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成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ [2023年01月22日(Sun)]
成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ(令和5年1月16日)
≪議事≫(1)厚生労働省による報告 (2)モデル事業参加自治体による報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30095.html
◎資料1 総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ@検討項目
1 論点→ 総合的な権利擁護支援策の検討に関すること
2 検討事項(第二期基本計画抜粋)↓

・ 国は、公的な機関、民間事業者や当事者団体等の多様な主体による生活支 援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開されるよう、意思決定支 援等を確保しながら取組を拡げるための方策を検討(P9)。 その際、身寄りのない人も含め、誰もが安心して生活支援等のサービスを 利用することができるよう、運営の透明性や信頼性の確保の方策、地域連携 ネットワーク等との連携の方策についても検討(P9)。
・生活支援等のサービスの提供における意思決定支援等の確保の検討の際→意思決定支援の取組の推進において市民後見人の果たしてきた役割が 大きいこと、ピアサポートの支援が効果的であることに鑑み、市民後見人養成研修の修了者や障害のある当事者等の参画方策の検討を進める。加えて、 これらの人が、必要に応じて専門職等の支援等を受けながら意思決定支援を 行う方策を、市町村の関与のあり方も含めて検討(P9)。 上記の検討の際、意思決定支援の場面において、権利侵害や法的課題を発 見した場合、専門職等が必要な支援を助言・実施すること、行政の関与を求 めること、専門職による法的支援や成年後見制度につなぐことなど、司法に よる権利擁護支援を身近なものとする方策についても検討を進める(P9)。
・(寄付等)各地域(例えば、都道府県単位)で、こうした取組が普及するよう、必要な方策を検討する(P10)。 サービス提供者がサービス利用者から直接寄付等を受けることは利益相 反のおそれがあることから、本人が不利益を被らないようなしくみ、資金の 適切な管理方法・効果的な活用方法等も検討する。(P10)
・国は、このような事案(支援困難事案)を受任する法人が都道府県等の適 切な関与を受けつつ後見業務を実施できるよう、法人の確保の方策等を含め 検討する(P10)。
・国は、市民後見人養成研修修了者が、地域で行われている身寄りのない人 等への生活支援等のサービス提供の際に行われる意思決定支援に参画できる方策を検討する。(P12)
・ 国は、関係者における意思決定支援の取組状況や課題を踏まえ、必要に応 じて、医療、福祉、介護等の幅広い関係者による支援が適切に実践される方 策を検討する。(P12)

3 今回の検討項目
・生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開される方策(意思決定支援、運営の透明性や信頼性、地域連携ネットワーク等との連携の確保)
・権利侵害等を発見した場合において、司法による権利擁護支援を身近な ものとする方策。
・寄付等の活用方策


(参考)検討スケジュール等(案)↓
<令和4年度>第1回ワーキング・グループ(令和5年1月16日)→モデル事業全体概要報告。モデル事業参加自治体報告(令和4年度実施自治体)。
<令和5年度>
・第2回ワーキング・グループ(令和5年6月頃)→モデル事業全体概要報告。研修カ
リキュラム・研修実施予定報告、モデル事業説明会実施報告。モデル事業参加自治体報告(令和4年度から継続実施自治体)。
・第3回ワーキング・グループ(令和6年1月頃)→モデル事業全体概要報告。モデル事
業参加自治体報告(令和5年度から新規実施自治体)
<令和6年度> →中間検証


◎資料2 厚生労働省資料「持続可能な権利擁護支援モデル事業について」
○第二期基本計画における基本的考え方→ 地域共生社会の実現に向けて、権利擁護支援を推進する。福祉と司法の連携強化により、必要な人が必要な時に、司法による権利 擁護支援などを適切に受けられるようにしていく。
障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮 し、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。  成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させるため、意思決定支援等によって本人を支える各種方策、司法による権利 擁護支援を身近なものとする各種方策の検討を進め、これらの検討などに対応して、福祉制度・事業の必要な見直しを検討する。↓
◆成年後見制度等の見直しに向けた検討◆↓
・制度改正の方向性等に関する指摘→必要性・補充性の考慮。三類型の一元化。有期(更新)。 障害者権利条約の審査状況を踏まえた見直し。 本人が必要とする身上保護、意思決定支援等の内容の変化に応じた円滑な交代。 公的な関与を強めた後見等の開始。
・市町村長の権限等に関係する指摘→市町村長の関与する場面の拡大など地方公共団体に与えら れる権限の拡充。 成年後見制度利用支援事業の見直し。
◆総合的な権利擁護支援策の充実◆(持続可能な権利擁護支援モデル事業)↓
・日常生活自立支援事業等との連携、体制強化→市町村の関与の下で市民後見人養成研修修了者等によ る意思決定支援によって、適切な生活支援等のサービス (簡易な金銭管理、入院・入所手続支援等)が確保される方策等の検討。上記の意思決定支援等に際して、権利侵害や法的課題を 発見した場合に、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策の検討
・新たな連携による生活支援・意思決定支援の検討→他制度との連携の推進、実施体制の強化。 他制度等との役割分担の検討方法についての周知。
・都道府県単位での新たな取組の検討→寄付等の活用による多様な主体の参画の検討。 公的な関与による後見の実施の検討。

○「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施自治体の拡大(生活困窮者就労準備支援事業等補助金:「持続可能な権利擁護支援モデル事業」)令和5年度当初予算案 98百万円(38百万円)↓
1 事業の目的
→第二期成年後見制度利用促進基本計画⇒成年後見制度(民法)の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策(意思決定支援によって本人の金銭管理を支える方策など)の検討を進め、必要な福祉の制度や事業の見直しを行う方向性が示されている。 具体的には、多様な主体による生活支援等のサービスについて、意思決定支援等を確保しながら本人の権利擁護支援として拡げる ための方策を検討する必要がある。また、寄付等の活用や民間団体等の参画などに関して、運営の透明性や信頼性を確保する方策、 地域連携ネットワーク等との連携を推進する方策についても検討する必要がある。 本事業⇒以上を含めた総合的な権利擁護支援策の検討が、様々な自治体の実情を踏まえたものとなるよう、モデル事業の実践 事例を拡充するとともに、各種取組の効果や取組の拡大に向けて解消すべき課題の検証等を進める。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
→「@地域連携ネットワークにおいて、民間企業等が権利擁護支援 の一部に参画する取組 A簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支 援する取組 B [1]寄付等の活用や、[2]虐待案件等を受任する法人後見 など、都道府県・指定都市の機能を強化する取組」⇒以上の3つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、 既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。<基準額> 1自治体あたり 5,000千円 <補 助 率> 3/4。

○新たな権利擁護支援策の構築を行うための環境整備 (「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業」)令和5年度当初予算案 25百万円(10百万円)
1 事業の目的
→第二期成年後見制度利用促進基本計画⇒成年後見制度(民法)の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策(意思決定支援によって本人の金銭管理を支える方策など)の検討を進め、必要な福祉の制度や事業の見直しを行う方向性が示されている。 これに対し、厚生労働省としては令和4年度より「持続可能な権利擁護支援モデル事業(以下「モデル事業」)」を実施しており、モデル事業による自治体の実践例を通じ、意思決定支援を確保しながら、多様な主体の連携・協力による権利擁護支援の 方策の検討を行うことが求められている。 このため、モデル事業を実施する自治体の取組に対し、令和4年度の本調査事業で整理した各種意思決定支援ガイドラインに共通する理念や考え方等がどういった形で取り入れられているどうか等の調査を行うことに加え、モデル事業で支援を受ける本人やその 支援者等の認識、取組内で生じた利益相反等の課題やその対応の工夫などを把握・分析する調査を行う。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等↓
・本調査事業の実施概要とモデル事業との関係性→「令和4年度:成年後見制度利用促進現状調査等事業」「令和5年度:成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業」を追加。

○「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施自治体による取組・検討→@〜Bまでの2県・7市が取り組み検討の一覧表となっている。

次回も続き「資料3 自治体報告資料」からです。

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