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第8回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料 [2023年02月20日(Mon)]
第8回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料(令和5年2月8日)
<議事次第> 1 目安制度の在り方について 2 その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30953.html
◎資料 No.1 議論すべきものとして御意見を頂いた事項(再整理)
(1)中央最低賃金審議会における目安審議の在り方
・あるべき水準 ・政府方針への配意の在り方 ・議事の公開
(2)地方最低賃金審議会における審議に関する事項
・目安の位置付け ・ランク制度の在り方(ランク区分の見直しを含む) ・発効日
(3)中央最低賃金審議会における目安審議に用いる参考資料
・現在の主要統計資料の過不足やデータ取得時点の確認 ・新規のデータ取得が不可となった参考資料の見直し ・賃金改定状況調査について



◎資料 No.2 第1回〜第7回全員協議会で頂いた御意見の整理
1.中央最低賃金審議会における目安審議の在り方

○ あるべき水準→11意見。全国加重平均 1,000 円という政府が掲げてきた目標へ近づきつつある状況を踏まえ、 あるべき水準についても労使で議論を深めていく必要
○ 政府方針への配意の在り方→9意見政府方針を決定する際には、公労使がそろった会議体で、現状のデータや先行きの見 通しを示すデータ等を踏まえて、時間をかけて議論いただくことが望ましい。。
○ 議事の公開→7意見。議事の公開が議論になるのは、外から見て、目安審議における議論のプロセスに不透 明感があるということかと思う。

2.地方最低賃金審議会における審議に関する事項
○ 目安の位置付け
→4意見。・目安は、地方最低賃金審議会の審議において参考にするものであり、審議決定を拘束 するものではないということを改めて確認
○ ランク制度の在り方(ランク区分の見直しを含む)→17意見。・現在の4ランク制度・振り分け方が、実態以上に地域間格差を広げる方向に働いてき たのであれば、是正する必要があるが、ランク数や振り分け方について、過剰に政策 的な方向性を持ち込むべきではないのではないか。
○ 発効日→7意見。最低賃金法第1条の趣旨も踏まえ、春闘における賃上げ結果をいち早く未組織労働者 に波及させるという趣旨も重要

3.中央最低賃金審議会における目安審議に用いる参考資料
○ 現在の主要統計資料の過不足やデータ取得時点の確認
→8意見。・「決定初任給(高校卒)の推移」、「パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金平 均額」、「パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金下限額」、「地域別最低賃金 額の最高額と最低額及びその格差の推移」の各資料、「春季賃上げ妥結状況」の資料の 更新版については、議論の効率化の観点から、小委員会の資料として定番化してもよ いのではないか。
○ 賃金改定状況調査について→6意見。・法で定める3要素を総合的に示している賃金改定状況調査を重視した協議を基本とす るべき。


◎資料 No.3 (2)地方最低賃金審議会における審議に関する事項 ランク制度の在り方(ランク区分の見直しを含む) 関連資料
○平成14年〜令和4年の最低賃金引上げ額・率の要因分析
・令和4年度東京と沖縄の最賃の差は219円、平成14・26・令和4年度に東京も沖縄もアップしている。
・最高額に対する最低額の比率の変化→平成14・26・令和4年度に東京も沖縄⇒比率 85.3%・ 76.2%・ 79.6%となり貧富の差が約79.6%。
・(補足)平成26年度:全ての都道府県で生活保護との乖離が解消された年度となる。

○ランクごとの目安額(公益委員見解)の推移→→A・B地域ランク⇒31円。C・D地域ランク⇒30円(R4のみ)。
○各都道府県に適用される目安のランクの推移→H29年度〜⇒A:東京外5県。B:11県。C:14県。D:16県。
○ランクの振り分けについて(案)↓
・【4ランクの場合】⇒案1−1から案5−2参照。「各振り分け案の比較→適用労働者数、案1-1〜案4⇒A〜Dの指標振り分け。諸指標による都道府県の総合指数(4ランク)。
・【3ランクの場合】→案6〜案10 参照。(参考)ランクの振り分けに当たって考慮した事項。諸指標による都道府県の総合指数(3ランク)。
○都道府県一覧(最低賃金額順)→令和4年度⇒A→6県。B→10県。C→13県。D→16県。


◎資料 No.4 (3)中央最低賃金審議会における目安審議に用いる参考資料 ・現在の主要統計資料の過不足やデータ取得時点の確認 ・新規のデータ取得が不可となった参考資料の見直し 関連資料
○平成 29 年全員協議会報告(抜粋)→4 参考資料の在り方について
(1)賃金改定状況調査について
(2)その他参考資料の在り方について→経済社会状況の変化等も踏まえ、各種統計資料の取捨選択を行うとともに、下記(3)の最低賃金引上げの影響に係る資料を充実するな ど、引き続き見直しについて検討することが必要。
(3)最低賃金引上げが及ぼす影響の検討について→中央最低 賃金審議会として、例えば都道府県別の影響率や雇用者数の動向に関する資料な ど広く様々な統計資料等を注視しながら、当該影響について継続的に検討してい くことが必要。

○主要統計資料→資料標題 ↓
T 全国統計資料編→1〜11まで参照。
U 都道府県統計資料編→1〜6まで参照。
V 業務統計資料→1〜2まで参照。

○参考資料に関して論点となり得ると考えられる事項

1 参考資料の過不足について→【追加資料として考えられる例】⇒〈労働者の生計費に関する資料〉〈通常の事業の賃金支払い能力に関する資料〉
2 新規のデータ取得が不可となった参考資料の見直しについて→「年齢別完全失業率の推移(10 歳刻み)」を参考資料に加えてはどうか。
3 賃金改定状況調査について→「第4表B 一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率(令和 3年6月と令和4年6月の両方に在籍していた労働者のみを対象とした集計)」を毎年提出することとしてはどうか。
4 上記のほか見直しが考えられる参考資料
(1)ランク別・都道府県別有効求人倍率 ランク別有効求人倍率(主要統計資料→就業地別の数値を掲載することにしてはどうか。 また、ランク別有効求人倍率の算出に当たっては、現行は各都道府県の有効求人倍率の単純平均としているところ、有効求職者による加重平均としてはどうか。
(2)消費者物価地域差指数→現行では各都道府県の都 道県庁所在都市の数値を掲載しているが、ランク分けの指標にも用いられている 都道府県下全域を対象とした数値も追加で掲載することとしてはどうか。
(3)法人企業統計による企業収益→誤解を招かないよう四半期データの「規模計」については、「資本金規 模 1,000 万円以上」として掲載し、年度データについてもこれに対応する数値を 追加してはどうか。併せて、年度データについては、資本金規模 1,000 万円未満 の企業の数値も掲載してはどうか。また、年度データと四半期データは別頁とし、 趨勢的な動向が観察できるよう、それぞれ掲載する期間を拡大してはどうか。
(4)毎月勤労統計調査を用いたデータ→毎月勤労統計調査のデータを用いているいくつかの資料について、事業所規模30 人以上の数値を用いているが、より 一般的に利用されている事業所規模5人以上の数値を用いることとしてはどうか。
(5)主要指標の推移→季節調整値及び季節調整値の前期比(差)につい ては、斜字で記載することとしてはどうか。

○参考資料に関して論点となり得ると考えられる事項別紙→(別紙1)〜(別紙9−2)。


◎資料 No.5 (3)中央最低賃金審議会における目安審議に用いる参考資料 賃金改定状況調査 関連資料
○賃金改定状況調査結果(抜粋)→令和4年賃金改定状況調査結果 <調査の概要>

第1表 賃金改定実施状況別事業所割合
第2表 事業所の平均賃金改定率
第3表 事業所の賃金引上げ率の分布の特性値
第4表@ 一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率(男女別内訳)
第4表A 一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率(一般・パート別内訳)
第4表B 一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率(令和3年6月と令和4年6月の両方に在籍していた労働者のみを対象とした集計)
(資料注)第4表@、Aの集計労働者30,533人のうち、本表の集計対象となる令和3年6月と令和4年6月の両方に在籍していた労働者は25,609人(83.9%)。

参考1 賃金引上げの実施時期別事業所数割合
参考2 事由別賃金改定未実施事業所割合
付表 労働者構成比率及び年間所定労働日数

○賃金改定状況調査について(概要、調査票)→賃金の改定状況の実態を把握することを主な 目的
○賃金改定状況調査のこれまでの検討状況→1 賃金改定状況調査について 2 昭和57年から昭和58年にかけての全員協議会における議論 3 平成元年全員協議会における議論 4 平成7年全員協議会における議論 5 平成12年全員協議会における議論 6 平成15年1月の中央最低賃金審議会での了承事項 7 平成16年全員協議会における議論 8 平成21年2月の中央最低賃金審議会での了承事項 9 平成23年2月の中央最低賃金審議会での了承事項 10 平成29年3月の中央最低賃金審議会での了承事項

○平成 12 年全員協議会中間とりまとめ(抜粋)→(2) 目安の審議に当たっての賃金改定状況調査の位置づけと基本的な考え方⇒当該調査結果を重要な参考資料としつつも、これまで以上に、 その時々の状況を的確に把握の上、総合的に勘案して目安を審議し、決定していくこ とが求められる。
○平成 27 年全員協議会中間整理(抜粋)→2.議論の経過 (5)目安審議における参考資料について⇒目安の審議に当たっては、賃金改定状況調査、なかんずく同調査による賃 金上昇率(第 4 表)を重要な参考資料としてきた。平成 12 年 3 月の全員協 議会報告においては、今後とも、同調査を重要な参考資料とする取扱いを基 本とすべきとしつつ、経済のグローバル化による競争の激化、右肩上がりの 経済から低成長経済への移行など構造的な変化の影響があらわれていること から、これまで以上に、その時々の状況を的確に把握の上、総合的に勘案し て目安を審議し、決定していくことが求められるとしている。

◆中央最低賃金審議会(目安制度の在り方に関する全員協議会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127940.html

次回は新たに「第2回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」からです。
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