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第1回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 [2023年02月06日(Mon)]
第1回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会(令和5年1月26日)
≪議題≫(1)研究会における検討事項等について (2)今後の進め方(3)仕事と育児・介護の両立に係る現状及び課題
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30545.html
◎資料1 開催要綱・参集者名簿
○今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会開催要綱 ↓
1 趣旨→少子高齢化が進展する中で、男女ともに仕事と育児・介護を両立したいという希望 がかない、安心して働き続けることができる環境を整備することは重要な課題
。 これまで制度の利用状況や労働者のニーズ等を踏まえ、仕事と育児・介護の両立支 援制度の見直しが行われてきた、平成 28 年及び平成 29 年の育児・介護休業法 の改正⇒施行後5年が経過し、改正法の附則に基づき施行状況について検討を加える。 また、「全世代型社会保障構築会議報告書」(令和4年 12 月 16 日)⇒子育て期の長時間労働の是正及び労働者のニーズや個々の職場の状況等に応じた柔 軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべき旨報告がなされている。 これらを踏まえ、仕事と育児・介護の両立支援制度等について、現状の分析や論点 整理を行い、今後の在り方の検討を行うこととする。

2 検討事項 (1)現行の仕事と育児・介護の両立支援制度の現状及び課題 (2)仕事と育児・介護の両立に係るニーズ (3)今後の仕事と育児・介護の両立支援制度・次世代育成支援対策の在り方 (4)その他
3 運営→(1)〜(5)まで。

○今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 参集者名簿→7名。


◎資料2 研究会の公開の取扱いについて(案)↓
研究会は、原則公開。 ただし、以下に該当する場合であって、座長が非公開が妥当であると判断し た場合には、非公開とする。 ↓
@ 個人に関する情報を保護する必要がある
A 特定の個人等にかかわる専門的事項を審議するため、公開すると外部 からの圧力や干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換又 は意思決定の中立性が不当に損なわれるとともに、委員の適切な選考 が困難となるおそれがある。
B 公開することにより、市場に影響を及ぼすなど、国民の誤解や憶測を招 き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
C 公開することにより、特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼ すおそれがある。 ※ 上記@〜Cは、厚生労働省が定める「審議会等会合の公開に関する指 針」における審議会等会合の公開に関する考え方に準拠する。


◎資料3−1 研究会における検討課題(案)
1 仕事と介護の両立を実現するための制度の在り方→(1) 介護休業 (2) 介護期の働き方 (介護休暇や短時間勤務等の選択的措置義務、テレワークの在り方等) (3) 介護に関する両立支援制度の周知の在り方

2 仕事と育児の両立を実現するための制度の在り方→(1) 育児休業 (2) 子の看護休暇 (3) 子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方 (所定外労働の免除の在り方、短時間勤務・テレワークなどを組み合わせた柔軟 な働き方の在り方等)

3 次世代育成支援対策の在り方

4 その他


◎資料3−2 仕事と育児・介護の両立支援制度に関する各種決定等
○ 雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法 律第17号)(抄)
○ 雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律 第14号)(抄)
○雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (平成28年3月29日 参議院厚生労働委員会)(抄)
○雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附 帯決議(平成29年3月15日衆議院厚生労働委員 会)(抄)
○雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する 附帯決議(平成29年3月30日参議院厚生労働委 員会)(抄)
○ 「全世代型社会保障構築会議 報告書 〜全世代で支え合 い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する〜」(抄) (令和4年12月16日 全世代型社会保障構築会議)
○ 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号) (抄)
○「規制改革実施計画」(平成29年6月9日 閣議決定)(抄)

◎資料3−3 研究会の進め方(案)
○令和5年1〜4月→現状の把握(4〜5回程度)。ヒアリング含む。
○令和5年5月頃→論点の整理。 検討結果のとりまとめ。

次回も続き「資料4 仕事と育児・介護の両立に係る現状及び課題」からです。

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