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成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ [2023年01月23日(Mon)]
成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ(令和5年1月16日)
≪議事≫(1)厚生労働省による報告 (2)モデル事業参加自治体による報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30095.html
◎資料3 自治体報告資料「権利擁護支援体制構築モデル事業(寄付文化の創造 モデル事業)について」(長野県健康福祉部地域福祉課 推進員 平塚 直也 氏、長野県社会福祉協議会 主任企画員 中島将 氏)
○事業実施に至った経過等について
・課題認識
→@⇒⇒長野県民約2,020千人のうち87千人(約4.3%)に何らかの権利擁護支援が必要。A⇒対策が必要な空き家が急激に増加し、地域の空洞化や活⼒低下を招いています。 (S58年:73千戸⇒H30年:197千戸 別荘等を抜いた空家率S58年:7.3%⇒H30年:14.8%)B⇒対応に苦慮するケースあり。
・取組みの方針→【しあわせ信州創造プラン2.0】(長野県総合5か年計画)における基本方針プランを地域福祉の分野で具体化する【長野県地域福祉支援計画】基本理念⇒「ともに生きる ともに創る 地域共生・信州」を具体化するための取組み→『地域生活課題の解決を応援する寄附文化の創造に向けた取組について検討します。』
・実施方法→ 社会福祉法人長野県社会福祉協議会への委託により実施
○委員の意見や着眼点→1 権利を擁護するうえで大切にしたいこと(自分の意思表示が足りなかったり、たまたま周りに 助けてくれる人がいなかったりの尊重。2 目指すべき社会の姿(6つあり)。3 寄付の受入れに関する視点(•キーワードは「共感」。流れをつくる)。

○取り組んでみて見えてきた成果と課題↓
1 『権利擁護』をどのようにデザインするか
→成年後見制度や日常生活自立支援事業等の既存事業の不足する財源補填だけで はなく、狭間の課題の解決に取り組むためのチャレンジを支援できる仕組み。  「権利」という言葉がどこまで一般化しているのか。支援される当事者の気持 ちに寄り添い、確認するためにはどうすれば良いか。
2 『寄付』を通して、何を実現したいのか→この取組における寄付の目的は「あんしんして生活できる社会の仕組みづくり」。 •判断能⼒の低下や身寄りがいないことで、権利が制限されることの無い社会へ。
3 権利擁護支援団体の『評価』と『分配』→現状は自己評価と公表資料等を活用した団体評価を検討。それだけでよいのか?  体制整備に限らない分配方法の検討。『立上げ助成』『基盤整備』等メニュー化?  どのくらい寄付が集まるのか、やってみないと分からないところが大きな不安。

≪長野県における「権利擁護支援ファンド」 設置企画案 長野県あんしん未来創造センター 権利擁護支援ファンド専門委員会 (令和5年1月31日現在)≫
○はじめに→「意思尊重や権利擁護支援の活動を応援するために」

1:ファンド設置の目的→判断能力が衰えても、身寄りがなくても あんしんして生活できる社会の仕組みづくりを目指します。
2:本ファンドが対象とする取組→ 総合的な権利擁護支援の取組を推進します。
3:寄付受入から分配までのフロー図→広域的な寄付の受入と公平な分配を行います。
4:一般寄付の受入→継続的な権利擁護支援が行われるよう寄付を募ります。
5:税制上のメリット(個人)→本ファンドへの寄付は 所得税及び住民税の優遇措置があります。
6:税制上のメリット(法人)→本ファンドへの寄付は 法人税の優遇措置があります。
7:遺贈寄付の受入→遺贈寄付により、本人の意思を次の時代に受け継ぎます。
8:遺贈寄付受入サポートチーム→専門職によるサポートチームが 遺言作成者の意思に寄り添います。
9:使途を指定した寄付の分配 →寄付先が指定された場合は、指定団体に分配します。
10:寄付の分配方法→ 年に1度、寄せられた寄付を分配します。
11:寄付の分配先 →権利擁護支援を行う団体へ適切に分配します。
12:申請枠→ 2つの申請枠(A枠(バリューアップ)、B枠(スタート&ステップアップ))があります。
13:決定方法(A枠)→ 組織体制を重視して分配先を決定します。
14:決定方法(B枠)→ 計画や戦略などを重視して分配先を決定します。
15:あんしん未来のために→あんしん未来の創造を目指して
・差別のない公平な社会 ・誰一人取り残さない社会 ・自分が自分らしく最後まで健康にやりたいことができる社会 ・様々なことが出来にくくなったときにもフォローがある社会 ・みんなが支え合って生きられるような社会
たとえ判断力が不十分になったとしても、その人の思いを受け止められる地 域の存在こそが「権利擁護」です。
一人ひとりの思いが地域のなかで大切にしてもらえていると感じる「あんし ん」で満たされた社会、これが私たちが目指す「あんしん未来」です。

○権利擁護支援ファンド専門委員会→7名。
○専門委員会開催経→第1〜3まで。
○今後のスケジュール(案)→第4〜6予定。


◎資料4 自治体報告資料「八尾市版持続可能な権利擁護支援モデル事業について」(八尾市健康福祉部 次長 岡本由美子 氏)
○八尾市の概要〜令和3年度から権利擁護支援における中核機関として、 市社会福祉協議会に権利擁護センター 「ほっとネット(ほっとかれへんネットワーク)」を設置。
○権利擁護支援を取り巻く現状と課題@
→【高齢者の実態】⇒支援を必要とする人が増加し、現行制度の中でどうにか対応している状況。
○権利擁護支援を取り巻く現状と課題A→【障がい者の実態】⇒特に日常生活自立支援事業が必要とされる場面が増えている。
○権利擁護支援を取り巻く現状と課題B→【市民後見人の実態】⇒成年後見制度や日常生活自立支援事業に加えて新たな受け皿となる権利擁護支援策を検討することは、 支援を必要とする人だけでなく、市民後見人の活躍の場につながる。 ⇒モデル事業を展開!!
○事業のターゲット層について@→日常生活自立支援事業⇒認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分 でない方(福祉サービスの利用援助、契約能力を有してい ることが必須)。   モデル事業⇒認知機能の低下が比較的軽度である身寄りのないあるいは 親族が遠方にしかおらず支援が受けられない単身在宅高齢 者(福祉サービスの利用は問わない)。
○事業のターゲット層についてA→モデル事業のニーズ把握を行うため、関係機関(社会福祉法人、特別養護老人ホーム、地 域包括支援センター、ケアマネジャー等)に対してヒアリングを実施。⇒モデル事業の利用者ニーズは一定あることが分かったが より具体的な利用者像を固めていくため、継続して関係機関との意見交換を行っている。
○八尾市見守り推進事業(仮)全体図
→「おかねのみまもり」「おもいのみまもり」図。
○おもいのみまもり(見守り隊)について→1.役割  2.見守り隊員について(民生委員・ボランティア活動者・民間事業者等が担い手となるようアプローチして いく。)
○おもいのみまもり(見守り隊)のスキーム図→窓口・支援団体 (八尾市社会福祉協議会)⇒手順@〜H 参照。
○おもいのみまもり(見守り隊)を取り巻く現状と課題→市民後見人OB数名⇒見守り隊としての事業参画について承諾いただき、現在、利用者の選定に あたって地域包括支援センターと協議のうえ、取り組み内容を精査している。  積極的に市民後見人養成に取り組んできた八尾市であっても、市民後見人(バンク登録者、OB)の数は 限定的で、本格的に事業を展開していくにあたっては担い手の確保が必須であり、様々な可能性を今後 検討する必要性がある。
○おかねのみまもり(金融機関)を取り巻く現状と課題→縮小傾向にある窓口において、認知症疑いのある高齢者の方の対応に非常に苦慮している状況。  詐欺被害防止の観点等から、現金取り扱いの厳格化が進んでいる。
○モデル事業の展開に向けて↓
【意思決定支援サポーターに関して】
担い手を増やす手法を検討 アクセプト 市民後見人(バンク登録者、OB)の活躍の場。市民後見人以外のサポーターの掘り起こしと養成研修 。
【金銭管理サービス事業者に関して】 金融機関等が事業参画できるための体制整備が必要。 金融機関が参画できる条件を整理。第三者が引き出しできるスキーム作り。
【その他】モデル事業のターゲット層の絞り込みと事業の法的な位置づけの明確化⇒多様な主体が事業参画す るにあたっては必要

≪〜参考資料〜≫
○人口・世帯数推移→人口減少⇔世帯増加 一人暮らし世帯が増加の一途。

○高齢者数の推移→H30に後期高齢者数が半数以上に。
○高齢者の権利擁護に関連する相談状況→高齢者の相談件数は増加傾向。
○障がい者の現状(手帳所持者の状況)→精神障がい者の数が特に増加
○日常生活自立支援事業利用者の推移→利用者数は増加傾向 ⇒後見制度同様、受け皿としての限界 に近づいている。
○後見制度利用者の推移→これまで権利擁護支援に関する 対応策であった後見制度の利用者数 の増加等による受け皿としての限界。
○市民後見人における現状@→年齢条件(70歳以下)が満たされず、退会となる ⇒ 31名のバンク登録者(R4.4.1現在 )。7名の市民後見人が受任中(R4.4.1現在)⇒31名中7名が受任しているが、24名が待機中
○市民後見人における現状A→大阪府下の自治体における市民後見人活動数→合計 40件。


◎資料5 自治体報告資料「豊田市地域生活意思決定支援事業の試行について」 (豊田市福祉部福祉総合相談課 主任主査 安藤亨 氏)
1 豊田市地域生活意思決定支援事業の着手に至る 背景について
○豊田市の基礎情報について→@ 人口からJ生活困窮者自立支援機関まで。
○豊田市における権利擁護支援に関するニーズについて
→豊田市は、企業城下町として発展してきた都市特性から、就労を機に豊田市で暮らし始める市民が多い(県外からの 出稼ぎ、派遣社員などを含む)。そのため、親族等が遠方で頼ることのできない方を始め、単身高齢者や親亡き後の障 がい者なども含め身寄りを頼ることのできない市民が多く生活している。 このような方々を含め様々な市民が、豊田という地で安心して暮らし続けるためには、自らが生活をどう過ごしたい かを考えることができ、そしてその意思に基づいて金銭管理や各種手続きなどが適切に行えることが重要になる。⇒身寄りに期待される支援を受けられない可能性がある人のイメージ  参照。
○成年後見制度以外の新たな権利擁護支援策の必要性について→これまで意思決定支援や金銭管理など権利擁護支援に関する課題⇒家族にその対応を求めるか若しくは成 年後見制度の利用促進等により対応してきた。 一方で、身寄りを頼ることのできない市民などの権利擁護支援に関する課題は増大・多様化しており、人材・財政な ど持続可能性の観点から成年後見制度だけで対応していくことは困難。併せて、本人が必要とするニーズからは成年後見制度まで必要がない場合も多いことから、豊田市では成年後見制度以外の新たな支援策の必要性を感じている。

2 豊田市地域生活意思決定支援事業の試行について
○豊田市における成年後見制度以外の新たな支援策の検討体制について
→新たな権利擁護支援策を検討するため、日本意思決定支援ネットワーク及び日本財団とのプロジェクト を立ち上げるとともに、豊田市民や豊田市成年後見・法福連携推進協議会の身寄りのない方への支援の在り方部会のメ ンバー等が同プロジェクトの検討に参加して、地域の関係者が連携して仕組みづくりを進めている。⇒豊田市地域生活意思決定支援プロジェクト 全体委員会@〜Bグループ 参照。
○豊田市地域生活意思決定支援事業の試行的運用スキームについて→増大・多様化する権利擁護支援ニーズに対し、これまで家族や成年後見制度等に求められてきた「@金 銭管理・A意思決定支援・B活動支援と適切な支援の確認・監督」を活動・支援の性質ごとに分解した上で、多様な主 体がそれぞれの特性を活かして各活動・支援を分担し連携する仕組み(=豊田市地域生活意思決定支援事業)を試行。
○豊田市地域生活意思決定支援事業で活躍する各主体について(役割等)→豊田市民(本人)が主体とした「意思決定フォロワー(意思決定支持者)」「権利擁護支援委員会(合議体・専門員+事務局)」「生活基盤サービス事業者」の各主体(役割等)一覧表。
○豊田市地域生活意思決定支援事業におけるモデルケースの概要について(令和5年1月中旬時点)→「高齢者であるAさんのケース」「障がいのあるBさんのケース」のモデル。特に、「生活基盤サービス 事業者の支援」の項 参照。

3 取組の振り返りと今後の課題について
○取組の振り返りからの気づき(R5.1月時点)↓

・ 認知症や障がいなど医学的な病状等ではなく、本人が望む生活の実現や抱える課題の解決(ニーズ)を捉えることで、本人が利用の意義を感じられる支援策に成熟させることが可能になるのではないか。 → 本事業は、医学的な病状等を基軸にするのではなく、本人のニーズを基軸としている。このような事業を成立できれば、 必要性や補充性の検討が進められている成年後見制度と相まって、真に本人のための施策にできると考えられる。
・ 本人の金銭管理等の受容や支援の見通しが立っている事案、特定の課題解決後の事案、取引の安定性に 特段の考慮の必要性が少ない事案について、有効になり得るのではないか。 → フォロワーとしての一般市民の参画や、既存のサービス利用を前提にしたスキームとしているため、支援体制が整って いたり、その見込みがあるケース、また主な支払先が行政・公共・福祉であるケース等で利用しやすいと考えられる。
・ 認知症高齢者数の増加や知的障がい者の親亡き後などの権利擁護支援ニーズへの対応策の1つになり 得るのではないか。 → 介護保険又は障がい福祉サービス事業者が既存のサービスに付随する支援として金銭管理等を実施するスキームであ るため、特に福祉的サービスを利用する可能性が高い認知症や知的障がいのある市民が抱える課題解決に資する支援 策としての位置づけが可能になると考えられる。
・ 都市部・地方中心市での権利擁護支援ニーズへの対応策の1つになり得るのではないか。 → @総人口や介護保険又は障がい福祉サービス事業者として参入している法人が多い、A金銭管理監督が可能な専門職 が一定数が存在する、B社会福祉協議会が一定の体制を確保できる、と想定される都市部や地方中心市での支援策とし て成立できるスキームと考えられる。
○今後の課題として整理や検討が必要と感じる事項→<意思決定支援関係>3点あり。<金銭管理関係>4点あり。<事業・制度設計関係>6点あり。 参照のこと。

≪参考資料≫
○権利擁護支援に関する各制度・事業の比較について
→地域共生社会の実現に向け、本人を中心した活動や支援に対し、「権利擁護支援」は重要な基盤かつ手段となるもの。 ○ 金銭管理を含む「権利擁護支援」に関する制度・事業は、いくつか存在しているが一長一短。認知症高齢者数の増加や障 がい者の社会参加の機会増加により、今後増大・多様化するニーズに対し、特に、持続可能性の観点から現行の制度・事業 は課題が多い。⇒「成年後見制度(法定後見)」「日常生活自立支援事業」「任意代理契約」「豊田市地域生活意思決定支援事業」との比較一覧。
○豊田市地域生活意思決定支援事業の利用フロー→本人:利用の意思・相談⇒豊田市:利用登録受付⇒マッチング報告書⇒豊田市:新規利用確認⇒活動・支援開始⇒・・・。
○豊田市地域生活意思決定支援事業の費用負担・事業者報酬の考え方→豊田市地域生活意思決定支援事業は、@意思決定フォロワー推進事業と、A生活基盤サービス事業を一体的に実施する事業。 「@意思決定フォロワー推進事業」⇒社会福祉法に基づく福祉サービス利用援助事業の生活支援員による支援と一部活動が類似する ことから、同事業の費用負担の仕組みを参考にしつつ、持続可能性の観点から応益負担を取り入れて費用負担の考え方を整理。 他方、「A生活基盤サービス事業」⇒既に介護保険・障がい福祉サービスを実施している事業者が既存のサービスに付随して支援す ることを当面の間想定。このことから、介護保険サービス等の費用負担及び報酬の仕組みを参考に、併せて豊田市内の社会福祉 法人(障がい者入所支援)が任意で実施している金銭預かりにおける利用料の状況を踏まえ、費用負担及び報酬の考え方を整理した。⇒豊田市地域生活意思決定支援事業(在宅利用者負担の目安:生保等 1,700円/月、その他市民 3,700円/月)  参照のこと。 
○豊田市地域生活意思決定支援事業と成年後見制度利用支援事業(報酬助成)との公費負担の比較
・豊田市地域生活意思決定支援事業の具体的な費用額は、成年後見制度利用支援事業による報酬助成額及び日常生活自立支援事業の利 用料を鑑み、介護保険サービス等報酬の考え方を踏まえ、利用者負担の度合い及び事業の継続性の両方の観点から算定を行った。
・また、これについては、毎年度対象者数が右肩上がりで増加している成年後見制度利用支援事業の報酬助成の上限額(厚生労働省老 健局のQ&Aに基づき、豊田市は施設入所 18,000円/月、在宅28,000円/月)との比較を行い、全額公費負担である同事業の報酬助成に対 し、利用者負担を導入する本事業の持続可能性の確認を行った。

次回も続き「参考資料1」からです。

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