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第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2023年02月26日(Sun)]
第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(令和5年2月17日)
<議題> 男女雇用機会均等対策基本方針について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31260.html
◎参考資料1 男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向
1 男女労働者を取り巻く経済社会の動向

○景気の動向→実質GDPの推移⇒2022年99.1%
○現在の雇用情勢について→求人の回復に遅れがみられる産業もあるなど、一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している。新型コロナウイル ス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に留意する必要がある。
○日本の人口の推移→近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は 38%台の水準になると推計されている。
○労働力人口、労働力の推移→女性の労働力率は、長期的に見ると上昇傾向。
○女性の労働力人口と年齢階級別労働力率(実際の労働力率と就業希望との差)→令和4年の女性の労働力人口は3,096万人。総労働力人口に占める女性の割合は44. 9%。M字カーブを描いていたが、全体が台形に近付きつつある。 労働力率と潜在的労働力率の差は大きく、就業を希望する女性の数は171万人にのぼる。
○女性の労働力率の変化(全体と配偶関係別)→10年前と比べると全ての年齢階級で労働力率は上昇。有配偶者の「20〜24歳」、「25〜29歳」、「30〜34歳」、「35〜39歳」、「40〜44歳」の上昇幅 が大きい。
○女性雇用者数の推移→雇用者総数に占める女性の割合は45.8%。

○平均勤続年数の推移→男性が横ばいで女性が緩やかに伸びたため、男女差は徐々に縮小。
○正規雇用と非正規雇用労働者の推移→正規が7年連続の増加(+31万人)。
○雇用者(役員を除く)の男女の内訳(2021年平均)→非正規雇用労働者の割合は、男性が21.8%、女性が53.6%
○雇用形態別雇用者数の推移(男性)→「正規の職員・従業員」が約8割でほぼ横ばい。
○雇用形態別雇用者数の推移(女性)→「正規の職員・従業員」が増加傾向、約5割に。
○男性の年齢階級別就業率(雇用形態別)
○女性の年齢階級別就業率(雇用形態別)→「正規の職員・従業員」は25〜29歳がピーク。
○職業別雇用者数の推移(男性)→「専門的・技術的従事者」が一番多く、様々な職業に。
○職業別雇用者数の推移(女性)→「事務従事者」多く、偏りがみられる。
○産業別雇用者数の推移(男性)→「製造業」が一番多い。平成29年と比較すると「情報通信業」と「医療、福祉」の増加が大きい。
○産業別雇用者数の推移(女性)→「医療、福祉」が一番多い。
○完全失業者数及び完全失業率の推移
○労働力需給推計の活用による政策のシミュレーション@→2040年まで
○労働力需給推計の活用による政策のシミュレーションA→参照のこと。
○男女間賃金格差の推移と要因分析→男女間賃金格差は長期的には縮小傾向。

○男女間賃金格差の推移と国際比較→依然その開きは大きい。
○日英独仏の男女間賃金格差(O E C D)
○労働者1人当たりの平均月間総実労働時間の推移→概ね160時間台で高止まり。
○長時間労働者の割合(国際比較)→日本の長時間労働者の割合は国際的に見て高い。

2 男女労働者の職業生活の動向
(1)均等法等の施行状況等
○管理職に占める女性割合
→長期的には上昇傾向、国際的に見ると依然その水準は低い。
○セクシュアルハラスメント防止のための取組の有無別企業割合→R3は規模計78.5%あり。
○妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止のための 取組の有無別企業割合→R3は69.1%の取り組み。30.1%は「取り組んでいない、不明」となっている。
○パワーハラスメント防止のための取組の有無別企業割合→75.3%あり。

○令和3年度労働局雇用環境・均等部(室)への 相談件数・相談内容(均等法関係)→均等法に係る相談は24,215件。 労働者・事業主等からの相談内容は、「母性健康管理措置」が29.7%、次いで「セクシュアルハラス メント」が29.2%、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」と続いている。
○令和3年度労働局長による紛争解決の援助(男女雇用機会均等法第17条)→婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する事案が最も多く(93件)、次いで、セクシュアルハラスメント 措置義務に関する事案(63件)が多い。令和3年度中に援助を終了した181件(前年度受理した案件を含む。)のうち、約7割の118件について労働局長が助言・指導・勧告を行った結果、解決をみている。
○令和3年度機会均等調停会議による調停(男女雇用機会均等法第1 8条)→機会均等調停会議による調停申請受理件数は59件。 調停案の受諾勧告を行ったものは19件で、そのうち9件が調停案を双方が受諾し解決。

(2)女性活躍推進法の施行状況等
○女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の企業規模別届出数及び届出率→令和4年4月から届出義務が課せられた101〜300人企業の届出率は、令和4年12月末時点で96.4%(30,637/31,789社)。
○女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)を受けた企業規模別企業数→令和4年 12月末⇒プラチナえるぼし34社。

(3)育児・介護休業法の施行状況等
○育児休業制度の規定率
→育児休業の規定あり事業所割合は、令和3年度は30人以上で95.0%になるなど、制度の定着が進んでいる。
○育児休業取得率の推移→女性は8割台で推移、一方男性は上昇傾向にあるものの女性に 比べ低い水準となっている(令和3年度:13.97%)。
○育児休業の取得状況と取得希望(男性・正社員)→出産・育児のためになんらかの休暇・休業の取得を希望していた者のうち、 育児休業制度の利用を希望して利用した割合は19.9%。一方、育児休業制度の利用を希望していたが、利用しなかった割合は7.5%と。
○介護休業制度の規定率→介護休業の規定率は30人以上で約9割となっている。
○介護休業等制度の利用の現状→介護休業の利用者は1.2 %。


(4)次世代育成支援対策推進法の施行状況等
○次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届出件数の推移→101人以上企業の届出率は98.0%となっている。
○次世代育成支援対策推進法に基づく『くるみん・プラチナくるみん』 認定企業数の推移→くるみん認定企業数は年々増加し、令和4年6月末時点で3,861社。プラチナくるみん認定企業数は、令和4年6月末時点で491社となっている。
○不妊治療と仕事との両立に係る実態→不妊治療を受ける夫婦は約4.4組に1組(第16回出生動向基本調査)。一方、不妊治療経験者のうち16%(女性では23%)が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題。 両立が難しいと感じる理由は、通院回数の多さ、精神面での負担、通院と仕事の日程調整の難しさ。

5)パートタイム・有期雇用労働法の施行状況等
○正規雇用と非正規雇用労働者の推移
→正規雇用労働者は3,587万人(2021年平均。以下同じ)。 対前年比で7年連続の増加(+31万人)。 非正規雇用労働者は2,075万人。 2010年以降対前年比で増加が続いてきたが、2020年以降は減少(−25万人)。 役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は36.7% 。前年に比べ0.5ポイントの低下。
○雇用者(役員を除く)の男女の内訳(2021年平均)→非正規雇用労働者の男女別の内訳⇒男性が31.5%、女性が68.5%。 男女別の役員を除く雇用者のうち、非正規雇用労働者の割合は、男性が21.8%、女性が53.6%となっている。
○同一労働同一賃金の対応状況→同一労働同一賃金など、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所 の割合は調査対象計で63%、「待遇の見直しは必要ないと判断した」「異なる雇用形態が存在しない」事業所を含めると91%。

(6)企業の雇用管理の変化
○多様な正社員制度の導入割合
→導入状況は20.1%(令和2年度28.6%)、事業所規模が大きいほど導入割合は高い。制度ごとでは、短時間正社員制度が9.7%(同16.3%)、勤務地限定正社員制度が15.0%(同17.0%)、職種・職務限定正社員制 度が8.7%。
○テレワークの実施状況@AB→新型コロナウイルスの新規感染者数の状況に関わらず一定程度定着。2020年12月には低下したものの、地域によらずテレワーク実施率は一定程度定着。東京都23区に比べると地方圏のテレワーク実施率は低い。業種別に見ると、情報通信業は高く、保育関係や医療・福祉は低い傾向にある。

(7)男女労働者の意識の変化と就業パターン
○「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識
→若者を中心に、固定的な性別役割分担意識の解消が徐々に進展。
○女性が職業をもつことに対する意識→男女ともに「子供ができても、ずっと職業を続けるほうがよい」とする割合が高い。
○仕事と生活の両立をめぐる現状→約7割の女性が第1子出産後も就業継続(政府目標: 第1子出産前後の女性の継続就業率 70%(令和7年))。妊娠・出産を機に退職した理由を見ると、「両立の難しさ で辞めた」(41.5%)、「転勤等で就業継続が困難」(26.2%)(※対象:末子妊娠判明当時の仕事を辞めた、現在は就業中の女性正社員)。
○女性の継続就業・出産と男性の家事・育児時間の関係→日本の夫(6歳未満の子どもを持つ場合)の家事・育児関連時間は、2時間程度と国際的にみて低水準。夫の家事・育児時間が長いほど、妻の継続就業割合が高く、また第2子以降の出生割合も高い傾向にある。
○育児休業の取得状況と取得希望(男性・正社員)→育児休業制度の利用を希望して利用した割合は19.9%となっている。一方、育児休業制度の利用を希望していたが、利用しなかった割合は37.5%となっている。
○家事・育児時間の変化(1 8歳未満の子を持つ親)→感染症の拡大後、男女ともに家事・育児時間が増加している者が増えている。

次回も続き「参考資料2 男女労働者をめぐる政府の動向」からです。

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