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第106回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料 [2022年12月28日(Wed)]
第106回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料(令和4年12月16日)
【議題】(1)労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱等(諮問)(2)労働保険徴収法第 12 条第 3 項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会(報告)(3)令和4年度第2回社会復帰促進等事業に関する検討会(報告)(4)労働保険関連手続及び労災保険特別加入関連手続に係る電子申請の状況について(報告)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29845.html
◎資料3 令和4年度第2回社会復帰促進等事業に関する検討会 議事要旨
<総論>
社会復帰促進等事業費の来年度の予算要求額は、未払賃金立替払事業費を除くと、前年比で 3%程度の減少。なるべく早く平成 25 年の水準へ戻してほしいと考えており、 業の不断の見直しをお願いする。  未払賃金立替払事業費の減額に伴い社会復帰促進等事業費の支出は削減されているが、未だに労災保険財政の収支はマイナス。今後、支出超過が拡大しないよう、各事業のPD CAをしっかり回してほしい。 ウィズコロナとして経済活動が再開される中、社会復帰の関係の予算は必要。特に有事の備えとして未払賃金立替払事業は重要な施策。また、働き方改革の推進など労働関係の助成金は、予算に余裕を持って取り組んでほしい。 全体を見ると、めりはりの効いた予算を計画しているのではないかと思う。 労災保険は、労働者の災害に対する直接の補償というのが本来の趣旨であり、社会復帰促進等事業⇒ある意味、おまけ的な要素であるということを踏まえて、予算は、社 会復帰促進等事業の部分は削減し、本当の意味での補償部分を充実させることが大切。 令和5年度のことを考えていく中で、各事業によってコロナの影響というのはいろいろ変わっ てくるという説明は理解した。
<個別事業について>↓

○No.13 労災特別介護施設運営費・設置経費→将来的には、労災の特別介護施設にではなく、他の医療施設や介護施設等でのケアにお金を出 すような形への運営に変更することも検討してほしい。
○ No.15 過労死等防止対策推進経費→労働法の専門家等のコメントを収録したDVD製作について、YouTube など、臨機応変に動画 コンテンツの変更ができるような方向性も1つあるのではないか。
○ No.20 職場における化学物質管理促進のための総合対策→来年4月から化学物質の自律的な管理への移行というのが予定されている中で、中小、特に小 規模事業所におけるリスクアセスメントの定着や、適切な保護具の着用促進は非常に重要。
○ No.23 メンタルヘルス対策等事業→「こころの耳」相談事業⇒重要な取組であり、令和5年度より個人事業主も相談対象 になるということは非常に良いことだと思う。
○ No.30 自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等→極めて重要な事業、予算を有効に活用し、また、国土交通省や経済産業省とも協力しな がら十分に取り組んでほしい。 令和6年4月適用の改正後の改善基準告示⇒複雑な点があるのでドライバーに十分周知してほしい。 取引上の慣行の見直しは、問題意識を荷主に共有し、本質的な課題解決に向けて対応 してほしい。 トラックの改善基準告示⇒例外も多く内容が非常に分かりにくい。運送業界への労働 移動が積極的に進むよう取り組む必要がある。
○ No.31 家内労働安全衛生管理費→家内労働者数は減少しているが、巡回訪問が行き渡るようにしてほしい。フリーランスの取引 適正化に向けて新法の検討が進んでいるが、労働政策の視点から進むべき方向性を明確にしてほ しい。
○ No.33 外国人技能実習機構に対する交付金→予算が若干削減されているが、十分に対応できる予算規模か確認してほしい。
○ No.35 産業医学振興経費→産業医科大学が重点的な教育支援をしっかりやっていることは承知しているので、引き続き目 標達成に向けて頑張ってほしい。 キャリア形成プログラムへの加入促進等、産業医科大学の卒業生が確実に産業医として従事す るための方策に対応していると認識、経済界としては産業医をしっかりと輩出していく ために、産業医科大学に対する期待が大きい。 産業医科大学の教職員の定員⇒毎年削減が進んでおり、持続的な大学運営が難しい状 況になりつつあると聞いている。国の定員整理合理化と同様の対応が求められているとのことだ が、非常に重要な機関であるため、大学運営に支障を来たさないようにしてほしい。
○ No.37 過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し→ 働き方改革推進支援助成金⇒自動車運転業務を含む時間外上限規制の対象となる適用 猶予業種等の事業者向けに対応するコースは、来年度において非常に重要。 会計システムの導入等の支援を行う労働時間適正管理推進コース⇒働き方改革において企業の DX が進むよう、積極的に支援してほしい。 希望する御夫婦が不妊治療を円滑に受けられる環境整備⇒少子化対策の強化の観点 からは重要。不妊治療と仕事の両立支援⇒例えば、職場の方に相談しようと思ってもな かなかしづらい等の非常にセンシティブな問題もあると思われるため、何か総合的なしっかりと した対応が必要なのではないか。


◎資料4 労働保険関連手続に係る電子申請の状況について
≪オンライン利用率引上げに係る基本計画における目標値の進捗及びアクションプランの履 行状況  厚生労働省 労働基準局 労働保険徴収課≫
○オンライン利用率引上げに係る基本計画について
・「規制改革実施計画(令和3年6月18日閣議決定)」に基づき、厚生労働省では年間10万件以上の手続に ついて、オンライン利用率を引き上げるための「基本計画」を策定(令和3年10月22日)。当該基本計画において、オンライン利用率目標値やオンライン利用率引き上げに向けた課題と課題解決のた めのアクションプランを定めており、第三者チェックの結果を踏まえて、必要に応じて当該基本計画の見直し を行う。
・労働保険については、以下@〜Dの届出等が対象となっており、同計画において、令和8年度末までにオン ライン利用率を@〜Dで30%までに引き上げることを目標としているほか、課題解決のためのアクションプラ ンとして、以下a〜eの取組みを行うこととしている。→ <対象手続> @労働保険料の申告(継続)、A労働保険料の申告(一括有期) 、B労働保険保険関係成立届、 C労働保険名称、所在地等変更届、D労働保険料/一般拠出金還付請求書。 <アクションプラン>→ a オンライン申請を利用していない事業場に対する初期設定や申請方法の説明の実施(取組期限:各年度)。 b 年度更新申告事業場へのGビズIDの周知(取組期限:各年度)。 c オンライン申請に関するオンラインのサポート体制の構築(取組期限:令和5年度から令和8年度)。 d オンライン申請の利便性等の周知(取組期限:各年度)。 e 社会保険労務士へのオンライン申請の周知(取組期限:随時実施)。

○目標値の進捗→「電子申請件数と利用率(令和3年度及び令和4年度(上期))」「過去5か年の電子申請利用率の推 移(@ 〜D)」⇒増加傾向。

○オンライン利用率引上げに係る基本計画における 目標値の進捗及びアクションプランの履行状況について
a オンライン申請を利用していない事業場に対する初期設定や申請方法の説明の実施( 取 組 期 限 : 各 年 度→令和4年9月末時点で1,316件の事業場に対してオンライン申請を利用するための初期設定や申請方法の説明を実施
b 令和4年9月末時点で1,316件の事業場に対してオンライン申請を利用するための初期設定や申請方法の説明を実施→令和4年6月に労働保険の年度更新書類に同封する電子申請周知用リーフレットにGビズIDについて掲載のうえ、全ての年度更新申告事業場に対して送付
c オンライン申請に関するオンラインのサポート体制の構築(取組期限:令和5年度から令和8年度)→計画より前倒しで令和4年5月30日よりチャットボットによる自動応答サービス(労働保険相談チャット)の運用を開始
d オンライン申請の利便性等の周知(取組期限:各年度)→令和4年5月1日から令和4年7月11日までの間、インターネット広告や動画広告によるオンライン申請の利便性等の周 知広報を実施
e 社会保険労務士へのオンライン申請の周知(取組期限:随時実施)→令和4年5月の「月刊社労士」においてオンライン申請の記載を含む記事を掲載。  原則月1回行われる全国社会保険労務士連合会との定期協議会に参加し、オンライン申請に関する社会保険労務士の意見等 を聴取。
⇨今年度の取組状況を踏まえ、効果的な運用方法等を検討し、オンライン利用率引上げに向け取り組む。


◎資料5 労災保険特別加入関連手続に係る電子申請の状況について
≪オンライン利用率引上げに係る基本計画における目標値の進捗及びアクションプランの履 行状況  厚生労働省 労働基準局 補償課≫
○オンライン利用率引上げに係る基本計画について
・労災保険特別加入については、以下@〜Dの届出等が対象となっており、同計画において、令和7年度まで にオンライン利用率を@、Aについては50%、B〜Dについては20%までに引き上げることを目標
としてい るほか、課題解決のためのアクションプランとして、以下a〜cの取組みを行うこととしている。 <対象手続> @特別加入に関する変更届(中小事業主等及び一人親方等)、A特別加入に関する変更届(海外派遣者)、B特別加入の申請、 C特別加入の脱退の申請、D給付基礎日額の変更申請。 <アクションプラン> a 労働保険事務組合、特別加入団体及び海外派遣事業主へのGビズID(※)の周知(取組期限:令和4年度中) ※ 1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム。令和4年1月から、労働関係法令手続を電子申請で行う際 にGビズIDを使用してログインすることで申請に必要な電子署名を省略することができるようになった。 b 申請の入力支援機能の拡充(取組期限:令和6年度中) c 労働基準行政システムと特別加入システムの連携(取組期限:令和7年度中)

○目標値の進捗→「電子申請件数と利用率(令和3年度及び令和4年度(上期))」「過去5か年の電子申請利用率の推 移(@ 〜D)」

○アクションプランの履行状況↓
a 労働保険事務組合、特別加入団体及び海外派遣事業主へのGビズIDの周知(取組期限:令和4年度中)
→令和4年6月に労働保険の年度更新書類に同封する事業主向け施策周知用リーフレットにGビズIDの活 用により電子署名を省略することができる旨を記載のうえ、年度更新の対象となる全ての労働保険事務組 合、特別加入団体及び海外派遣事業主に対して送付

b 申請の入力支援機能の拡充(取組期限:令和6年度中)→「特別加入に関する変更届(中小事業主等及び一人親方等)」について、入力必須欄(労働保険番号、事業の名称、事業場の所在地、申請年月日 等)のハイライト(黄色)表示を実施し、ハイライト表示の一部(事業の名称、事業場の所在地、事業主の住所、氏名)⇒文字数制限の表示を実施(令和4年5月30日リリース済み)。  以下の手続についても、上記と同様に入力必須欄のハイライト表示を令和5年2月にリリース予定。 <令和5年2月リリース予定の手続> @特別加入に関する変更届(海外派遣者)、A特別加入の申請(中小事業主等)、 B特別加入の申請(一人親方等)、C特別加入の申請(海外派遣者)

c 労働基準行政システムと特別加入システムの連携(取組期限:令和7年度中)→特別加入の電子申請に係る事務処理がシステム上で完結するよう、具体的な改修内容について、関係部署 と調整を行う(今後対応)。

次回も続き「参考資料1 団体からの意見要望」からです。

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