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第126回労働政策審議会障害者雇用分科会 [2023年03月19日(Sun)]
第126回労働政策審議会障害者雇用分科会(令和5年3月6日)
≪議題≫(1)2022 年度の年度目標に係る中間評価について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31761.html
◎資料1−1 障害者雇用分科会における 2022 年度目標の中間評価につい て(案)
○2022 年度の目標として障害者雇用分科会において設定した年度目標等→当該分科会が実施した中間評価の結果は、概ね以下のとおり。 ※ 中間評価は 2023 年2月時点で把握できる直近の各種指標(2022 年4月〜12 月頃の数値)に 基づいて行った。

(障害者雇用分科会において設定された年度目標の動向)
◎ ハローワークにおける障害者の就職件数について

〔2022 年度目標〕 2019 年度(103,163 件)以上
〔2022 年4月〜12 月実績〕 76,578 件   ⇒コロナ禍以前の水準には戻っていない。
(参考)ハローワークにおける障害者の就職率 44.3%
◎ 障害者雇用率関係
@ 障害者の雇用率達成企業割合

〔2021 年度目標〕 47.4%以上
〔2021 年度実績〕 48.3%(2022 年6月 1 日時点)
〔2022 年度目標〕 49.8%以上
A 障害者雇用ゼロ企業(2021 年6月1日時点)のうち、新たに障害者を雇用した企業(2022 年6月1日時点)の割合
〔2021 年度目標〕 15.2%以上  〔2021 年度実績〕 13.7%(2022 年6月1日時点)
〔2022 年度目標〕 15.2%以上  ⇒2022 年 6月1日現在の障害者の雇用率達成企業割合は 48.3%であり、2021 年度目 標(47.4%以上)を上回った。
◎ 精神障害者雇用トータルサポーター支援実績
@ 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、 就職に向けた次の段階へ移行した者の割合

〔2022 年度目標〕 75.6%以上  〔2022 年4月〜12 月実績〕 82.8%
A 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了し、就職に向けた次の段階へ移行した者のうち、就職した者の割合
〔2022 年度目標〕 84.3%以上 〔2022 年4月〜12 月実績〕 85.8%⇒上回って推移。コロナ禍で制限されていた事業所見学や職場 実習が徐々に実施できるようになり、それらを通じて、求職者の就職意欲の 向上や、自己理解の促進等が進んだことが考えられる。


資料1−2 障害者雇用分科会における 2022 年度中間評価シート(案)
≪障害者就労促進≫上記の資料1-1の詳細版です。
○関連する2022 年までの目標→障害者の実雇用率 2.3%(平成 30 年6月 15 日閣議決定「未来投資戦略 2018-「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革-」 により策定)

・項目に沿って「2022 年度 目標」「2022 年度 実績」「2021 年度 目標」「2021 年度 実績」「 2020 年度 目標」「 2020 年実績」の整理一覧表。

○2022 年度目標設定における考え方→【ハローワークにおける障害者の就職件数】
【障害者雇用率関係】【精神障害者雇用トータルサポーター支援実績】⇒資料1-1と同じ。
○施策実施状況↓

1 ハローワークにおける障害者の就職件数の目標達成に向けた主な取組→ @ 担当者制等、求職者の障害特性に応じたきめ細かな職業相談・職業紹介 A 障害者向けチーム支援等(コーディネーターによる) B 精神障害者等に対する就労支援
2 障害者の雇用率達成企業割合及び障害者雇用ゼロ企業の割合の目標達成に向けた主 な取組→ @ 企業向けチーム支援 A 障害者の雇入れに係る助成(2021 年度支給実績:支 給件数 5,969 件、支給額 1,243 百万円))  B 職場適応・定着等に取り組む事業主への支援成(2021 年度支給実績:支給件数 4,510 件、支給額約 1,170 百万円)等。
3 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職に向けた次 の段階へ移行した者の割合の目標達成に向けた主な取組

○2022 年度中間評価段階における施策実施状況に係る分析
1 ハローワークにおける障害者の就職件数→【参考1】〜【参考4】あり。参照。
2 障害者の雇用率達成企業割合
3 精神障害者雇用トータルサポーター支援実績→2022 年4月〜12 月までの精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者(A:8,910 人)のうち、就職に向けた次の段階へ移行した者(B:7,375 人)の割合は 82.8%、2022 年度目標(75.6%)を上回って推移。 (参考)2021 年4月〜12 月 78.1%(A:8,796 人、B:6,866 人)。
また、精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了し、就職に向けた次の段 階へ移行した者(C:7,375 人)のうち、就職した者(D:6,331 人)の割合は 85.8%、同様に 2022 年度目標(84.3%)を上回って推移。 (参考)2021 年4月〜12 月 84.9%(C:6,866 人、D:5,829 人)。
これらの主な要因としては、コロナ禍で制限されていた事業所見学や職場実習が徐々 に実施できるようになり、それらを通じて、求職者の就職意欲の向上や、自己理解の促 進等が進んだことが考えられる。

○施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針
1 ハローワークにおける障害者の就職件数
2 障害者雇用率関係
3 精神障害者雇用トータルサポーター支援実績→全体として目標は上回ったものの、各労働局の状況を個別に見ると、実績が目 標を下回っている労働局もあり、実績が低調な労働局においては、職場実習や同行紹介 等の支援実績が低調な場合が多かった。 このため、事業所見学、職場実習、同行紹介、個別求人開拓など、事業所への働きか けを行っていない場合は、支援メニューの幅を広げるために、積極的にこれらを取り入 れていくこととする。また、感染状況により活動が制限される場合でも、引き続き、ナビゲーションブックや就労パスポート等の作成支援を通じて、障害特性等を整理して事 業主に伝える等の取組を着実に実施していく。


◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿
・(公益代表)6名。(労働者代表)(労働者代表)各5名。(障害者代表)4名。計20名。

○第 126 回労働政策審議会障害者雇用分科会 各代表委員からいただいたご意見
【労働者代表ご意見】【使用者代表ご意見】【障害者代表ご意見】→各1名づつ。
【公益代表ご意見】→2名。

次回は新たに「第127回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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