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123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2023年01月27日(Fri)]
123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和5年1月17日)
≪議題≫(1)障害者雇用率について(案)(諮問)(2)今後の検討項目とスケジュール (3)障害者雇用対策基本方針の改正(4)精神障害者の算定特例の延長について (5)法改正に伴う令和5年度施行分の省令・告示案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
◎資料1−1 令和5年度からの障害者雇用率の設定等について
1.新たな雇用率の設定について
→令和5年度からの障害者雇用率は2.7%。令和5年度⇒2.3%で据え置き、令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%と段階的に引き上げる。 国及び地方公共団体等⇒3.0%(教育委員会は2.9%)。段階的な引上げに係る対応は民間事業主と同様とする。
2.除外率の引下げ時期について→除外率を10ポイント引き下げる時期⇒雇用率の引上げの施行と重ならないよう、令和7年4月とする。
3.事業主向けの支援について→先の臨時国会で成立した障害者雇用促進法に基づき、令和6年4月から、⇒雇入れに必要な一連の雇用管理に対する相談援助の助成金が創設される予定。 特に、中小企業や除外率設定業種⇒助成金の上乗せ等を行うことや既存助成金の拡充により、 雇用率の引上げや除外率の引下げの影響を受ける事業主への集中的な支援を行うことを通じて雇入れや定 着支援の充実等を検討(※令和6年度からの制度の詳細は、次回以降の分科会で議論予定。)。 あわせて、特に短い労働時間(週10〜20時間)で働く重度の身体障害者・知的障害者や精神障害者の 実雇用率への算定が可能となる。
この他、 @ 昨年9月に、都道府県労働局に対し、雇用率未達成企業の増加や、除外率設定業種における雇用障害者 の不足の増加が見込まれることから、ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業等に対し、ハローワークが、地域障害者職業センター等の関係機関と連携し、採用の準備段階から採用後の職場定着まで一貫し たチーム支援等を実施することなど、障害者の雇入れ支援等の一層の強化を図ることを指示する、 A 令和5年度予算案⇒就職支援コーディネーター(ハローワークにおいて企業に対するチーム支援に 取り組む者)の増員、障害者の雇入れや定着支援を行う障害者就業・生活支援センターの人材確保や支援 力の強化を図るため、就業支援担当者の処遇の改善を盛り込んでいる。

◎資料1−2 新たな障害者雇用率の設定について
101.9÷3753.4万人=2.715%。(総労働者数の障害雇用者の100人以上の%)

◎資料1−3 障害者雇用納付金及び障害者雇用調整金の額の設定の基準と なる数値の算定について
* 調整基礎額(納付金) = 49,494円 ≒ 50,000円
* 単位調整額(調整金) = 29,532円 ≒ 29,000

◎資料1−4 報奨金の額の設定の基準となる数値の算定について
報奨金額→21,000円(100以下の従業員の場合)

◎資料1−5 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補 助犬法施行令の一部を改正する政令案要綱等(諮問文)
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補 助犬法施行令の一部を改正する政令案要綱
第一障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正

一障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては百分の三と、都道府県等の教育委員会にあっては百 分の二・九と、一般事業主にあっては百分の二・七と、一定の特殊法人にあっては百分の三とするこ と。
二単位調整額を、二万九千円とすること。
三基準雇用率を、百分の二・七とすること。
四除外率設定機関に係る除外率について、次の表の上欄に掲げる基準割合の区分に応じ、それぞれ同表 の下欄に掲げるとおりとすること。(表の参照のこと。)
第三施行期日等
一施行期日 この政令は、令和六年四月一日
から施行すること。ただし、第一の二については令和五年四月一日、 第一の四及び五については令和七年四月一日から施行すること。
二経過措置
1令和八年三月三十一日までの間、第一の一の障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあ
っては百分 の二・八と、都道府県等の教育委員会にあっては百分の二・七と、一般事業主にあっては百分の二・ 五と、一定の特殊法人にあっては百分の二・八とするとともに、第一の三の基準雇用率を百分の二・ 五とすること。  2第二の勤務する身体障害者が身体障害者補助犬を使用することを拒んではならない事業主は、令和 八年三月三十一日までの間、四十人以上の労働者を雇用している事業主とすること。 3その他この政令の施行に関し必要な経過措置を定めること。


◎資料2 今後の検討項目とスケジュールについて(案)
○今後の検討項目とスケジュールについて(案)
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の概要↓
・改正の趣旨
→障害者等の希望する生活を実現するため、@障害者等の地域生活の支援体制の充実、A障害者の多様な就労ニーズ に対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、B精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。
・改正の概要→2.障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進【障害者総合支援法、障害者雇用促進法】⇒ @ 就労アセスメント(就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理)の手法を活用した「就労選択支援」を創設する、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施。 A 雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。 B 障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化。 令和6年4月1日施行。

○就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化等→見直し内容↓
・就労選択支援の創設(イメージは下図)→障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービス(就労選択支援)を創設(障害者総合支援法)。 ハローワークはこの支援を受けた者に対して、アセスメント結果を参考に職業指導等を実施するものとする(障害者雇用促進法)。
・就労中の就労系障害福祉サービスの一時利用→企業等での働き始めに勤務時間を段階的に増やしていく場合や、休職から復職を目指す場合(※)に、その障害者が一般就労中 であっても、就労系障害福祉サービスを一時的に利用できることを法令上位置づける(障害者総合支援法)。 (※)省令で規定
・雇用と福祉の連携強化→一般就労への移行・定着支援をより一層推進するため、市町村や障害福祉サービス事業者等の連携先として、障害者就業・生活 支援センターを明示的に規定する(障害者総合支援法)。

○短時間労働者(週所定労働時間10時間以上20時間未満)に対する実雇用率算定等
・見直 し内容
→週所定労働時間が特に短い(大臣告示で10時間以上20時間未満と規定予定)精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者⇒特例的な取扱いとして事業主が雇用した場合に、雇用率において算定できるようにする。 あわせて、これにより、週所定労働時間20時間以上の雇用が困難な者に対する就労機会の拡大を直接図ることが可能となるため、 特例給付金(※)は廃止する。※週所定労働時間10時間以上20時間未満の障害者を雇用する事業主に対し、雇用障害者数に応じ、月7千円/人(100人以下の場合は、月5千円/人)を支給するもの。

○障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化→見直 し内容↓
・限られた財源を効果的に運用し、雇用の質の向上に向け、事業主による障害者の職場定着等の取組に対する支援を充実させるため、以下の見直しを実施。→ 事業主が一定数を超えて障害者を雇用する場合、当該超過人数分の調整金や報奨金の支給額の調整。 事業主の取組支援のため、助成金を新設(雇入れや雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助の支援、加齢に伴い職場への適応が困難となった障害者への雇用継続の支援)
○(参考)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一 部を改正する法律案に対する附帯決議(令和4年11月18日衆議院厚生労働委員会・障害者の雇用の促進等に関する法律関係部分)→重度障害者に対する職場における支援のための助成金の利用が低調な理由について分析するとともに、重度障害者の就労ニーズの掘り 起こし等を検討すること。難病患者等が治療によって、就労・就学において不利益な扱いを受けることがないよう、環境の整備に万全を期すこと。就労につ いては、病気休暇等の普及促進、難病患者の障害者雇用率制度における取扱いの検討及び事業主への正しい理解の啓発に取り組むととも に、働きやすい環境整備に取り組むこと。
○(参考)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一 部を改正する法律案に対する附帯決議(令和4年12月8日参議院厚生労働委員会・障害者の雇用の促進等に関する法律関係部分)→重度障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の働き 方や介助の実態を把握した上で、連携の取組の改善及び支援の在り方について検討。重度障害児の学校及び通学中におけ る介護の在り方についても、教育と福祉の連携による取組の実施状況を踏まえて検討すること。さらに、地域生活支援事業により実施さ れている移動支援について、個別給付とすることも含め、その見直しを検討すること。難病患者等が治療によって、就労・就学において不利益な扱いを受けることがないよう、また、オンライン等の手段を活用し学習 を継続できるよう環境の整備に万全を期すこと。就労については、病気休暇等の普及促進、難病患者の障害者雇用率制度における取扱い の検討及び事業主への正しい理解の啓発に取り組むとともに、働きやすい環境整備に取り組むこと。施行後五年の見直しを待たず、国連障害者権利委員会の対日審査の総括所見の内容を踏まえ、次回の定期報告が令和十年とされて いることを見据え、当事者参画の下で速やかに見直しに向けた検討を開始すること。


◎資料3−1 障害者雇用対策基本方針の改正について→見直しのポイントのみ。↓
○令和4年の障害者雇用促進法の見直しを踏まえた見直し↓

・ 雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化
・ 雇用施策と福祉施策の更なる連携強化→ 障害福祉サービスで創設される就労選択支援のアセスメント結果も参考にしたハローワークでの職業指導。 JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の業務における研修実施の明確化
・ 障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進→特に短い労働時間(週所定労働時間10〜20時間未満)で働く精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者の実雇用率への算定
・ 障害者雇用の質の向上 企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置の強化→その他 在宅就業障害者支援制度の登録要件の緩和 有限責任事業協同組合(LLP)の事業協同組合等算定特例の対象への追加 等
○ 障害者雇用率の見直し、除外率の引下げを踏まえた見直し
○その他の障害者雇用分科会意見書(令和4年6月17日公表)に盛り込まれた事項を踏まえた見直し
→ 週所定労働時間20〜30時間未満の精神障害者の算定特例の延長 等
○障害者基本計画の見直しを踏まえた修正や、数値等の時点修正

次回も続き「資料3−2 障害者雇用対策基本方針改正案」からです。

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