• もっと見る
«第124回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) | Main | 第9回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料»
<< 2024年03月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
社会保障審議会年金事業管理部会資料 [2023年02月17日(Fri)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第65回)(令和5年2月3日)
≪議事≫ (1)日本年金機構の令和5年度計画の策定について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo65_00001.html
◎資料1 日本年金機構令和5年度計画(案)の概要
〇第3期中期計画の最終年度である令和5年の組織目標は
、「制度を実務にー全ては現場からー」とし、「無年金・低年金の発生を防止し、制度の公平性を維持し、正確に給付する」という機構のミッションを実現し、国民生活の安心 と安定を確保するため、本部は現場のために、現場は国民のために、年金制度の正確で適正な運営を組織一体となってやり遂げ続けることを目指す。
〇当該組織目標に向かっては、特に、次の施策について重点取組施策と位置付ける。「基幹業務の着実な取組(基幹業務の重点項目)」
@国民年金の現年度納付率の12年連続の向上と最終納付率80%台の安定的確保及び持続的向上
A厚生年金保険に関して、更なる適用の適正化に向けた指摘率に重点を置く事業所調査及び 法定猶予の適正な運営と収納率の着実な向上
B年金相談等の増加への対応と正確な給付に向けたお客様相談室の体制整備

○5年度の計画案(前文↓)
「オンラインビジネスモデルの確実な推進及び利用促進」
「安定的な現場体制の確立」
「働き方改革・女性活躍の促進」

・R5年度(1)〜 (12)の計画→「計画事項」に沿った「計画の主な内容」あり。


◎資料2 日本年金機構令和5年度計画(案)新旧対照表
○前文
日本年金機構⇒第2期中 期計画期間中の「再生プロジェクト」が目指した組織 統合に向けたガバナンス改革を基に、令和元年度からの第3期中期計画において、継続的に基幹業務の再構 築に取り組んでおり、令和5年度はこの第3期中期 計画の最終年度を迎える。

昨年は「コロナ禍の克服 新しい時代への貢献」を 組織目標に掲げ、コロナ禍の克服に向け、社会全体が 着実に歩みを進められるよう、正確な給付、適切な年 金制度の運用により、高齢化社会における我が国の安 定・安心に貢献するため、政策的要請に対応しつつ、 基幹業務の実績を積み上げてきた。 また、社会のデジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症を契機とした非対面化へのニーズ等に対応す べく、サービスのオンライン化等のオンラインビジネ スモデルの実現にも着実に取り組んできた。
当機構は、年金制度を実務にする、即ち「無年金・低 年金の発生を防止し、制度の公平性を維持し、正確に 給付する」ことをミッションとしており、このミッションを通じ、コロナ禍から平時へと戻りつつある我が国 社会の国民生活の安心と安定の確保に向け、「本部は現 場のために、現場は国民のために」組織一体となって 社会経済インフラとしての役割を果たし、国民の信頼 を得る決意である。 このような趣旨を踏まえ、令和5年においては、組 織目標を「制度を実務に−全ては現場から−」とし、 この組織目標の達成に向け、「基幹業務の着実な取組」、 「オンラインビジネスモデルの確実な推進及び利用促進」、「安定的な現場体制の確立」、「働き方改革・女性 活躍の促進」を重点取組施策と位置づけ取り組む。
○ 基幹業務の重点項目として、 ↓
・ 年金制度への信頼のバロメーターとして継続し て取り組んできた国民年金保険料の納
付率について現年度納付率の 12 年連続前年比向上へのチャ レンジと、過年度納付率の 80%台の安定的確保及 びその持続的向上
・ 厚生年金保険について、コロナ禍対応から平時 の対応への着実な移行に向けた法定猶予制度の適 正な運営及び収納率の着実な改善
・ 年金給付については、特別支給の老齢厚生年金 受給の対象者増加に伴う年金相談等の増加への対 応と正確な給付に向けたお客様相談室の体制整備 などに取り組む。
○ 「オンラインビジネスモデルの確実な推進及び利 用促進」→事業所・個人それぞれのお客 様のニーズと申請手続き等の特性に応じたオンライ ンサービスの更なる実現とこれまで開始した各種オ ンラインサービスの利用促進を図る。
○ 「安定的な現場体制の確立」については、人員配 置などの適正化を図るため、
・ 事務量・対策系業務の規模に応じた効率的な体 制整備に向けた業務量調査
・ 地域部の対策系業務における評価の在り方の検討 などを実施する。
○ 「働き方改革・女性活躍の促進」については、時間 外勤務の実態調査の実施、職員の定着率引上げや女 性管理職比率の更なる向上を図るとともに、女性活 躍の障壁となっている制度・習慣や効率的な働き方 などに関する意見を職員から募集し、その意見を踏 まえた施策を策定する。
また、業務・システム刷新フェーズ2について、本 格開発に着手し、体制整備を進める。なお、進めるに当たっては、国民の年金記録を安全かつ確実に移行さ せることを最優先とする。 これらの施策を含む以下に掲げる事項について、計 画的に取り組むに当たっては、本部及び全国の拠点に 対し、年度計画の背景、趣旨を含めて確実な周知・浸透を図るとともに、実施に当たっての組織としての方 針を示し、この方針に基づいてそれぞれの部署において目標達成に向けて具体的な取組を実施する。役員をはじめとして各施策を実施する役職員全員はこの計画 の達成のため、不動の決意をもって取り組む。

○目 次のみ(第3期:R3〜R5年度まで)↓
前文
T 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

1.国民年金の適用促進対策
2.国民年金の保険料収納対策
3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
5.年金給付
6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
7.年金相談
8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の推進
9.年金制度改正等への対応
U 業務運営の効率化に関する事項
1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)
2.外部委託の活用と管理の適正化
3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発
4.ICT化の推進
V 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営 に関する重要事項
1.内部統制システムの有効性確保
2.個人情報の保護
3.文書管理及び情報公開
4.人事及び人材育成
W 予算、収支計画及び資金計画
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画


次回は新たに「第9回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント