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第8回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2023年02月05日(Sun)]
第8回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和5年1月24日)
≪議事≫(1)構成員ヒアリング (2)障害児通所支援の調査指標についてA
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30434.html
◎資料2 障害児通所支援の調査指標について(案)
○主な検討事項(案)_C
W 障害児通所支援の調査指標について

1.障害児通所支援の支給決定は、障害児の心身の状態を把握する上で、現行5領域11項目の調査を行っているが、食事や入浴等の身体介助の必要度(全介助・一部介助)及び行動上の課題のみが把握され、発達支援の必要性の観点は 含まれない。 こうしたことを踏まえ、個々の障害児に特に必要とされる発達支援の内容等を把握することができる新たな調査指 標の在り方について、その運用や活用の仕方も含め、どう考えるか。↓
・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P11)より抜粋→個々の障害児に特に必要 とされる発達支援の内容等について十分に把握することができる指標を新たに設ける方向で検討。 その際、子どもの育ちにくさ、学びにくさ、生活のしづらさ等の視点で、より適切に個々の障害児に必要とされる発達支援の領域・必要量等を把握 しうる指標に見直すことを検討。 その新たな指標を基に、子どもの生活全体を捉えた上で、適切な給付決定が行われるよう、給付決定のプロセスの見直しを検討する必要。
・相談支援事業所の果たす役割の重要性を踏まえ、相談支援を必要とする家庭を必要な相談につなぐとともに、市町村の給付決定において個々の障害 児の状況に応じたモニタリング頻度の設定が行われるよう、運用状況の把握を随時行いつつ、運用の徹底を進めることを検討。 また、給付決定に関する自治体間の格差が大きい現状を踏まえ、新たな指標を運用していく際には、判断のバラツキが生じにくくなるよう、市町村 職員向けのガイドライン等の整備を検討する必要がある。

○W.障害児通所支援の調査指標について
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】↓
【基本的な考え方(案)】
→障害児通所支援の給付決定は、5領域11項目による調査を含め、9つの勘案事項及び障害児支援 利用計画案を勘案して行うこととされており、市町村がこどもや保護者の状態等を踏まえながら、 発達支援の必要性や支給量等を適切に判断していくことが重要。 給付決定後は、こども本人やその家族のニーズ等に応じた適切な支援が提供されていくことが重要であり、給付決定の際に把握した情報を関係機関に共有し、その後の支援に活用していくことが効果的ではないか。こうした観点からも、市町村が給付決定でこども本人や家族の状況等をより丁寧に把握することを推進してはどうか。
(調査指標の見直しについて)→障害児通所支援の給付決定⇒現行5領域11項目の調査を行っているが、介助の有無や 行動障害等の課題のみを把握する内容。給付決定において、適切に発達支援の必要性 や支給量を判断するとともに、その後の支援に活用していく上でも、こどもの発達状況等も把握で きる調査指標に見直すことが必要ではないか。 令和3年度障害者総合福祉推進事業「児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関 する研究」において整理された、6領域20項目(思春期は7領域23項目)の調査項目⇒こどもの発達状況や困り感も含めて把握できる内容となっており、これを参考にしながら、現行の 5領域11項目に代わる、新たな調査指標について検討を進めてはどうか。また、同研究において、 こどもの全体像を把握する内容として整理された10領域90項目についても、その後の支援に活用す る方策を検討してはどうか。

(給付決定プロセスについて)→子どもの状態は、保護者の状態や養育環境を含めた環境による影響も大きく、支援の必要性について判断をする上で、保護者の心身の状態、子育てで抱えている精神的な負担、それに対する支援の状況等、保護者の状態等も丁寧に把握することが重要ではないか。現行の給付決定においても、 保護者の状況等を勘案事項として把握することとされているが、より丁寧に把握することを推進してはどうか。 気付きの段階からサポートに入ることが重要であり、母子保健施策や子育て支援施策との連携は 重要。また、令和6年4月に創設され、支援を必要とするこども等にサポートプランを作成 する、こども家庭センターとの連携も重要である。発達支援につながる入口ともなる、これら関係 機関が有するこどもや家族の情報を、給付決定においても活用していくことを検討してはどうか。 成長・発達が著しく、ニーズの変化が大きい乳幼児期・児童期においては、こども等の状況を適 時にきめ細かく把握し、それに応じた適切な支援が提供されるよう調整していくことが重要。 そのためには、市町村の給付決定において、モニタリング期間を一律の標準期間に沿って設定するのではなく、個々の状況等に応じて丁寧に設定する等の運用の徹底を進める必要がある。そのため 国においても、モニタリング頻度を高める必要があると考えられる状態像等を、より丁寧に示して いくことが必要ではないか。
・インクルージョンを推進していく上で、発達支援の入口ともなる給付決定において、地域におけ る保育所や放課後児童クラブ等の一般施策の受け入れ体制等についても、保護者に対して適切に情 報提供を行ない、一般施策での対応も考慮して支給決定していくことを推進してはどうか。 給付決定⇒新たな調査指標の運用、見直すべき勘案事項や留意事項等も踏まえながら、 市町村によって判断のバラツキが生じにくくなるよう、給付決定事務等に関する事務要領を見直し てはどうか。国においては、個々の自治体の給付決定の状況や、地域の障害児相談支援の実施状況 や体制等について把握し、好事例を示していくことや必要に応じた助言等を行なうことで、地域の 実情に応じつつ、適切な給付決定に基づく質の高い支援の提供を進めてはどうか。また、自治体の 負担軽減や判断のバラツキが生じにくくなるよう、共通ツールの開発やICTの活用の検討を進めて はどうか。
(支援全体のコーディネートについて)→給付決定後は、こども本人やその家族のニーズ等に応じた支援を適切に提供するため、支援全体 のコーディネートが行われていくことが重要。特に、一月あたりの利用必要日数が多い場合 や複数の事業所を併用する場合等には、こどもの状況等に応じたコーディネートが行われる必要があり、障害児相談支援事業所による対応を進めてはどうか。 その上では、障害児相談支援の質と量を確保する観点から、計画的な整備と人材育成を進めて いくことが必要ではないか。また、これらの資源が不足している地域においても、適切にコーディネートが行われる方策を検討してはどうか。


◎参考資料1 第4回障害児通所支援に関する検討会における主なご意見について
【障害児通所支援の調査指標について】→28項目あり。↓
○ 大事なのは、気づきの段階でサポートがちゃんと入れることだと思う
。気づきの段階で、個別的な対応だとか小集団とかを 保障されたこどもたちは予後もいいので、成人になって働いている方、自閉症の地域生活を普通に元気に送っている方も実感 として多い、気づきの段階からサポートというのが大事だと思う。
○ 基本的に物すごく古い医学モデルに基づいていて、どういう環境だったらこういう問題が行動に出てくるけれども、こういう環 境だったら出ない、という視点を入れていかないと、こどもの粗探しをしているような感じになってくるので考え方を変えたほうが いいと思う。極端な言い方をすれば、サポートが下手な事業所ほど点数が上がる。どんな環境でどういう行動が出てくるか、そこ をもっと評価した方がいい。
○ 90項目は、役所の窓口でというのは難しいのはよく分かる。なので、ダイジェスト版で20項目に絞ったものを用意している。こ れは行政の方をイメージしていて、思春期の方だと23項目、児童発達だと20項目、これぐらいだと窓口でも聞けるのではないか。
○ 5領域11項目の調査で、困り感がより強い親が例えばセルフでチェックするものと、相談支援なりほかの者がチェックするの で大分違うだろうと思う。私の住んでいる地域は、セルフプランがすごく多くてほとんどフルに支給されているが、親の困り感でも チェックする。このチェックを保護者もチェックしてもらい、相談側もチェックしてみるとどのくらいずれがあるか、その辺をバランス をとって見るというのは必要かもしれない。家族支援という養育者の困り感というのはそこで少し見えてくる、希望する保護者、 養育者と、それから行政になるか分からないが、相談側と両方でチェックするというのはひとつアイデアとしてあると思う。


◎参考資料2 障害児通所支援の調査指標関係資料
○給付決定において勘案すべき事項(障害児通所給付費等の通所給付決定等について (平成24年3月30日障発0330第14号)(抜粋)) < 第三 通所給付決定の際勘案すべき事項その他の基本事項 >↓
@ 障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状態
→当該障害児の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害の状況又は疾病名のみに着目するのではなく、日常生活を営むのに支障をきたしている状況等を含めて勘案。 乳幼児期の医療的ケア児に対し、障害児通所給付費等の支給要否決定を行うに当たっては、5領域11 項目の調査のみでは、医療的ケア児の障害の程度が通常の発達 においても必要である介助等を要する状態であるのか、内部障害等に起因する医療的ケアにより通常の発達を超える介助等を要する状態であるか否かの判断が困難。 そのため、医療的ケアの判定スコアの調査項目欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である場合は、通常の発達を超える介助等を要するものとして通所給付 決定を行うこととして差し支えない。 なお、「その他の心身の状態」を勘案する場合⇒通所による支援よりも入所による支援や医療機関への入院が適当である場合等を想定。このような場合に当たるのではないかと考えられるときは、市町村は、申請者の同意を得て当該障害児の主治医等の医療機関に問い合わせるほか、申請書に健康診断書の添付を求めることによ り確認を行うこととなる。
A 障害児の介護を行う者の状況→ 保護者の有無、年齢、心身の状況及び就労状況等を勘案して、入所による支援が適当か、通所による支援が適当か等を判断することを想定。 なお、当該事項は、保護者がいる場合に障害児通所給付費等の支給を行わないという趣旨ではない。 乳幼児期の医療的ケア児の属する家庭⇒一般的に在宅移行時における介護者の負担の増加や、医療的ケアのために24 時間の対応を行っている場合等が 想定されることに配慮すること。
B 障害児の保護者に関する障害児通所給付費の受給の状況
C 障害児の保護者に関する障害児入所給付費の受給の状況
D 障害児に関する介護給付費等の受給の状況
E 障害児に関する保健医療サービス又は福祉サービス等の利用の状況
→市町村は、申請されたサービス以外のサービスの利用状況を踏まえ、通所給付決定により当該障害児が全体としてどのようなサービスを受けながら生活することになるの かを把握した上で、通所給付決定を行う。 また、支給の要否や支給量⇒地域社会への参加・包容(インクルージョン)の観点から地域における保育所等の一般施策での受入体制等も踏まえた上で、通所給付決定を行う。
F 障害児又は障害児の保護者の障害児通所支援の利用に関する意向の具体的内容→障害児の保護者が受けようとするサービスの内容、利用目的等、具体的にどのような利用の意向があるのかを勘案して、通所による支援が適当か判断することを想定して いる。
G 障害児の置かれている環境→障害児通所支援を利用するにあたって、当該障害児が住んでいる住宅の立地や交通手段の状況を勘案すること等が想定されている。
H 障害児通所支援の提供体制の整備の状況→障害児通所給付費等の通所給付決定を行うにあたっては、実際に当該障害児が当該障害児通所支援を利用できる見込みがあることが必要であることから、本事項を勘 案することとする。利用の見込みは、障害児の保護者からの利用予定事業者を聴き取るほか、障害児の保護者からの求めに応じ、あっせん・調整、要請を行うなどにより判断 することとなる。

○給付決定において勘案すべき事項(障害児通所給付費等の通所給付決定等について (平成24年3月30日障発0330第14号)(抜粋)) < 別表 5領域11項目の調査の調査項目 >
→項目ごと、@〜Dの参照。Dの判断基準⇒(1)〜(7)まであり。

○「児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究」概要
1.本研究の背景・目的
→その判定をする際の解釈⇒障害支援区分の判定に用 いる認定調査員マニュアルを参考。認定調査員マニュアルは基本成人の方の状態像を想定していることから、乳幼児期・学童期への解釈、判定を行う には、乳幼児期・学童期の障害児の状態像をイメージしづらい点もあり、自治体において判定にバラツキがあることが指摘。そのため、乳幼児期・学童期に適し、また、自治体で判定する際において理解しやすく、バラツキの少ない新たな指標案を作成することを目的とする。
2.概要↓
(1)検討委員会等の設置・運営→現代の子どもを取り巻く状況を知り得る有識者により検討委員会を構成し、調査内容の検討や取りまとめを行なった。また、新たな指標案の作成については、以 下3つのチームを設置。⇒@領域策定 A項目検討 B調査分析チーム。
(2)現行の指標についての実態調査・分析
(3)新たな指標案として抽出・整理した項目を用いて、事業所でのトライアルと行政へのヒアリングを実施
3.調査研究の結果及び効果↓
・現行指標の使用実態につき実態調査。事業所調査では20% 3257 件、自治体調査では53.7% 939 件の回答を得て、実態の把握と分析、現行指標の課題点について整理を行った。
・現行指標の反省及び、種々の理念、有識者の意見等を踏まえ、さらに現場の意見を反映させた、多角的かつ発達的にとらえつつ、生活における支援の要点 が把握できる形での項目の選定を行った。6領域90項目の具体的項目に整理され、さらにダイジェスト版として23項目の抽出を行った。思春期にはさらに3項 目を加える形に整理された。
・抽出・整理された項目については、事業所及び自治体にトライアルと、ヒヤリングを行い、課題と意見を集めることができた。
  
○令和3年度 障害者総合福祉推進事業 児童発達支援・放課後等デイサービスの 指標の在り方に関する研究→児童発達支援・放課後等テイサービスの指標の在り方に関する研究 報告書 P114 。 ii) 領域ごとに抽出された項目6領域20項目+児童期・思春期のコミュニケーションの1領域の3項目を抽出し、行政担当者による 個別サポート加算Tの調査項目案より↓
・言語・コミュニケーション 2項目 (1〜2)
・人間関係・社会性 8項目 (3〜10)
・医療的配慮 2項目 (11〜12)
・感覚・姿勢・運動 5項目 (13〜17)
・健康・生活 3項目 (18〜20)
・児童期・思春期のコミュニケーション 3項目 (21〜23)→中学生以上のチェック【児童期・思春期必要ポイント3項目】一覧表 あり。

次回は新たに「第1回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」からです。

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