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123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2023年01月28日(Sat)]
123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和5年1月17日)
≪議題≫(1)障害者雇用率について(案)(諮問)(2)今後の検討項目とスケジュール (3)障害者雇用対策基本方針の改正(4)精神障害者の算定特例の延長について (5)法改正に伴う令和5年度施行分の省令・告示案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
◎資料3−2 障害者雇用対策基本方針改正案
はじめに
1 方針の目的
→事業主が行うべき雇用管理に関する指針を示すことにより、障害者の雇 用の促進及びその職業の安定を図ることを目的とするもの。
2 方針のねらい→全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること。障害者の雇用施策⇒同計画等を踏まえ、「障害者の雇用の促進等に関する法律」「障害者雇用対策基本方針」(運営期間平成 30 年度から令 和4年度まで)に基づき、職業を通じての社会参加を進めていけるよう、各般の施策を推進。 平成 25 年の法改正⇒雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び 障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を規定し、平成 27 年 3 月「障害者に対する差別の禁止に関する指針」及び「雇用の分野における 障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針」の策定等を行うことで、障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者の 有する能力の有効な発揮を図ってきた。 その結果、この運営期間中⇒障害者の就労意欲の高まりに加え、CSR(企業の社会的責任)への関心の高まり等を背景として、積極的に障害者雇 用に取り組む企業が増加する等により、障害者雇用は着実に進展してきた。
 また、平成 25 年の法改正により法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されたことや、平成 30 年4月から精神障害者について、短時間労働者であっても一定の要件を満たす場合には、1人をもって1人とみなすこととされたこと等も背景に、近年精神障害者の雇用者数は大幅に増加。 一方で、令和元年(平成 31 年)の法改正⇒公務部門において、対象 障害者の不適切な計上等が長年にわたって継続してきたことを真摯に重く受け止め、再発防止はもとより、法定雇用率の達成に向けた取組と公務部門における障 害者の活躍の場の拡大に向けた取組を着実に進めていくため、障害者の雇用状況 についての的確な把握等に関する措置を設けるとともに、自律的な PDCA サイク ルを確立できるように障害者活躍推進計画の作成・公表をすることとした。加えて、民間の中小事業主における障害者雇用の取組を進めるため、障害者の雇用の 促進等に関する取組の実施状況が優良であること等の基準に該当する中小事業主(その雇用する労働者の数が常時 300 人以下である事業主)の認定制度の創設等 を行った。現時点で全ての国の機関で法定雇用率を達成とともに、各機関において、障害者活躍推進計画に基づき雇用の質を確保するための取組が進められているほか、もにす認定制度についても認定数が年々増加するなど一定程度制度 の定着が図られてきている。 また、障害者の就労意欲が高まるとともに、積極的に障害者雇用に取り組む民 間企業が増加するなど障害者雇用は着実に進展している中で、今後、雇用の機会 の確保を更に進めることに加え、雇用の質の向上に向け取り組んでいくことが重要、事業主による雇用の質の向上に向けた取組に対する支援の充実が求め られること、就労系障害福祉サービスを利用する場合も含め就労支援を切れ目なく進めていくに当たっては雇用施策と福祉施策の連携強化を図る必要があること、 これまで就業が想定されにくかった重度障害者や多様な障害者の就業ニーズの高 まりに応えていくことが求められること等の課題が生じてきた。 こうした状況を踏まえ、令和4年第 210 回国会に、障害者の雇用の促進等に関 する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等(平成 17 年法律第 123 号。「障害者総合支援法」)の一部改正が盛り込まれ、同年 12 月に成立・公布された。
 障害害者の雇用の促進等に関する法律に関する主な改正事項は、障害者総合支援 法において創設される「就労選択支援」による支援を受けた者のうち、一般就労 を希望する者に対して、公共職業安定所において、その結果を参考に職業指導等 を実施すること、特に短い労働時間(週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満) で働く重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大 のため、実雇用率において算定できるようにすること、障害者雇用調整金等の支 給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する こと等であり、適正かつ円滑な施行に向けた取組を進める。なお、障害者総合支 援法の改正事項として、就労選択支援の創設等のほか、市町村や障害福祉サービス事業者等の連携先として障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センタ ーが明示的に規定されたことにも留意することとする。
また、令和5年○月には、令和5年度から令和9年度までの5年間を対象とする第5次障害者基本計画を策定し、働く意欲のある障害者がその適性に応じて能 力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するとともに、 就労支援の担い手の育成等を図ることとした。 この計画は、令和9年度に雇用率達成企業の割合を 56.0%とすること、 令和5年度から令和9年度までの累計で公共職業安定所を通じた障害者就職件数 を 62.2 万件とすること等を目指すこととしており、その目標の達成に努めるこ ととする。 さらに、令和●年●月から、民間事業主の法定雇用率を 2.3%から●%に、公 務部門については 2.6%から■%(都道府県等の教育委員会については 2.5%か ら▲%)とする法定雇用率の引上げが、また、令和■年■月からは除外率の 10 ポ イント引下げが行われる予定。 これらを踏まえ、各事業主における障害者の職場の拡大に向けた支援を適切に 行っていくことに加え、障害者の雇用の質の向上に向けた支援を進めていくこと が重要。 加えて、障害者本人と企業双方に対して必要な支援ができる専門人材の育成・ 確保を行うとともに、地域の支援機関の適切な役割分担と連携の下、支援力の底 上げを図っていくことにより、福祉と雇用の切れ目のない支援を実施していく。 さらに、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るためには、公務部門を含 む事業主をはじめとする国民一般の障害者雇用への理解が不可欠であることを念 頭に置きつつ、引き続き人権の擁護の観点を含めた障害の特性等に関する正しい 理解を促進することが重要。 このほか、使用者による障害者虐待⇒平成 24 年 10 月に施行された 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成 23 年 法律第 79 号。「障害者虐待防止法」)に基づき、その防止を図る。
3 方針の運営期間 →令和5年度から令和9年度までの5年間とする。

第1 障害者の就業の動向に関する事項
1 障害者人口の動向

⑴ 身体障害者人口の動向→身体障害者手帳交付台帳登載数でみると、令和3年3月末現在で 497.7 万人(令和2年度厚生労働省「福祉行政報告例」) であり、平成 30 年3月末時点 (510.8 万人(平成 29 年度厚生労働省「福祉行政報告例」))と比べて減少。
⑵ 知的障害者人口の動向
⑶ 精神障害者人口の動向
2 障害者の就業の動向
⑴ 障害者の就業状況→令和4年6月時点における就労系障害福祉サービスの利用 者は 44.8 万人(国民健康保険団体連合会データ)であり、年々増加。
⑵ 障害者の雇用状況→近年、発達障害や 高次脳機能障害等のその他の障害者が増加し、 求職者数は 2.8 万人(令和3 年度)となっている(令和3年度厚生労働省「障害者の職業紹介状況等」)。 さらに、障害者の解雇者については、令和3年度における公共職業安定所に届 け出られた障害者解雇者数は 1,656 人である(令和3年度厚生労働省「障害者の 職業紹介状況等」)

第2 職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする策の基本となるべき事項→就労を希望する障害者の障害種別は、発達障害、難病等に起因する障害、高次脳機能障害、 若年性認知症、各種依存症等の多様化がみられる。これらに対応して、障害者や事 業主の職業リハビリテーションに対する需要は多様化、複雑化しており、このよう な中で、福祉、教育、医療等の関係機関と連携しながら、障害の種類及び程度に応 じた職業リハビリテーションの措置を総合的かつ効果的に実施し、障害者の職業的 自立を進めていくことが重要となっている。今後は、こうした観点から、以下に重 点を置いた施策の展開を図っていくものとする。また、こうした施策については、 障害者及び事業主その他関係機関への周知を図るものとする。
1 障害の種類及び程度に応じたきめ細かな支援技法等の開発、推進
2 きめ細かな支援が必要な障害者に対する職業リハビリテーションの推進
→きめ細かな支援が必要な障害者⇒アセス メント⇒障害特性や職業上の課題を把握、その自己理解を進める支援や、障害特性を踏まえた合理的配慮等を事業主に伝えるための支援を行う。
精神障害や発達障害のある者の雇用経験が少な いこと等により、その雇用に課題がある事業主⇒障害特性の理解促進や 雇用管理に関する助言を行う等採用準備から採用後の職場定着までの支援等を行う。加えて、精神障害者保健福祉手帳等を所持していない者⇒個人の 特性等に応じ活躍できるよう、公共職業安定所における専門的な就労支援を進め ていくほか、その就労の困難性の判断の在り方について検討を進める。
3 職業能力開発の推進
4 実施体制の整備
5 専門的知識を有する人材の育成
→福祉と雇用の切れ目のない支援、障害者本人と企業双方に対して必要な支援ができる専 門人材の育成・確保。令和4年の法改正、令和5年4月から、障害者 職業総合センター及び地域障害者職業センターの業務に、関係機関への研修を実 施することが含まれることが明確化。
6 テレワークの推進→ ICT 等の活用により、通勤が困難な障害者、感覚過敏等により通常の職場での 勤務が困難な障害者及び地方在住の障害者等の雇用機会を確保し、能力を発揮し て働けるよう、好事例を周知するほか、企業がテレワークを導入するに当たり障 害の特性に応じた雇用管理等ができるように支援を行うことにより、テレワーク の推進を図る。

第3 事業主が行うべき雇用管理に関して指針となるべき事項
1 基本的な留意事項

⑴ 採用及び配置
(2) 教育訓練の実施
(3) 処遇→必要な合理的配 慮を行う、能力を正当に評価。短時間労働者(令和6年4月からは特に短い労働時間(週 所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満)で働く重度身体障害者、重度知的障害者 及び精神障害者を含む。)も実雇用率の算定対象。
⑷ 安全・健康の確保
⑸ 職場定着の推進
⑹ 障害及び障害者についての職場全体での理解の促進
⑺ 障害者の人権の擁護、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供
2 障害の種類別の配慮事項→ ⑴ 身体障害者 ⑵ 知的障害者 ⑶ 精神障害者
⑷ その他障害者→地域障害者職業センターにおいては、こうした個別性の高い専 門的な支援を必要とする者に対して、障害特性等に配慮した適切な雇用管理に関 する助言等を実施していることから、必要に応じ、連携を図る。

第4 障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基 本となるべき事項→障害者の雇用の質の向上に向けた取組を進める。
1 障害者雇用率制度の達成指導の強化→国の機関⇒全ての機関において雇用率達成を図ることを目指し、その実雇用率等を公表すること等により、実施。あわせて、各行政機関 が作成する障害者活 躍推進計画に基づく自律的な取組を推進する。
2 精神障害者の雇用対策の推進→本人の希望を踏まえつつ、週 20 時間未満での雇用を含む短時間で の働き方や障害者短時間トライアル事業等の活用により、段階的に勤務時間を引 き上げるとともに、症状の悪化等による一時不調等にも短時間での働き方等によ り雇用継続を図る等、適切な雇用管理により職場への定着を推進。令和4年の障害者総合支援 法の改正による一般就労中における就労系障害福祉サービスの一時的な利用につ いても、支援の必要性に応じて適切に利用されるよう関係機関との連携。職場復帰(リワーク)に当たっても、本 人の希望を踏まえつつ、雇用継続を図る。
3 発達障害者、難病患者等に対する支援
4 事業主に対する援助・指導の充実等
5 中小事業主の認定制度の普及・実施
→(もにす認定)制度を令和2年度から開始、その認定数は令和4年9月末時点で 184 社、申請勧奨等を進め、制度の一層の普及。
6 障害者の雇用の維持、解雇の防止と再就職対策の強化等
7 重度障害者の雇用・就労の確保
8 多様な雇用・就労形態の促進
→特に通勤が困難な障害者、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な障害者、 地方在住の障害者等に対して、テレワークを推進
9 適切な雇用管理の確保等→令和4年の法改正⇒新設される助成金も含め、各種助成金も 活用しながら、採用から配置、処遇、教育訓練等の様々な局面で、きめ細かな雇用管理が行われるよう、事業主の理解の促進を図る。「雇用の分野に おける障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針」の周知や 好事例の提供等を行うほか、必要に応じて公共職業安定所による助言・指導等を行うことにより、障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに 障害者の有する能力の有効な発揮を図る
10 関係機関との連携等
11 障害者雇用に関する啓発、広報等
→「国等による障害者就労施設等からの物品等 の調達の推進等に関する法律」(平成 24 年法律第 50 号)に基づき、公契約について、競争に参加する者に必要な資格を定めるに当たって法定雇用率を満たしていること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮す る等障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。
12 研究開発等の推進→手帳を所持しない 者の就労困難性を把握するための研究を行い、特に難病患者⇒企業側の支援ノウハウや地域支援体制の整備状況⇒実態を把握するための調査 研究を推進。精神障害者の等級や疾患と就業状況との関連も調査研究を進める。
13 国際的な取組への対応等→障害者権利条約やその実施状況を踏まえ、雇用の分野における障害者の差別の禁止や合理的配慮等の更なる推進を図るとともに国際協力を推進>

次回も続き「資料4 精神障害者の算定特例の延長について(案)」からです。
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