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123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2023年01月29日(Sun)]
123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和5年1月17日)1/29
≪議題≫(1)障害者雇用率について(案)(諮問)(2)今後の検討項目とスケジュール (3)障害者雇用対策基本方針の改正(4)精神障害者の算定特例の延長について (5)法改正に伴う令和5年度施行分の省令・告示案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
◎資料4 精神障害者の算定特例の延長について(案)
1.算定特例の延長について
→令和5年4月1日から対象障害者である労働者や職員の数の算定⇒当分の間、精神障害者である短時間労働者や短時間勤務職員は一人とカウント。 2.算定特例の期間について→今後、令和6年度末までに調査研究(「精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調 査研究」)をとりまとめ、この結果等も参考に、精神障害者の「重度」という取扱いについての一 定の整理をし、検討する。
○【参考】今後の障害者雇用施策の充実強化について(令和4年6月17日労 働政策審議会障害者雇用分科会意見書)(抄)→第4 多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進 2 精神障害者に対する障害者雇用率等の算定 (1)精神障害者の算定特例の延長


◎資料5 法改正に伴う令和5年度施行分の省令・告示改正について(案)
1.在宅就業団体の登録要件の緩和に関する省令・告示改正について
→登録申請に必要な提出書類を一部簡素化するため、これまで求めてきた、役員の略歴、在宅就業障害者が 実施する物品製造等業務の種類等の書面の添付を不要。法律上の登録要件の緩和(管理者の専任要件の削除)に伴い、登録申請時に求める添付書類としての書面等に関する規定において、管理者に関し、「専任の」を削る。 上記に伴い、必要な様式(告示)の改正を行う。

2.特定有限責任事業組合の算定特例に関する省令・告示改正について→事業協同組合等算定特例の対象に、省令上においても、特定有限責任事業協同組合を追加。 現行の国家戦略特区と同様に、特定有限事業協同組合の要件として、中小企業者のみがその組合員となっ ていること等を定めるとともに、特定有限責任事業組合の解散の事由が生じた場合の措置(解散時において、 特定有限責任事業協同組合が雇用する障害者である労働者を組合員たる事業主が雇用すること等)を定める。 上記に伴い、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の関係規定の削除や、必要な様式(告示)の改 正を行う。
○【参考】今後の障害者雇用施策の充実強化について(令和4年6月17日労 働政策審議会障害者雇用分科会意見書)(抄)→第6 その他の諸課題  1在宅就業障害者支援制度の活用促進


◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿
・(公益代表)6名。(労働者代表)5名。(使用者代表)5名。(障害者代表)4めい。

◎参考資料2 令和5年度からの障害者雇用率の設定等について(参考資料)
○障害者雇用の状況
→民間企業の雇用状況⇒雇用者数 61.4万人(身体障害者35.8万人、知的障害者14.6万人、精神障害者11.0万人)。実雇用率 2.25% 法定雇用率達成企業割合 48.3%。  雇用者数は19年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。
○ハローワークにおける職業紹介状況(就職件数)→精神障害者の就職件数が大幅に増加。
○ハローワークにおける障害者の職業紹介状況→令和3(2021)年度のハローワークにおける障害者の就職件数は96,180件と、2年ぶりに増加。新規求職申込件数は223,985件と、コロナ禍以前の水準を上回った。
○障害者雇用率制度→一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保することとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主に障害者雇用率達成義務等を課すことにより、それを保障 するもの。
・障害者雇用促進法 参照条文→障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)抄⇒ (一般事業主の雇用義務等) 第43条の2  参照のこと。
○法定雇用率の変遷→「施行時期」「国及び地方公共団体」「民間企業」「特殊法人」⇒昭和35年7月から令和3年3月まで一覧表。
○障害者雇用納付金制度→全ての事業主は社会連帯の理念に基づき、障害者に雇用の場を提供する共同の責務を有する。 障害者の雇用に伴う経済的負担を調整するとともに、障害者を雇用する事業主に対する助成・援助を行うため、 事業主の共同拠出による納付金制度を整備。⇒雇用率未達成企業(常用労働者100人超)から納付金(不足1人当たり原則月5万円)を徴収。 雇用率達成企業に対して調整金(超過1人当たり月2万7千円)・報奨金を支給。
○民間企業における納付金額・調整金額・報奨金額の推移→参照のこと。
○障害者雇用促進法 参照条文
・障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)抄→(障害者雇用調整金の支給) 第50条。(納付金の額等) 第54条。 附則(雇用する労働者の数が百人以下である事業主に係る納付金及び報奨金等に関する暫定措置) 第4条3まで。
○除外率設定業種及び除外率→10% レス後の「除外率設定業種」「 除外率」表あり。
・労働政策審議会障害者雇用分科会意見書 〜今後の障害者雇用施策の充実強化〜→企業全体の実雇用率が上昇する中で、除外率設定業種の実雇用率についても着実な上昇がみられる。これらを踏まえ、 除外率を一律に10ポイント引き下げることが適当。 この際、除外率設定業種がそれぞれ余裕を持って対応できるよう積極的に周知を行うとともに、十分な準備期間を 設けること。この際、雇用率引上げの施行と除外率引下げの施行のタイミングが重ならないようにする ことが必要という意見があった。 加えて、当該業種における障害者雇用の促進に向けた取組を支援することが適当である。この点、個々の事業主に 対するヒアリング等により雇用の実態を把握した上で、障害者雇用の困難性が高い職種や、中小企業に配慮した効果 的な支援を行うことが必要という意見があった。
・障害者雇用促進法 参照条文→障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)抄→ 附則(雇用に関する国及び地方公共団体の義務等に関する経過措置) 第3条2と3。⇒対象障害者の雇用の状況、障 害者が職業に就くことを容易にする技術革新の進展の状況その他の事項を考慮し、当該政令及び厚生労働 省令で定める率が段階的に縮小されるように制定され、及び改正されるものとする。


◎参考資料3 令和4年 障害者雇用状況の集計結果
【集計結果の主なポイント】↓

<民間企業>(法定雇用率 2.3%)
・雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。⇒雇用障害者数は 61 万 3,958.0 人、 対前年差1万 6,172.0 人増加、対前年比 2.7%増加。実雇用率 2.25%、対前年比 0.05 ポイント上昇
・法定雇用率達成企業の割合は 48.3%、対前年比 1.3 ポイント上昇
<公的機関>(同 2.6%、都道府県などの教育委員会は 2.5%)※( )は前年の値
・雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る→国 :雇用障害者数 9,703.0 人(9,605.0 人)、 実雇用率 2.85%(2.83%)。 都道府県:雇用障害者数 1万 409.0 人(1 万 143.5
 人)、 実雇用率 2.86%(2.81%)。 市町村:雇用障害者数 3万 4,535.5 人(3 万 3,369.5 人)、 実雇用率 2.57%(2.51%)。教育委員会:雇用障害者数 1万 6,501.0 人(1 万 6,106.5 人)、 実雇用率 2.27%(2.21%)。
<独立行政法人など>(同 2.6%)※( )は前年の値
・雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。⇒雇用障害者数1万 2,420.5 人(1 万 2,244.5 人)、実雇用率 2.72%(2.69%)。

次回は新たに「岸田総理大臣による寄稿 「人間の安全保障とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ: G7広島サミットに向けた日本のビジョン」」からです。

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