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第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2023年02月27日(Mon)]
第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(令和5年2月17日)
<議題> 男女雇用機会均等対策基本方針について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31260.html
◎参考資料2 男女労働者をめぐる政府の動向
○少子化社会対策大綱(令和2年5月2 9日閣議決定)(抄)
別添1施策の具体的内容
T重点課題 ↓

1結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
(1)若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備↓
(経済的基盤の安定)→非正規雇用対策の推進
(3)男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備↓
(育児休業や育児短時間勤務などの両立支援制度の定着促進・充実)→育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着。育児休業からの円滑な復帰の支援。育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの防止。非正規雇用労働者に対する支援。正規雇用・非正規雇用にかかわらず妊娠・出産前後の継続就業の支援。
(5)男性の家事・育児参画の促進→育児休業など男性の育児参画の促進。
(6)働き方改革と暮らし方改革 ↓(⾧時間労働の是正)→⾧時間労働の是正及び年次有給休暇の取得促進
(多様で柔軟な働き方の実現に向けた取組)→多様な正社員制度の導入。普及テレワークの推進。転勤等に関する仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進の更なる取組。時間単位の年次有給休暇制度の企業への導入促進。
(雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組)→雇用によらない働き方の
者に対する支援。
U−1(2)若い世代のライフイベントを応援する環境の整備
(経営者・管理職の意識行動改革)→企業経営者等の意識変革。イクボスや子育てを尊重するような企業文化の醸成
(企業の両立支援の取組の「見える化」)→一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)の策定・公表の促進等。
3妊娠・出産↓
U−3(1)妊娠前からの支援
(不妊治療等への支援)→不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備
U−3(3)安全かつ安心して妊娠・出産できる環境の整備
(マタニティハラスメントの防止等)→マタニティハラスメント等の防止。女性労働者の妊娠中及び出産後の母性健康管理の推進。
U−4(4)男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、女性活躍の推進
(女性の活躍の推進)→女性の職業生活における活躍の推進

○成⾧戦略フォローアップ(令和3年6月 18日閣議決定)(抄)→4.「人」への投資の強化 (1)フリーランス保護制度の在り方→問題行為を明確化した一覧性のあるガイドラインの
  周知等。

○過労死等の防止のための対策に関する大綱(令和3年7月3 0日閣議決定)(抄)
第3国が取り組む重点対策 ↓

1 労働行政機関等における対策
(3)メンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策→過労死等に結びつきかねない職場におけるハラスメントに関する対策について、事業主に対し義務付け。
3 啓発
(5)勤務間インターバル制度の導入促進→導入している企業の好事例や導入・運用のマニュアル、努力義務となっている旨の周知を行う。(EU加盟国では11時間)
(6)働き方の見直しに向けた企業への働きかけの実施及び年次有給休暇の取得促進
(8)職場のハラスメントの防止・解決のための周知・啓発の実施
(9)ウィズコロナ・ポストコロナの時代におけるテレワーク等の新しい働き方への対応
(10)商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進→特に、大企業の働き方改革に伴う下請等中小企業への「しわ寄せ」防止に向けて、令和元年6月に取りまとめた「大企業・親事業者の働き 方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」に基づく取組の推進を行う
4相談体制の整備等
(1) 労働条件や健康管理等に関する相談窓口の設置

第5過労死等防止対策の数値目標→第1から第4までに掲げられた過労死等の防止のための対策等の趣旨を踏まえ、過労死をゼロとすることを目指し、労働時間、勤務間イン ターバル制度、年次有給休暇及びメンタルヘルス対策について、数値目標を設定。↓
1 労働時間→週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下とする(令和7年まで)。
2 勤務間インターバル制度→労働者数30人以上の企業のうち、(1)勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を5%未満とする(令和7年まで)。 (2)勤務間インターバル制度(終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を設けることについて就業規則又は労使協定 等で定めているものに限る。)を導入している企業割合を15%以上とする(令和7年まで)。 特に、勤務間インターバル制度の導入率が低い中小企業への導入に向けた取組を推進する。
3 年次有給休暇の取得率を70%以上とする(令和7年まで)。
4 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上(令和4年まで)。
5 仕事上の不安、悩み又はストレス→職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上とする(令和4年まで)。
6 ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上とする(令和4年まで)。


○経済財政運営と改革の基本方針2 0 2 2 新しい資本主義へ 〜課題解決を成⾧のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜 (令和4年6月7日閣議決定)(抄)↓
第2章 新しい資本主義に向けた改革
 
1.新しい資本主義に向けた重点投資分野
(1)人への投資と分配→(人的資本投資)(多様な働き方の推進)
2.社会課題の解決に向けた取組
(2)包摂社会の実現→(少子化対策・こども政策)(女性活躍)(共生社会づくり)
2. 持続可能な社会保障制度の構築
(全世代型社会保障の構築)→男女が希望どおりに働ける社会を構築するため、男性や非正規雇用労働者の育児休業取得促進や子育て支援に取り組む。そして、子育て・若者世代が出産・育児によって収入や生活に不安を抱くことなく、仕事と子育てを両立できる環境を整備するために必要となる更なる 対応策について、国民的な議論を進める。
これらの取組について、今後、生産年齢人口が急速に減少していく中、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる 2040 年頃を視野に入 れつつ、コロナ禍で顕在化した課題を含め、2023 年、2024 年を見据えた短期的課題及び中⾧期的な各種の課題を全世代型社会保障構築 会議において整理し、中⾧期的な改革事項を工程化した上で、政府全体として取組を進める。

○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 〜人・技術・スタートアップへの投資の実現〜 (令和4年6月7日閣議決定)(抄)↓
V.新しい資本主義に向けた計画的な重点投資

1.人への投資と分配
(2)スキルアップを通じた労働移動の円滑化 →@自分の意思で仕事を選択することが可能な環境(学びなおし、兼業推進、再就職支援)
(4)子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援→ 安定的な財源を確保しつつ、以下の取組を進める。⇒ E認知症対策充実、介護予防の充実・介護休業の促進等
(5)多様性の尊重と選択の柔軟性 多様性を尊重し、性別にかかわらず仕事ができる環境を整備、選択の柔軟性を確保していく。⇒ @多様性の尊重 A男女間の賃金差異の開示義務化 D勤務間インターバル・育休促進・転職なき移住等の働き方改革の推進。

○女性活躍・男女共同参画の重点方針2 0 2 2(女性版骨太の方針2 0 2 2)(令和4年6月3日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定)(抄)↓
T 女性の経済的自立
(1) 男女間賃金格差への対応→社内格差(垂直分離)⇒@男女間賃金格差に係る情報の開示 ➁非正規雇用労働者の賃金の引上げ(同一労働同一賃金の徹底) Bリカレント教育の推進 Iハラスメント防止対策の推進
V 男性の家庭・地域社会における活躍
(1)男性の育児休業取得の推進及び働き方の改革→ @男性の育児休業取得の推進 Cコロナ下で広まったテレワーク等多様な働き方の定着
(2)男性の育児参画を阻む壁の解消→C仕事と子育て等の両立を阻害する慣行等への対応⇒父親の育児参画を阻む固定的な性別役割分担意識や身近な慣行等の解消に取り組む。
(3)男性の孤独・孤立対策→(3)経済分野⇒ Cコース別雇用管理の柔軟な運用等

○デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)(抄)↓
・「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の周知
・利用者 の利便性を第一として、施策を再設計していくことが必要であり、まずは総務省と厚生労働省がそれぞれ実施している無料の個別相談 事業について、窓口等を一本化し、併せて各事業のウェブサイトを整理・統合し、一元的な情報発信を行う。

○全世代型社会保障構築会議報告書(令和4年1 2月1 6日全世代型社会保障構築本部決定)(抄)↓
・不妊治療等に関する支援→不妊治療に対する経済的な支援(本年4月から保険適用)や仕事との両立支援、プレコンセプションケア(性や妊娠に関する相談支援)の推進。
・子育て期の⾧時間労働の是正、柔軟な働き方の促進→ 正規雇用労働者を中心として、労働時間の⾧さが育児時間の短さにつながり、男女双方の子育てや働き方にも影響を与えていることから、 子育て期において、⾧時間労働の是正(残業免除等)や、労働者のニーズや個々の職場の状況等に応じて、時短勤務、テレワークなどを組み 合わせた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべきである。
・非正規雇用労働者の処遇改善と短時間労働者への更なる支援
・非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決
・労働移動の円滑化
・(労働市場や雇用の在り方の見直し)→@速やかに検討・実施すべき事項⇒5点あり。

次回も続き「参考資料3、参考資料4」で資料の取り上げが終了です。

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