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第1回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 [2023年02月07日(Tue)]
第1回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会(令和5年1月26日)
≪議題≫(1)研究会における検討事項等について (2)今後の進め方(3)仕事と育児・介護の両立に係る現状及び課題
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30545.html
◎資料4 仕事と育児・介護の両立に係る現状及び課題 ↓
1 人口動態・就業状況に関する資料

・日本の人口の推移→近年減少局面。2065年⇒総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は 38%台の水準になると推計。
・出生数及び合計特殊出生率の年次推移→ 2021(令和3)年出生数は81万人と過去最小。
・共働き世帯数等の推移→「雇用者の共働き世帯」は増加傾向。
・非正規雇用労働者の推移(男女別)→男女とも近年はやや増加傾向(2020年以降は減少)。
・女性の年齢階級別就業率(雇用形態別)→「正規の職員・従業員」は25〜29歳が58.7%とピーク。35〜39歳の75.8%を底に再び上昇、パート・アルバイト等の非正規雇用 が主となっていく。(いわゆるL字カーブ)

2 仕事と育児の両立に関する現状と課題
@現状

・第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況 →約7割の女性が第1子出産後も就業継続。正規職員は育児休業による継続就業が進み、パート・派遣は近年上昇傾向。
・出産前後の母の就業状況の変化→子が11歳の時に常勤割合⇒平成13年出生児は約40% だったが平成22年出生児は約55%になっており、大幅に上昇。
A事業所での両立支援制度の導入状況・取組状況
・育児休業・子の看護休暇制度の規定整備状況 →就業規則等に育児休業の定めがある事業所(30人以上)は95.0%。 子の看護休暇制度の定めがある事業所(30人以上)は83.9%。小学校就学の始期に達するまで子の看護休暇 が取得できる事業所(30人以上)は、83.6%。
・子の看護休暇の取得可能日数 →その日数は、 ほとんどが法定どおり。
・子の看護休暇制度の取得事由・勤続6か月未満の労働者に対する適用状況 →「病気・けがをした子の看護又は子に予防接種 や健康診断を受けさせるため(法定どおり)」が正社員等で88.4%、有期契約労働者で78.8%と最も多い。 勤続6か月未満の労働者に対し「子の看護休暇」を適用する事業所は約4割。
・育児のための両立支援制度(短時間勤務制度等)の規定整備状況→短時間勤務制度、所定外労働の制限の順で割合が高く、規模が大きい事業所を中心に、法定の措置義務(3歳まで)以上の措置を講じている。
B制度の利用状況
・育児休業取得率の推移 →女性は8割台、男性は上昇傾向(令和3 年度:13.97%)。
・育児休業の取得期間の状況 →女性は9割以上が6か月以上、男性は約5割が2週間未満、依然として短期間の取得が中心、男性の「1か月〜3か月未満」24.5%、3番目に多い期間。
・子の看護休暇の取得日数・子どもの病気のために利用した制度別平均利用日数 →小学校就学前まで子の看護休暇取得者の割合は女性で16.2%、男性で6.7%で、取得日数は「5日未満」が最も高い。 1年間に子どもの病気のために利用した制度の日数の平均を制度等別にみると、「男性・正社員」では、「年次有給休暇制度」が1.1 日でもっとも平均日数が多い。「女性・正社員」では、「年次有給休暇制度」が2.9 日でもっとも平均日数が多い。「女性・非正社員」では、「欠勤」が2.6 日でもっとも平均日数が多く、次い で「年次有給休暇制度」が1.6 日となっている。
・入社半年以内で子どもの病気のために利用した制度等の平均日数 →勤続年数が1 年以内の回答者⇒入社半年以内で子どもの病気のために利用した 制度等の日数の平均を制度別にみると、「男性・正社員」では、「子の看護休暇制度」「年次有給休暇制度」 が1.7 日でもっとも平均日数が多い。「女性・正社員」では、「年次有給休暇制度」が2.9 日でもっとも平均 日数が多く、次いで「欠勤」が1.8 日。「女性・非正社員」では、「欠勤」が2.6 日でもっとも 平均日数が多く、次いで「年次有給休暇制度」が0.8 日となっている。

・育児のための両立支援制度(短時間勤務制度・所定外労働の免除制度)の利用状況→育児のための短時間勤務制度⇒「利用している」又は「以前は利用していた」の合計が女性・正社員で40.8%、女性・非正社員で21.6%であるのに対して、男性・正社員は12.3%と少ない。   育児のための所定外労働の免除制度⇒「利用している」又は「以前は利用していた」の合計が女性・正社員で10.6%、女性・非正社員で6.8%、男性・正社員は8.4%。
C仕事と育児の両立に関するニーズ
・末子妊娠判明当時の仕事を辞めた理由 →妊娠・出産を機に退職した理由⇒女性・正社員は「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで辞めた」(41.5%)、女性・非正社員は、「家事・育児により時間を割くために辞めた」「仕事を続けたかったが、仕事 と育児の両立の難しさで辞めた」「妊娠・出産に伴う体調の問題で仕事を辞めた」(25.8%)が最も高い。 「仕事と育児の両立の難しさで辞めた」と回答した人の詳細な理由⇒女性・正社員は「自分の気力・体力がも たなそうだった」(59.3%)、女性・非正社員は「勤務先に育児との両立を支援する雰囲気がなかった」「自分の気 力・体力がもたなそうだった(もたなかった)」(41.7%)が最も高い。
・離職者が仕事を続けるために重要と考える支援やサービス →「保育園・託児所(ゼロ歳児 保育、延長保育、病児保育等を含む)」が43.8%でもっとも回答割合が高いほか、「職場の短時間勤務制度」「職場の在宅勤務制度」「始業・就業時間の繰上げ・繰り下げ」についても、一定のニーズが見られる。
・希望する仕事と育児の両立のあり方 →女性・正社員⇒子が生まれてまもなくは休業、1歳以降は短時間勤務を希望する割合が高いものの、3歳以降は、残業をしない働き方や、柔軟な働き方(出社・退社時間の調整)を希望する割合の方が高くなっていく。  また、男性正社員についても、残業をしない働き方や柔軟な働き方を希望する割合がどの年齢でも約2割であ るほか、短時間勤務についても一定のニーズが存在する。
・労働時間の現状 →男女別⇒子育て世代である30代は男性正社員の7割以上が週43時間以上働いており、他の 年齢層と比較しても高く、女性正社員も、20代より割合は下がるが、4割強が週43時間以上働いている。男性⇒非正規雇用労働者についても4割弱が週43時間以上働いている。
・子がいる男女の仕事のある日(平日)の帰宅時間 →仕事のある日(平日)の帰宅時間は、女性よりも男性の方が遅い傾向、妻の就業時間が週35時間以上の場合でも、夫の約1/4が、仕事のある日の帰宅時間が21時〜5時である。
・男女別の生活時間(有償労働と無償労働) →各国に比べ、日本は男性の有償労働時間が特に長く、世界で最も長い水準。一方で、無償労働時間については男性は大変短く、女性が多くを担っている(男性の5.5倍)。
・女性の継続就業・出産と男性の家事・育児時間の関係 →日本の夫(6歳未満の子どもを持つ場合)の家事・育児関連時間は、2時間程度と国際的にみて低水準。 夫の家事・育児時間が長いほど、妻の継続就業割合が高く、また第2子以降の出生割合も高い傾向にある。
・子育てにおける夫婦の役割についての意識 →子育て世代である30代の男性は、同世代の女性よりも「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という 考え方に反対する割合が高い。また、子のいる男性で「家事・育児を男女の区別なく同様に行うべき」と考える男性の割合は総じて高いが、特に30代で高い。一方、妻も夫も同じように行うべきと考える男性でも、出 生後の実際の家事・育児時間の夫婦間のバランスを見ると、半数は自分の方が短いと回答している。
・今後の子育て世代の意識 →今後の子育て世代となる大学生では、育児休業をとって積極的に子育てをしたい男性の割合は年々増加するなど、夫婦で積極的に子育てをすることを希望する者が増えている。また、男女ともに共働き希望が増加してい る。

3 仕事と介護の両立に関する現状と課題
@現状

・介護職者の現状 →離職者数はやや減少、直近の数値は約9万9千人。男性の割合は増加傾向。 家族の介護・看護を理由の離職者は50歳〜64歳で多い。65歳以上も17.6%存在。
・これまでの22年間の対象者・利用者の増加→介護保険制度は制度創設以来22年を経過し、65歳以上被保険者数が約1.7倍に増加、サー ビス利用者数は約3.5倍に増加。高齢者の介護に無くてはならないものとして 定着・発展している。
・通算の介護期間・施設入所の手続期間 →通算の介護期間「1〜3年未満」が最も多い。 回答者が最も時間をかけて手助・介護している家族が施設を利用している場合、入所を申し込んでから入所できるまでの期間をみると、いずれも「3か月以内」の割合が最も高いものの、離職者では1年超の割合が約3 割を占めており、申し込みから入所まで時間のかかっている人も多い。
・主担当している手助・介護 →離職者では約8割が自身が主に 担当していると回答し、約3割が次に担当している人はいないと回答している。 離職者が他に比べて多く担当している手助・介護は「排せつ」「食事」「入浴」の介助や、「終末期の対応」。
・要介護度・障害支援区分 →「手助・介護」労働者と、「手助・介護」を機に離職した人の間では、最も時間をかけて手助・介護している家族⇒要介護度・要支援の認定の有無に大きな差はなかった。 一方で、障害支援区分で比較⇒「手助・介護」を機に離職した人が最も時間をかけて手助・介護している家族の方が、障害支援区分認定を受けている割合が高かった。
A事業所での両立支援制度の導入状況・取組状況
・介護休業の規定整備状況と介護休業期間の最長限度 →ほとんどの事業所で、介護休業期間の最長期間に上限を定めているが、その期間は、事業所規模が大きいほど、 法定を上回る期間としている事業所の割合が多い。
・介護休暇の規定備状況及び取得可能日数 →その日数は、 ほとんどが法定どおり。
・勤続6か月未満の労働者に対する介護休暇の適用状況 →約4割弱となっている。
・介護のための両立支援制度(短時間勤務制度等)の導入状況 →短時間勤務制度(1日の所定労働時間を短縮す る制度)を導入している事業所が最も多い。
B利用状況
・仕事と介護の両立制度の利用状況 →正規労働者「年次有給休暇が最も多い。
・介護休業等制度の利用の有無 →「介護休業等制度の利用あり」の者は、「正規の職員・従業員」で10.0%である一方、「非 正規の職員・従業員」は7.5%。
・介護休業の取得期間 →「1か月〜3か月未満」が24.5%(平成27年度31.7%、平成24年度29.6%)と最も高い。
・介護休業の利用目的 →「離職者【離職時:正規労働者】」の方が、「排せつの介助」の割合が高い。
・介護休暇の利用目的 →「正規労働者」は「通院(通所) の送迎や外出の手助」、「離職者:【離職時:正規労働者】」は「排せつの介助」の割合が高い。
・年次有給休暇の利用目的→「正規労働者」は「通院(通所)の送迎や外出の手助」「入退院(入退所)の手続き」「ちょっとした買い物やゴミ出し」、「離職者【離職時:正規労働者】」は「排せつの介助」の割合が高い。

C仕事と介護の両立に対するニーズ
・介護を理由に仕事を辞めるまでの期間と辞めた理由 →「半年未満」が約6割、「半年以上」が約3割。 仕事を辞める理由で最も多かったのは「勤務先の問題」で、その中でも「両立支援制度が整備されていなかっ た」が約6割である。
・離職前に利用したかった両立支援制度等 →「介護休業制度」 が約6割、「介護休暇制度」が約4割。 「仕事と介護の両立支援制度に 関する個別の周知」が5割強。
・介護休業制度を利用しなかった理由 →「勤務先に介護休業制度が整備されていない」。
・介護休業制度に対する希望 →「取得1週間前でも申請できるなど、介護休業取得の申請期間がより短くても申請可能であるとよかっ た」が約6割で最も割合が高い。

・介護休業に関する考え方 →仕事を続けながら介護体制を構築 する期間⇒4割。
・現在の勤務先で仕事を続けるための課題 →正規労働者では 「残業時間をなくしたい」という希望が比較的多く見られた。 • 現在の勤務先での「手助・介護」と仕事の両立⇒いずれの雇用態でも「続けられると思う」が半数程度であった。
・従業員に対する仕事と介護の両立支援制度の周知@→企業規模にかかわらず共通して多いのは「就業規則への記載」であり、「特に行っていない」企業はいずれの規模でも少数。
・従業員に対する仕事と介護の両立支援制度の周知A→「周知している」が69.1%で、「周知していない」が20.1%。
・仕事と介護の両立支援を推進する上での現在の課題 →「全体」では、「従業員の年齢構成から、今後、 介護を行う従業員が増えることが懸念されること」(33.9%)、「仕事と介護の両立で悩んでいる従業員がいても、その課題が顕在化してこないこと」(32.9%)、「職場における人員配置や業務負担の方法が難しいこ と」(26.8%)などとなっている

4 育児・介護休業法の履行確保の取組
・育児・介護休業法の相談の状況・是正指導の状況 →令和3年度は、7,064事業所を対象に報告徴収を行い、このうち、何らかの育児・介護休業法の違反が確認さ れた6,414事業所(90.8%)に対し、22,689件(育児関係:9,511件、介護関係:10,463件)の是正指導を 実施した。
・都道府県労働局長による助言・指導事例 →事例1から事例3までの参照。
・両立支援制度を利用しやすい職場環境づくり→「両立支援等助成金」、「育休復帰支援プラン」や「介護支援プラン」その他の職場環境づくりについて。


次回も続き「参考資料 育児・介護休業法等の概要」からです。

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