい。
○ WHO によって平成 13 年に採択された ICF（国際機能分類）では「障害」の背景因子について、個人因子と環境因子という観点から説明。ICF における環境因子とは「物的環境や社会的環境、人々の社会的な態度による環境の特徴が 持つ促進的あるいは阻害的な影響力」とされ、強度行動障害を有する者への支援 にあたっても、知的障害や自閉スペクトラム症の特性など個人因子と、どのような 環境のもとで強度行動障害が引き起こされているのか環境因子もあわせて分析していくことが重要となる。こうした個々の障害特性をアセスメントし、強度行動障害 を引き起こしている環境要因を調整していくことが強度行動障害を有する者への支 援において標準的な支援である。一方、それぞれの支援者が独自の方法で関わることにより、支援の方法に統一性がなくなり、強度行動障害を有する者の混乱を招くことがある。そのため、事業 所内で標準的な支援を一貫して提供するために「支援手順書」を活用し、関わり方 や支援を統一して提供すること。同一の利用者に対する関 わり方や支援は事業所間でも統一するよう連携する必要がある。
○ 障害福祉サービスによる支援、強度行動障害⇒サービスを受ける際に行う障害支援区分の調査で把握する「行動関連項目」を用いて判定し、24 点中 10 点以上となる者に対して、支援の対象としたり、一定の体制や対応を求め た上で報酬上で特別の加算が設定されるなど、手厚い支援の提供が進められている。 なお、障害児への支援（児童発達支援及び障害児入所施設）にあたっては、「強 度行動障害判定基準表」を用いて判定し、55 点中 20 点以上となる児に対して、同 様の加算が設定されている。
（２）強度行動障害を有する者の状況 ↓
○ 障害福祉サービス・障害児支援→強度行動障害関連の支援や加算の対象の人数令和３年 10 月時点でのべ 68,906 人。 令和３年度実施の調査研究⇒各自治体が公表している強度行動障害を 有する者の人数に関する調査を参考に障害支援区分認定調査結果データを活用して強度行動障害を有する者の人数の推計を行ったところ、１年間に障害支援区 分認定調査を受けた 267,569 件分のデータのうち、行動関連項目の合計点が 10 点以上は約 15％であり、20 点以上の人は約 1.2％であった。 また、全国の市区町村への調査を基に推計すると、障害福祉サービス等に繋が っていない強度行動障害を有する者は１自治体当たり 0.50 人、障害福祉サービ ス等に繋がっているがニーズを満たされていない強度行動障害を有する者は１自治体当たり 2.98 人と算出された。 さらに、家族が感じている困難さや負担が大きい状況についての家族ヒアリング 調査⇒障害福祉サービス等の利用を中断した事例が複数あり、事業所側 の対応に不信感がある等により家族側から中断した事例や、本人の行動を理由として事業所側から中断された事例があった。また、家族としては、事業所の行動障害への知識・理解や、本人や家族のニーズを理解してくれるかどうか、通いやすい かどうかといった点を重視するという意見が挙げられた。行政に対しては、必要な 障害福祉サービス等の提供が不十分であるという意見のほか、地域全体で考えて いくことや多機関連携の必要性についても指摘があった。そのほか、家族の心情と して、家族の気持ちを知ってもらうことの大切さや、多くの支援者に支えられている 実感、また親が行動障害について学ぶことの必要性についても意見が挙げられた。
○ 支援者が感じている支援の困難さや負担が大きい状況についての事業所ヒアリ ング調査⇒�@人員体制が不十分、�A精神的負担、�B事業所の専門性が不 十分、�C環境設定の難しさ、�D事務作業の負担、�E連携の難しさ、�F経費の負担、といった課題が示された。

（３）強度行動障害を有する者への支援施策 ↓
○ 障害福祉サービスによる支援、強度行動障害→サービスを受 ける際に行う障害支援区分の調査で把握する「行動関連項目」を用いて判定し、24 点中 10 点以上となる者に対して、支援の対象としたり、一定の体制や対応を求め た上で報酬上で特別の加算が設定されるなど、手厚い支援の提供が進められている。（再掲） 具体的には、行動援護、重度訪問介護、重度包括支援の対象とされるとともに、 施設入所支援、共同生活援助、生活介護、短期入所において重度障害者支援加 算が設定。また、福祉型障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デ イサービスにおいて、強度行動障害児（特別）支援加算が設定。
○ 強度行動障害を有する者へ標準的な支援を適切に提供できる支援者の育成を 目的とした体系的な研修→「強度行動障害支援者養成研修」が実施。 平成２５年より、障害特性の理解、支援手順書に基づく支援、日々の記録等につ いて新任者等が基本的な事項を学ぶ「基礎研修」、平成２６年より、基礎研修の内 容を踏まえて、行動観察・情報収集、行動の分析理解を行い、本人に合わせた支 援手順をまとめた支援手順書の作成について学ぶ「実践研修」が実施。 それぞれの研修は講義と実践合わせて１２時間のプログラムで構成されており、障害特性のアセスメントから環境調整まで、支援手順書を活用した統一的な支援の 実施につなげている。 このような研修は、各都道府県において実施されており、また、独立行政法人国 立重度知的障害者総合施設のぞみの園においては「指導者養成研修」が実施され ている。 これまでの受講者数は基礎研修 87,423 人、実践研修 46,087 人（令和２年まで の実績）となっている。
○ 各市町村で整備が進められている、基幹相談支援センター→支援が難しい 事案への対応や地域の相談支援事業者への後方支援が、また、地域生活支援拠 点等には、緊急時の対応や施設や医療機関から地域への生活の移行を支援する ことが求められている。さらに、都道府県・指定都市に設置の発達障害者支援センターにも、支援が難しい事案をはじめ、地域の事業所への後方支援が求められている。強度行動障害を有する者への支援にあたっても、これらの機関がその機能を発揮し役割を果たしていくことが期待されている。
○ 上記の施策も活用しながら、各地域において、有期限入所の取り組みや重度障 害者に対する体制整備など、地域の実情に応じた様々な支援の取組が行われており、こうした実践も踏まえ取組の展開や、その課題を踏まえた制度の充実を 図っていくことが必要である。

３． 強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方 ↓
（１）支援人材のさらなる専門性の向上
【基本的考え方】→障害特性を正しく理解し、機能的 なアセスメントを行う等の根拠のある標準的な支援を行うことを基本として、行動上の課題を引き起こさないための予防的な観点も含めて人材育成を進めていくこと。 適切な支援を継続的に行っていく上では、特定の職 員のみに依存するのではなく、事業所の職員全体の支援スキルを上げていく、チームで支援にあたることが重要。また、外部の専門人材による助言・ 指導等を受けて、支援が難しい事案への対応や事業所の人材育成を進めていくこと。現在行われている強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）⇒それまで自閉症支援に携わったことのない支援者も受講しやすいような内容構成となっており、障害特性や支援の手順等の基本的な知識は獲得できるが、それだけでは 実際の現場での支援を支援者が自信をもってしっかり実践することが難しい。 支援現場からは、「学んだことを支援現場で取り組むことが難しい」などの意見も あり、研修修了者に対する更なる専門性の向上のための研修や、支援現場での実践を通じた人材育成を進めることが必要。 研修で学んだ標準的な支援の内容を実際の支援に活かしていくための一つの課 題として、アセスメントが挙げられる。個々に違った特性や環境要因を的確にアセスメントすることは一定の経験や技量が求められるため、研修のみによるのではな く、外部の専門人材によるコンサルテーション等も活用し、支援現場での実践を通 じてアセスメントのスキルの向上を図るなど、適切なアセスメントを実施できる人材 を各事業所・法人全体で育成していくことが重要。統一した支援を一貫して 行うことが重要であるが、それを支えるのはアセスメントであり、客観的なアセスメ ントを行い、それに基づいて支援計画を立て、支援を実行し、そして支援を評価し て次につなげること。支援は行動の意味（機能）を理解せ ずに介入することで、抑圧的な対応となってしまうおそれがあり、問題となっている 行動がどのような意味（機能）をもって起きているのかを調べる機能的アセスメント を進めることが重要である。
○ 強度行動障害を有する者の家族→家庭での対応等で心身ともに疲弊していることが多い。家族支援を進めることも必要、家庭環境のアセスメントも行い、家族も含めて、困り感やニーズの把握を行い、支援にあたること。家族への支援に関する専門性の要素を人材の養成に盛り込むことが重要。 障害者の地域移行が求められる中、強度行動障害を有する者の地域移行が進みにくい背景⇒地域に移行先となる法人や事業所がない状況。地域で 強度行動障害を有する者を受け止めて標準的な支援を実施できる法人や事業所を広げていくためにも専門性のある人材の育成を量的・質的にも進めていくことが必要。
【現場の支援において中心となる中核的人材（仮称）の育成】→強度行動障害を有する者の支援人材の専門性の向上と現場での実践が求められる中、強度動障害支援者養成研修（基礎・実践）により育成される人材に加えて、同研修で学ぶ標準的な支援を踏まえて現場において適切な支援を実施し、組 織の中で適切な指導・助言ができる人材が必要、その人材を「中核的人材」 として位置づけて養成していくことが必要。 中核的人材⇒各事業所において強度行動障害を有する者に対してチームで 支援を行う上で、適切な支援の実施をマネジメントする中心的な役割を果たすとともに、外部の専門人材によるコンサルテーションを受ける場合に、その助言内容や 方針について事業所のチームと外部の専門人材とのつなぎ役としての役割も求められる。中核的人材は、チーム支援の要となる人材であるため、各事業所に配置さ れる想定で育成を進めていく必要がある。 強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）で学ぶ標準的な 支援を軸として、自閉症の特性・学習スタイルを説明できる、構造化の意味を説明 できる、機能的アセスメントが実施できる、アセスメントから特性を見極められる、特 性を生かした支援を提案できる、等のスキルが求められる。 〇 中核的人材は、強度行動障害支援者養成研修（実践）の修了者を対象に、その 養成研修を行うことが考えられ、座学のみではなく、外部の専門人材に よる指導・助言等も踏まえた実践も交えた研修とすることが重要。また、チーム支援の要となる人材であり、チーム職員のメンタルヘルスへのケアも行えるよう、研修に盛り込むこと。 中核的人材⇒国は早急に研修体系を整備しその実施を進めるとともに、 現場である各事業所において中核的人材を中心としたチーム支援が進むよう、報 酬上の評価について検討を進めることが必要。 中核的人材を中心としたチーム支援⇒強度行動障害を有する者への支援 を組織において継続的に行っていく上で、法人や事業所全体がその人材の役割や 必要性について理解を得て、支援者が孤立し、疲弊することのないようスキル向上 や休暇取得等の労働環境の整備を進めること、国や自治体は意識 醸成や支援の取組を進めることが重要である。
【高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材（仮称）の育成】→著しい行動障害が生じているなどの対応が難しい事案⇒現場で支援に あたる中核的人材等に対してコンサルテーション等による指導助言が可能な高い 専門性を有する人材が必要、その人材を「広域的支援人材」と位置づけて養成する。 広域的支援人材⇒強度行動障害を有する者への支援を行っている事業所に 対して、個別事案を含めた支援に関する指導助言等を行うなど、地域の事業所を 支え、その対応力を強化するとともに、地域の支援体制づくりを牽引する、地域の 強度行動障害を有する者への支援における中心的な役割を果たすことが求められる。地域の強度行動障害を有する者の人数等の地域実態を踏まえて、都道府県等 の広域で必要数を想定し、育成を進めていく必要がある。 広域的支援人材⇒中核的人材としてのスキルに加えて、支援プログラムの 組み立てや記録、支援の実行・評価等の支援マネジメントのスキル、現場の支援 チームの人的環境や事業所の物理的環境を含めた組織アセスメント・組織マネジ メントのスキル、中核的人材を含めた支援チーム職員への心理的支援のスキル等 のスキルが求められる。 広域的支援人材⇒中核的人材の養成研修の修了者を対象に、さらなるスキル 向上に向けた研修を行うことが考えられるが、中核的人材の養成が開始されてい ない中では、まずは強度行動障害を有する者への支援に関して、既に事業所等へ の指導・助言を行い、地域の支援において中心的な役割を担っている者を対象 に、研修等を実施することが考えられる。 広域的支援人材⇒国は早急に研修体系を整備しその実施を進めるとと もに、現場で広域的支援人材による事業所への指導・助言等の取組や、地域の支 援体制づくりが進むよう、財政面・ノウハウ面での支援について検討を進めること。 広域的支援人材の養成⇒地域におけるより効率的・機能的な配置や活動につながるよう、研修後のフォローアップ体制も含め、地域の大学等の研究機 関と連携して進めることも考えられる。
○ 発達障害者支援センター等に配置されている発達障害者地域支援マネジャー⇒対応が難しい事案等について事業所等に指導・助言を行う役割が求められて おり、地域で広域的支援人材としての役割を果たすことも期待される。発達障害地 域支援マネジャーの養成について、広域的支援人材の育成の観点を盛り込んで進 めて行くことも検討。広域的支援人材⇒求められる専門性の高さから、地域での確保・配置が 難しい場合も想定される。ICT を活用して地域外から指導・助言等を行うなど、広域 で対応する体制についても検討することが必要。 広域的支援人材が地域の事業所等に対して指導・助言等を進めていく上で、広 域的支援人材の所属法人がその役割や必要性を理解し外部へ支援が展 開できる環境を整えることが重要、国や自治体は意識醸成や支援の取組を 進めることが重要である。
【地域における人材のネットワークの構築】→地域において強度行動障害を有する者への支援に携わる支援者が、互いに支え合い連携して支援を行うことや、支援者同士での率直な意見交換や情報共有等の 取組を進めるため、ICT 等も活用しつつ、人材のネットワークの構築を進めること。 中核的人材・広域的支援人材は、それぞれの専門性をもって支援を実践すること。また、ネットワークを活用して、相互に学び合って個別ケースも含め た支援力の向上につなげていくこと。 地域で人材のネットワークを機能化させ、ネットワークからその次の広域的支援 人材の候補を選出し育成する等、地域の人材育成と支援体制の持続可能性を高 める取組を進めることが重要。 地域における人材のネットワークを構築する上では、地域で支援につながってい ない強度行動障害を有する者とその家族の情報を得るためにも、親の会等の当事 者団体にも参画してもらうことも重要である。

（２）支援ニーズの把握と相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方
【自治体による支援ニーズの把握】→地域の強度行動障害を有する者を確認し、本人とその家族の支援ニーズを適切 に把握して支援につないでいくこと、また、そうした支援ニーズを踏まえて地域の支 援体制の整備を進めていくことが重要であり、各市町村は、広域的支援人材や中 核的人材からの助言を得つつ、地域の実態把握の取組を進めることが必要。 併せて、地域において支援につながれていない、又は支援から切り離されてしま った強度行動障害を有する者とその家族を把握・フォローしていくことが重要であ り、各市町村は、障害・高齢者・生活困窮等の福祉、教育、子ども子育て支援、医 療等の各分野の担当部署が連携し、複合的な課題を抱えた家庭等におけるその 発見の端緒となる情報を逃さず、対象者を把握して支援につなげていく取組を進め ること。 地域の支援ニーズの把握とそれを踏まえた支援体制の整備⇒自治体、基幹相談支援センター、地域の支援機関、当事者団体等が参画する（自立支 援）協議会の場を活用することが重要。
【相談支援と調整機能】→相談支援事業所、基幹相談支 援センター、発達障害者支援センター等の相談支援機関が、それぞれの役割や強みを活かしながら、相談支援やサービス等に係る調整を行っていくこと。 相談支援事業所が支援のコーディネート・マネジメントを行い、基幹相談支援セン ターは地域の相談支援事業所への後方支援を行うことを基本としつつ、対応が難 しい事案⇒基幹相談支援センターが直接対応することが考えられる。ま た、発達障害者支援センターは、基幹相談支援センターや相談支援事業所に対し て個別事案への対応も含めて助言等により支援していくことが考えられる。 地域において強度行動障害を有する者とその家族への支援を展開するために も、各市町村において基幹相談支援センターの設置を進めるとともに、その機能の 充実に取り組んでいくことが必要。基幹相談支援センターや相談支援事業所の専門性を向上していくことが重要であり、人材育成や体制の充実に取り組んでいくことが必要である。

長いので後半は、３．強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方「（３）日常的な支援体制の整備と支援や受入の拡充方策」からです。