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成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ [2023年01月26日(Thu)]
成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ(令和5年1月16日)
≪議事≫(1)厚生労働省による報告 (2)モデル事業参加自治体による報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30095.html
◎参考資料4 成年後見制度利用促進現状調査等事業報告書
第2部 取組概要
(権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化に向けた検討)
U 作業部会2
(都道府県の機能強化 WG(権利擁護支援に関する意識の醸成、利益相反防止策の検討))
1 設置目的
→【寄付等の活用による多様な主体の参画の検討】(第二期基本計画p.10「都道府県単位での新たな取組の検討」)→法人後見を実施している団体等は、支援の具体的な実践や課題解決策について、 地域住民や企業など広く地域社会に周知して資金を調達することで、公的財源では 性質上対応困難な課題(例:あらかじめ予算上の措置がされていない、又は予算上 の措置が困難な課題等)にも、柔軟な対応をすることが可能となる。また、地域住 民や企業等が、権利擁護支援の実践への理解や共感をもち、寄付やボランティア活 動などにより、権利擁護支援の取組に参画することは、地域における権利擁護支援 の意識の醸成につながり、参画者の積極性を生み出す。  国は、各地域(例えば、都道府県単位)で、こうした取組が普及するよう、必要な方策を検討。その際、サービス提供者がサービス利用者から直接寄付等を受け ることは利益相反のおそれがあることから、本人が不利益を被らないようなしくみ、 資金の適切な管理方法・効果的な活用方法等も検討。
【担い手の確保・育成等の推進】→担い手の確保・育成は、広域的な地域課題としても取り組むべきものであり、市町 村ごとの人口の推移や体制整備状況等を勘案した中長期的な視野に立った取組も求 められている。(第二期基本計画p.51「都道府県によるしくみづくり」)。国は、法人後見実施団体が増加し、適切な後見活動を行えるようにするため、「法 人後見実施のための研修カリキュラム」を周知。また、法人後見の活動・運営 状況を調査し、法人後見の活動状況等の周知を行うほか、法人後見実施団体の活動 を支援するために必要な方策を検討する。
【公的な関与による後見の実施の検討】→虐待等の支援困難な事案⇒専門職後見人や一般的な法人後見では対応が 困難な場合があると指摘。こうした場合でも、尊厳のある本人らしい生 活を安定的に支えることができるよう、国は、このような事案を受任する法人が都 道府県等の適切な関与を受けつつ後見業務を実施できるよう、法人の確保の方策等 を含め検討(第二期基本計画p.10「都道府県単位での新たな取組の検討」)。 都道府県⇒市町村等が対応する支援困難事案等に対して、その内容を把握した上で、各分野の専門職が総合的に相談対応を行うしくみをつくることが期待される。 (第二期基本計画p.62「都道府県の機能強化」)

2 取組概要→2−1 WG での検討。2−2ヒアリングの調査の実施

3「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に取り組む自治体(都道府県)が事業を推進するうえでの検討事項や留意点等の整理→本項では、検討委員会及び作業部会2での議論、ヒアリング調査結果から、当モデル事業に取 り組む都道府県が事業を推進するうえでの検討事項や留意点等として有効を考えられることを整 理した。

3−1「寄付等の活用による多様な主体の参画の検討」に関するモデル事業(B―1)
3−1−1 モデル事業に取り組む都道府県に求めること及び留意点(案)

(1)当モデル事業に取り組むうえで前提とする考え方(案)
(2)都道府県に期待される機能、検討事項や留意点等(案)
@寄付等の広報〜受付〜分配に関する仕組みの構築
ア.事業計画の作成 
 イ.寄付等の仕組みの設置者としての資金管理方法、運営方法の検討
A寄付等の希望者、活動団体(助成応募団体)に対する相談・助言体制の整備
ア. 活動団体(助成応募団体)に対する相談・助言の実施
イ.寄付等の希望者、受贈者側に対する各種専門職によるサポートの仕組みの整備

3−1−2 新規提案事項
(1)「関係性注意事案」
@「関係性注意事案」という用語、考え方を提案する背景
ア.司法関係者と福祉関係者が用いる用語の意味や範囲が異なる実態の解消をめざす
イ.成年後見制度利用の有無にかかわらず、本人に不利益を生じさせない仕組みづくりの提案
ウ.成年後見制度利用者に対し、チームとして意思決定支援がなされる仕組みづくりの提案
A「関係性注意事案」とは(モデル事業A、B−1共通)
B「関係性注意事案」として注意を要する相手方と必要な対応、第三者による確認事項(案)(本 項では青枠内(モデル事業B−1)の内容を取り上げる)
(2)法人後見実施団体による自己評価の仕組み
@本事業で提案する法人後見実施団体による自己評価の仕組みの考え方(案)
ア.「自己評価」の仕組みの提案
イ.外形的評価項目の提案
ウ.「成年後見制度利用促進」の理念の推進
A本事業で提案する自己評価の仕組み、流れ(案)
ア.目的 イ.大まかな流れ (ウ)自己評価実施にあたっての留意事項

≪委員コラム≫ 作業部会 2 久津摩 和弘
「地域福祉活動におけるファンドレイジングとモデル事業実施に関するポイント」
1 公的財源と民間財源の両輪による福祉活動の必要性
(1)福祉活動と資金との関係性<福祉活動のための財源確保の流れのイメージ図>
(2)行政の限界と公的財源では対応困難なニーズ
<行政の特徴、行政(公的財源)が支援しづらい傾向のある福祉ニーズ例>
(3)民間財源の役割 <資金の自由度・独立性と継続率の関係>
<自由度・独立性の高い資金によって実現できることの例>
2 ファンドレイジングの理解(目的、手法、サイクル等)と福祉活動における活用
(1)社会課題解決の参加者を増やすファンドレイジング<ファンドレイジングの目的>
(2)支援者との継続的な関係構築の重要性 <ファンドレイジングサイクル>
(3)福祉活動におけるファンドレイジングの効果
<伊賀市社協 CSW 作成のロジックモデルの簡略版>→ファンドレイジングを導入し、自由度・独立性 の高い民間財源を活用することで「行政の限界」に対処することができる。地域共生社会の実現を大きく前進させる手段となる。

3−2 「公的関与による法人後見の実施」に関するモデル事業(B−2)
(1)都道府県に期待される機能、検討事項や留意点等(案)
@法人後見実施団体による適切な後見活動を可能とするために、都道府県単位で期待される支援 方策(案)<都道府県単位で期待される支援方策(案)>
A都道府県単位で構築することが期待される、専門職団体から助言を受けられるようなネット ワークの構築 <専門職団体に期待される役割(例)>

4 中長期的に取り組む必要のある課題
  (モデル事業の制度化に向けて、今後検討が必要と考えられる課題)
(1)被保佐人、被補助人による寄付等の意向表出がなされた場合の支援の仕組みの検討
(2)多様な主体が担う後見人等の適切な活動支援に向けた検討
@対応の最中:地域において本人や家族等を支える仕組みの構築
A対応の最中:引継先の条件等の違いの解消、全国の違い解消に向けた仕組み構築の検討
B対応終了後:被後見人等に関する情報収集を可能とする仕組みや本人死亡後の財産の取り扱い  に関する仕組み構築の検討
(3)法人後見実施団体による自己評価、第三者評価実施にあたっての検討


≪委員コラム≫作業部会2 稲田 龍樹
「任意後見制度の利用促進と法人後見の担い手の拡大−民間事業者団体の参入可能性−
1 はじめに
2 高齢者等が抱えるニーズ
(1)「身近に頼れる人がいない」「判断能力に問題のない」高齢者等が抱えるニーズ
(2)経済面でみた高齢者等が抱えるニーズ
3 担い手の現状
4 民間事業者団体が持続可能な担い手になる条件
(1)司法と福祉の連携
(2)官民連携の実現に向けた実態把握
(3)官民連携と任意後見
5 今後に向けて

≪委員コラム≫作業部会2 熊田 均
「「司法過疎地域における権利擁護支援および利益相反を防止するために
:工夫、仕組みづくり」への期待」
1 はじめに
2 権利擁護支援ネットワークの「要(かなめ)」の創設にむけて
3 利益相反の防止策について


V その他の取組(調査及び資料収集)
1 市民後見人実態把握調査
2 法人後見実施団体に対する実態把握調査
3 都道府県、都道府県社会福祉協議会による法人後見養成研修カリキュラムに関する資料収集

第3部 参考資料

◆「成年後見制度利用促進現状調査等事業報告書」ざーと目を通しました。
令和4年(2022)3月 の「まとめ」でした。

次回は新たに「123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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