全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
第８回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」資料 [2023年02月03日（Fri）]
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第８回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」資料(令和５年１月24日)
≪議事≫（１）構成員ヒアリング （２）障害児通所支援の調査指標について② https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30434.html ◎資料１ 構成員意見 ○障害児通所支援の質の向上のために 帝京大学 稲田尚子 １． 自己評価表の変更（外部評価研究で使用したものを参考に）→さらなる質の向上のために『障害児支援のサービスの質の向上のための外部評価の実施とその検証 のための研究』で開発した自己評価表を参考に改訂することが望まれます。 ２． 子どもに特化した研修システムの整備：児童発達支援管理責任者研修及び入職者基礎 研修→現場の困り感に沿った研修を実施し、子どもの包括的アセスメントと支援に関する研修の時間が増えることにより、子どもの発達や 障害特性に関する理解が促進され、ひいては支援の質の向上につながると考えられます。入職者向け基礎研修⇒ボトムラインの質を確保するために、オンデマンド版等を国や自治体が提 供することが望まれます。 ３． 個別支援計画は 5 領域すべてについて記載＋行動問題、家族支援の領域も追加 →個別支 援計画作成の際に領域を網羅することで、子どもの全体像が把握でき、また、保護者のニーズだけ でなく、子どものニーズを総合した支援計画につながると考えられます。また、行動問題の低減に関 する領域を追加することにより、行動問題に替わる適応的な行動の獲得の支援や環境調整につな がります。また、保護者とこどもの Well-being のために、家族支援という領域も不可欠です。 ４． 半年ごとに支援のアウトカムの評価→半年間でどのような成果が得られたのかについ て記述し、受給者証の支給の際に考慮される 必要があると考えます。半年後に目指す姿についての妥当な目標設定がなされ、支援方法の見直し、ひいては支援の質の向上につながると考えられます。 ５． 保護者の仕事・子育て両立支援としての手厚い保育のための保育所等訪問支援事業の 強化→ 幼児期の児童発達支援は、早期療育としての機能もあるため、保護者の仕事・子育て両立支援 としての手厚い保育と専門的な支援とは区別される必要がある。手厚い保育およびイン クルージョンの推進のためには、保育所・幼稚園等への保育所等訪問支援事業がより柔軟さをもっ て強化されることが望まれます。間接的に保育士、幼稚園教諭、加配スタッフ等の専門性の向上が 期待されます。 ○障害児通所支援に関する検討会 資料 鳥取大学 井上雅彦 １． 強度行動障害、外国籍の ASD のある子どもなど行動上の配慮が必要な利用者に対す る対応を地域内チームで支援していく仕組みをつくる→要対協に関わるケースなどもある、地域内で支援機関が決まらず放置されるというケースが生 じないように行政が主たる委託先を決め、周囲が連携して継続的に支援できる体制を作る必 要があるが、その際に児童発達支援センターがリーダーシップをとれるような制度設計と職員研修、連携システムを作っていただきたい。 ２． 家族支援としてのペアレントトレーニングの推進→ ペアレントトレーニングはＷＨＯにおいても推奨され、子どもの発達と親の心理的ストレス の改善に効果的であることが示されており、親のウエルビーイングには欠かせない支援 ３． 相談支援専門員の専門性向上のための研修と支援システムの導入、待遇の向上→必要な支援について主観的 な判断のみに依存するのではなく、利用者やそれ以外の関係者に対して客観的な根拠説明が 可能なように、アセスメントに対するいっそうの研修が必要。同時にひとり一人のスキル に過度に依存しないよう支援計画立案をアシストするシステムを開発するための研究も必要。 ４． 児童発達支援、放課後保育、放課後デイサービスなどの機能の見直し→今後具体的なモデルを出して、できるだけ柔軟なシステムにしていけるよう踏み込んだ議論をしていく必要。 幼児期は学齢期のように特別なニーズに特化した特別支援教育が受け られるわけではなく、インクルージョンや親子のウエルビーイングと同時に、早期療育は児童 発達支援にしかできない点で大きなニーズがある。エビデンスのある早期療育を受けられるよう望む声は多く、綿密なアセスメントと１対 １でのプログラムによる支援の場合、実施する事業所においては単に時間で単価を決めら れるようになると、専門性の高い人材が雇用できなくなる。こうした具体的モデルを検討していくよう議論を発展させてほしい。 ○児童発達支援センターの方向性について 日本発達障害ネットワーク 副理事長 内山登紀夫 Ⅰ.「幅広い高度の専門性に基づく発達支援・家族支援機能」 「幅広い高度の専門性に基づく発達支援・家族支援」の内容を具体化して保護者・利用者・国民 に周知してください。 客観的な外部の評価者による評価の公開をお願いします。 Ⅱ児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「総合支援型」と「特定 プログラム特化型」の方向性等について→ 障害のある子どもの支援は総合支援を基本としてください。 Ⅲ子ども・子育て一般施策への移行等について→ 保育所等訪問支援についてー特に標準的な期間等と適切な評価のあり方につい て「標準的な期間」について IV: 障害児通所支援の調査指標について→ 5 領域 11 項目については大幅な見直しをお願いします V: 障害児通所支援の質の向上について→ 令和 1(2019)年度障害児支援のサービスの質の向上のための外部評価の実施とその検証 のための研究で作成した外部評価の実施をお願いします 障害児支援のサービスの質の向上のための外部評価の実施とその検証のための研究, https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/27932 ・児童発達支援管理者と指導員の研修を充実してください。 児童発達支援管理 責任者の研修に障害特性と、そのアセスメントの内容を加えてください。 参考。 ・現行のガイドラインの改訂時に下記の点を考慮ねがいます。 ・子どもの現在が Well-Being であることを重視した支援をガイドラインで明記してください ・アタッチメント（愛着行動）の形成 （児発 P15)について ・児童福祉法の改正により「訓練」の用語を修正してください。 ・遊びの支援内容について自閉スペクトラム症の障害特性を考慮した記載にして下さい。 ・保護者の負担を軽減し子育ての喜びを感じられる支援を記載してく ださい。 ・障害児のインクルージョンをより明確に位置付けてください。 ・報酬については、親子をセットにして、支援の質も考慮してください ○障害児通所支援に関する意見等 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会 ・特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会の概要 ・障害児通所支援に関する意見等→「Ⅰ障害児通所支援の支給決定について」「Ⅱ児童発達支援センターに相談機能(指定相談事業)を必置とする」「Ⅲ子ども・子育て一般施策への移行等について」⇒Ⅰ～Ⅲまでの欄に「意見」「意見の補足事項」があり。参照のこと。 ○障害児通所支援に関する検討会に対する意見 一般社団法人 全国児童発達支援協議会(CDS-Japan) 会長 加藤正仁 ＜はじめに＞ 今回検討会での主題は「育ちにくさ」、「育てにくさ」のある「子ども」とその「家族」の支援、本人支援・家族支援・地域生活支援の総合的支援体制を「子どもの最善の利益」を基本に,一定のエリア毎に構築せんとするものであることを確認したい。 ＜児童発達支援センター＞について 地域に混在する、有期限の人的・物的、また財政的子ども資源を より一層の有効・効率・整理・利用等の視点や地政、地理的な視点から構造化し、今日的にはそうした機能を相対的により具備していると思われる「児童発達支援センター」にマネージメント力のアッ プを図ることを目指す。そのことによって全国各地の発達支援力向上を面として期待する 体制づくりを官民一体となって整備充実することを大きな狙いとしている。しかし、現状では全ての児童発達支援センターがその期待答えられる訳ではない。「児 童発達支援センター」が担うべき役割、機能を明確化し、具体的に役割を担う事ができる場合、マネージメント機能を付加する必要がある。その上で、現状ではその役割を担 えないセンターに関しては、継続的に行政が指導し、３年を目処に整備する必要がある。就 いては区市町村レベルの担当所管を設置し、体制整備に向けての人的、財政的、またシステ ム的な整備権限や役割と責任を与えていくことが必要であろう。それは例えば、センター のないところ、未設置により一つのセンター複数の市町村を広域的にカバーせざるを得な いところ、機能不全なところには官民一体となって段階的に整備拡充を促したり、図って いくなど。結果として今まで諦めや嘆きの中で囁かれ続けている支援サービスの施設間格 差、地域間格差などを一刻も早く平準化することが期待される。 ＜放課後等デイサービス＞について 地域で子どもと家族が安心・安全のうちに育ち、学び、暮らすための生活レベルでの様々 な選択肢が可能な限り身近なところで、当たり前の事として保証されるべく一層の整備充 実が求められる。その一つとして学齢児の放課後の過ごし場所としての放課後等デイサー ビスが拡充することの意味は大きい。しかし、その前提としては「子どもの最善の利益」が前提条件とされなければならない。一方ではその担保条件を公正・公平に確認評価するシステムが不可欠。最適な配置場所や箇所数とか適切な人員配置数とか、支援内容の 妥当性や個別的な配慮や人権などの視点から、公平で公正なチェックの必要があり、その意味でも、市町村行政の関与が不可欠だろう。 また CDS JAPAN では、調査研究により現状のガイドラインの有効性を確認した上で、現 行のものでは十分ではない育成支援を基本として発達支援が提供されるよう明記した改訂 案を提案も。※１ ＜子ども・子育て一般施策への移行等＞について インクルーシブな子ども環境の構築の中で、一人ひとりの個性豊かな在り様や過ごしを いつでも、どこでも安心のうちに保証・確保するには地域の多くの育ち関係者の合力やネ ットワーキングさらにはノットワーキングが不可欠。そのことを一層促進するため の受けやすい・出しやすい・繋がりやすい・共有しやすいなどの関係者間や関係機関間の関 係性のリテラシー構築が必要。 そのための人材・財源・専門性・相互補完・情報共有などの management などが制度的に インフォーマル、インフォーマルにも整備・充実される必要があるだろう。 また、既存の制度で不全感の大きい「保育所等訪問支援事業」「障害児相談支援事業」などは、抜本的な修正・補充・整備・拡充などの強化補填策が求められる。 ＜アセスメント＞について 適切な支援を提供する上で、標準化されているもの、事業所独自のもの等、いずれにせ よ各種アセスメントは前提である。CDS JAPAN では、できないことに注目するものではな く、本人の育ちや強みに着目できることに留意した、育ちの全体像を把握できるように 90 項目（思春期は 94 項目）の調査項目を提案している※２。多岐にわたる年齢層や障害状況 等に対応するアセスメントして標準化できるよう検討を進めるべきである。 ＜総合支援型と特定プログラム特化型＞について まだ明確な定義づけ、整理もされていない「総合支援型（仮称）」「特定プログラム特化 型（仮称）」の議論があるが、何をもって「総合」というのか、「総合支援」「特化」「プ ログラム」とは何か、一つ一つの用語・概念について、明確な整理を行なった上での議論の蓄積と制度の設計であることを期待する。障害児通所支援の内容の明確化のものと、 「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「保育所等訪問支援」等の事業や仕組みの整 理が必要。 現在 CDS JAPAN では、「児童発達支援」「放課後等デイサービス」について調査研究 中。※３、※４ ＜支援時間の長短に関わらない同額の報酬の仕組み＞について 個々の児童に対する支援提供時間→時間による報酬区分を設け、障害児通所 支援として最低１時間の支援提供を必要とし、1 から２時間未満、２から３時間未満、 ３時間以上等の区分による報酬を設けてはいかがか。 なお、乳幼児（児童発達支援）と就学以降の児童（放課後等デーサービス）の区分に関 しては、放課後の利用である事も踏まえて、それぞれに慎重に検討する必要がある。 さらに、保育所併設の児童発達支援⇒保育所利用時間と児童発達支援利用時 間とを明確に区別し請求するなどの仕組みも必要である。 ＜経験豊富な障害児支援提供者ならびに有資格者の評価＞について 障害児支援の質の向上の観点より、支援者の障害児関与した経験年数、国家資格による 加算の内容、単価の区別と報酬の充実等をはかり、人材の流出を阻止すると共に OJT による人材育成（支援技術の継承）をはかる必要がある。 ＜その他＞として ・ 児童発達支援管理責任者の養成研修⇒サービス管理責任者の養成研修、関係各位の研究と検討の上で、現在の制度設計がなされている。児童発達支援管理責任者の基礎研修段階から、発達支援の専門性を求めることは極めて重要な観点。障害児支援に関わる者の質の向上は、職員の質を向上させることによって充実。障害児支援に携わる者の研修、児童発達支援管理責任者ならびに障害児 の相談支援専門員の基礎研修、実践研修内容の見直しが必要である ・「医療型」と「福祉型」児童発達支援センターの一元化を進めると同時に、「福祉型」においても主たる障害を難聴とする場合、重症心身障害とする場合、というタイプ が残っている。今後は児童発達支援センターとして一元化し、子どもの障害に応じた加算とすべき。 ・児童発達支援や放課後等デイサービスの提供に際しては、女性の活躍を視野に入れつつ、子ども本人の最善の利益が保障される形で検討されるべきであるが、保護者の就労が利用の要件となっている保育所や放課後児童クラブなど一般施策での受入れや連携を円滑にする、その対象年齢とならない要支援児童の「預かり機能の 充実」を別途検討するべき。 ・他にも「事務量増大と職員の疲弊」「報酬支弁問題/日払い制度とインセンティブ」 「既存のこども施策との整合性」「支援サービスの外部評価」「人材の確保、就労継続支 援、養成」などの問題がある。 参考資料 ※１：２０１８年度障害児総合福祉推進事業「放課後等デイサービスガイドラインを用いたサービス提供の実態把握の為の調査」 参考資料 ※２：２０２１年度障害者総合福祉推進事業「児童発達支援・放課後等デイサー ビスの指標の在り方に関する研究」 参考資料 ※３：２０２２年度障害児総合福祉推進事業指定課題１９「障害児通所支援の 支援内容に関する調査研究」 参考資料 ※４：２０２２年度障害児総合福祉推進事業指定課題２２「障害児通所支援に おける支援の質の評価に係る調査研究」 次回も続き後から「「総合支援型（仮称）」と「特定プログラム特化型（仮称）」の 具体的な方向性として」からです。 |
