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第188回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2023年02月23日(Thu)]
第188回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和5年2月14日)
議題 (1)「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規 則の一部を改正する省令案要綱」等(諮問)(2)研究者等に対する無期転換ルール(3)担保法制の見直し(事業(成長)担保制度の導入等)(報告事項)(4)2021 年度評価
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31101.html
◎資料No.4 研究者等に対する無期転換ルールについて
○無期転換ルールの概要
→有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約 (無期労働契約)に転換できるルール。(労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)
○科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律による無期転換ルールの特例→労働契約法上、有期労働契約が更新により通算5年を超えた場合には、労働者の申込みにより、無期転換できるが (無期転換ルール、労働契約法第 18 条)、大学等、研究開発法人等の研究者等については、「科学技術・イノベー ション創出の活性化に関する法律」において、無期転換の申込みができるまでの期間を、通算10年とする特例が定め られている。
⇒【通常の企業等の場合】【科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 特例対象の場合】   【特例の対象者】@〜➃の参照。

○研究者等のキャリアパス支援や雇用の安定化に関する取組↓
<研究者が安心して研究に専念できる環境を整備するための取組>→2項目あり。
<大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例に関する対応>
→貴法人における無期転換ルールの円滑な運用について(依頼)(令和4年11月7日付4文科科第556号)⇒「特例の適用にあたって留意すべき事項」「研究者、教員等の雇用状況の改善に向けた取組例等(抜粋)」 参照。

○文部科学省 「研究者 ・教員等の雇用状況等に関する調査 」(令和4年度) 結果(概要)につい て→大学等及び研究開発法人の研究者、教員等について無期転換申込権発生までの期間(原則)5年を10年とする労働契約 法の特例の対象者に関して、令和5年4月1日以降、本格的な無期転換申込権の発生が見込まれることを踏まえ、当該特 例等に関する実態把握のための調査を実施。
・主な調査結果→3点に集約。研究者、教員等への調査の結果⇒回答が任意であるため約6,900人からの回答となったが、その範囲で無期転換を希望する者が3,814人であった。

○新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策(2022年9月2日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)(抄)→次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化の一環として、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省感染症対策部の設置とともに、 国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、新たな専門家組織を創設することとされた↓
・3.次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化→内閣感染症危機管理統括庁。
・4.感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直し→(1)〜(4)。 上記(1)〜(3)については、次期通常国会に必要な法律案を提出し、(1)(3)については令和6年度の施行、(2)につい ては令和7年度以降の設置を目指す(感染症等に関する科学的知見の基盤整備は、感染症法等の改正も反映させつつ早期に取り組む。

○「国立健康危機管理研究機構(仮称)」への特例適用について→新たな専門家組織である「国立健康危機管理研究機構(仮称)」は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関す る法律上の試験研究機関等である「国立感染症研究所」と研究開発法人である「国立国際医療研究センター」を統合するもの。 新たな専門家組織についても、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律上の研究開発法人とする方向で あり、これまでと同様の労働契約法の特例が適用されることになる。


◎資料No.5-1 担保法制の見直し(事業(成長)担保制度の導入等)について
○担保制度の見直し(事業(成長)担保制度の導入等)にかかる政府における 議論の状況

・法務省法制審議会 担保法制部会→(状況)令和4年12月6日に取りまとめがされた中間試案について、令和5年1月20日付けでパブリックコメントに付され(期間:令和5 年1月20日〜同年3月20日)、その結果も踏まえた調査審議が行われる予定。
・金融庁金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関する W G→状況⇒ 令和5年2月10日付で報告書が公表された。

○事業(成長)担保制度のイメージ↓
・資金の借入 (成長・承継局面等) 事業担保権の設定⇒⇒成長、経営改善等(法人の総財産)→金銭消費貸借契約 に基づく債権や商 取引契約等に基づく一般債権が被担保債権となりうる。
・資金の借入 (成長・承継局面等) 事業担保権の設定⇒⇒債務不履行になった場合の事業担保権の実行(法人の総財産)⇒譲渡または「裁判所」選任の管財人。


◎資料No.5-2 金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ 報告
はじめに
→スタートアップや事業の成長・承継・再生等の局面にある事業者の場合には、不動 産等の有形資産担保や経営者保証等がなければ、資金を調達することが難しい、とい った課題が今もなお指摘されている。こうした事業者が資金調達に課題を抱えること は、日本の企業・経済の持続的成長を目指す上で大きな障害となる。このような課題に対応すべく、本ワーキング・グループでは、事業性に着目した融 資実務のあり方も視野に入れつつ、事業者が事業全体を担保に金融機関から成長資金 等を調達できる制度の早期実現に向けた議論を行った。

1.検討の背景 →(1)これまでの取組 (2)足下の情勢と金融機関への期待
(3)本WGの議論の位置づけ⇒事業全体に対する担保制度を早期に実現する 観点から、現行制度とのバランスや整合性に留意し、かつ、これまでの法制審議会担 保法制部会における議論の蓄積等を踏まえつつ、特に、事業性に着目した融資実務を 動機付けるような担保制度の設計とその導入に伴い求められる金融実務について、集中的に議論を行った。 以下は、こうした議論の内容をまとめたもの。
2.期待される融資実務のあり方 (1)現在の融資実務
(2)新しい融資実務への期待
→@ 有形資産を持たない成長企業等でも、事業の成長可能性があれば、融資が可能、 A 融資後についても、金融機関として絶えず変動する事業の実態を継続的に把握し、伴走支援に十 分なリソースを投入することが経済合理的になり、特に業況の悪化局面にお いて、これを早期に察知し、経営改善に向けた支援を行うことが可能となる、 事業再生局面においても、金融機関は、継続的な実態把握を通じた事業への 深い理解に基づき事業者を支援し、複数の貸し手が存在する場合にもその利 害調整を主導することができるほか、経営者においても経営者保証が付いて いる場合と比べて経営改革の着手がされやすい、 といった改善が期待できると考えられる。
3.事業成長担保権について
(1)事業成長担保権の設定に係る論点について
 @ 担保目的財産
→事業成長担保権⇒現行制度上も担保権の目 的となる「総財産」を一体としてその目的とすることが適切と考えられる。ただし、 事業成長担保権が、のれん等も対象に含むためには、総財産とするのみでは足りず、 事業活動から生まれる将来キャッシュフローも担保の目的とするものであること(将 来設定者に属する財産を含むこと)を明確化する必要があると考えられる。
A 設定者(債務者)
B 担保権者(被担保債権、極度額)→(イ)担保権者 (ロ)極度額 (ハ)その他
C 対抗要件(優先関係)  D 経営者保証等の制限
(2)実行前における事業成長担保権の効力に係る論点について→E 設定者の権限(取引の相手方の保護) F 他の債権者による強制執行等との関係
(3)事業成長担保権の実行手続に係る論点について→ G 実行手続の基本的な性格((i)実行手続開始の申立て(ii)実行手続開始決定の効果 (iii)裁判所により選任される管財人の権限・総財産の換価 (iv)換価代金の配当 (v) 簡易な実行手続 ) H 実行手続における優先関係((i)実行手続開始後の原因により生じた債権(共益の費用)(ii)実行手続開始前の原因により生じた債権(類型的に共益の費用と位置づける もの)(iii)実行手続開始前の原因により生じた債権(裁判所の許可により共益の費用と 位置づけるもの)(iv)(i)〜(iii)以外のもの) I 倒産処理手続との関係((i)破産手続との関係) (ii)民事再生手続との関係 (iii)会社更生手続との関係 (iv)倒産手続開始後の事業成長担保権の効力等

(4)労働者保護に係る論点について↓
(イ)総論的な視点
→事業成長担保権の制度設計に当たっては、労働者保護の観点も重要。事業価値を高めていくためには労働者からの労務提供が必要不可欠、また、価値ある 事業を継続及び成長させていくことは労働者の雇用の安定の観点などから極めて重要。⇒伴走型支援による事業の継続及び成長を実現⇒労働者の協力は不可欠であること。 事業成長担保権の設定自体は、設定者と労働者の間の労働契約の締結・変更等 について追加的な制約を加えるものではないこと。実行手続⇒個別資産への担保権の実行手続のように個別資産の売却に よって事業を解体させるものではなく、事業そのものを承継させるものとする ことで、事業価値を維持するのみならず、労働者の雇用の継続にもつながるも のとなること。後述のとおり、実行手続における管財人は、労働組合法上の使用者に該当する と解されることから、その権限に関し労働組合からの団体交渉に応じるなど 同法上の義務を遵守する必要があること。実行手続における労働契約の承継においても、労働契約の承継に係る労働法制 上のルール等が適用されること。具体的な制度設計に当た っては、労働者の理解と協力を得て、事業価値を維持・向上させられるよう、類似制 度や基本法令との整合性に留意しつつ、法令・ガイドラインその他の実効的な手当て を広く検討する必要があると考えられる。
(ロ)具体的な制度設計→(i)事業成長担保権の範囲・効力について (ii)実行時の未払賃金債権等の優先性について (iii)実行時の労働契約の承継のあり方について (iv)実行時の情報提供・周知徹底について 

(v)設定・活用に係る情報提供・周知徹底について→事業成長担保権に関する正しい理解を促す観点から、制度の全体的な情報 提供等のあり方について、以下のように整理することが考えられる。
@ 事業成長担保権を巡る労使間の紛争を予防するためには、事業成長担保権の制 度について
、関係者に正確に理解してもらうことが必要と考えられる。そのため、「事業成長担保権の目的に労働契約上の使用者の地位が含まれるとしても、事 業成長担保権者は労働条件等について決定する等の権限を有するものでは ないことや」、「事業成長担保権設定の目的は事業成長担保権者が労働条件等に影響を及ぼ すことではないこと」、「労働者の理解と協力を得て、紛争を防止する観点から、設定の際における労 働組合等への説明を行うことが望ましいこと」、 について、政府において積極的に周知・広報を図る(本制度を利用しない方も含 め、幅広く事前に情報提供する)こととする。具体的には、事業者、労働組合、 金融機関等向けの説明会を地域別に開催することで、新しい融資実務に係る理解 を促すこととする。
A 労働組合法上の使用者性の論点→通常、担保権を設定すること又は与信を提供することのみをもって、労働組 合法上の使用者に該当するとはいえないものの、担保権者や与信者が「基本 的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある」場合には、労働 組合法上の使用者性を有する可能性がある旨を、金融機関等に対して周知す ることが考えられる。

4.その他の課題 →(1)新たな融資実務の発展ための制度の設計及び周知・浸透
(2)実務負担軽減のための取組  (3)活用事例の共有

おわりに↓
以上が、本ワーキング・グループにおける審議の結果である。事業性に着目した融資実務の発展に向けて取り組むこと⇒成長企業等が抱える資金調達の課題に対応し、 日本の企業・経済の持続的成長を目指す上で重要な意義を有する。事業成長担保権は、労働者や商取引先を適切に保護し、金融機関による事業の継続及び成長のための支援を円滑にすることを目指すものであり、事業性に着目した融資実務に適合する新たな選択肢となる。
今後、関係者において、本報告に示された方向性を踏まえ、適切な制度整備に向け た対応や理解の醸成・周知、融資実務の発展が図られることを期待する。また、新た な制度の下で、事業者、労働者、商取引先、金融機関、当局等の多様な関係者が連携・ 協働し、実効性ある対応に向けて、金融制度を不断に見直していくことが重要である。 当局及び関係者に対しては、このような観点を念頭に置きながら、今後とも、継続 的に将来を見据えた対応を図っていくことを望みたい。


◎資料No.6  2021 年度 年度評価 評価シート
○安心して働くことのできる環境整備

・関連する 2025 年までの目標 ↓
1 年次有給休暇取得率 70% (2021 年度 実績: 58.3%)
2 週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合 5%(2021 年度 実績:8.8%)
・施策実施状況(2021 年度に実施している主な取組)→「働き方改革関連法の周知」「働き方改革に関する相談・支援(1)〜(4)」「長時間労働の是正に向けた監督指導」「年次有給休暇の取得促進に向けた取組」
・2021 年度施策実施状況に係る分析→@ 年次有給休暇取得率 A 週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者 の割合


・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針↓
@ 年次有給休暇取得率
→2022 年 12 月 27 日付け労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の 労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」で、「令和7 年までに『年次有給休暇の取得率を 70%以上とする』という政府の目標を踏まえ、年次有給休暇の取得率の向上に向け、好事例の収集・普及等の一層の取 組を検討することが適当である。」(同報告「U−2 年次有給休暇について」 から抜粋。)とされており、これも踏まえ、必要な取組について検討すること としている。
A週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の 割合→特に、自動車の運転の業務、中でもトラック運転手に関しては、長時間労働 の是正等を推進していく必要がある一方、従来からの取引慣行等、個々の事業 主の努力だけでは見直しが困難な事情も認められる。 医業に従事する医師、建設の事業等に係る上限規制適用も含め、 引き続き、関係省庁等と連携し、積極的な制度周知等を推進。 なお、適用猶予事業・業務に関しては、働き方改革推進支援助成金において、 労働時間の短縮等に向けた環境整備に取り組む適用猶予事業・業務に係る中小 企業を支援するためのコースを来年度新設する予定。 また、月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率が、中小企業においても 本年4月から 50%に引き上げられることについての周知等も重要であること から、引き続き適切に実施していく。

次回も続き「参考資料No.1」からです。

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