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令和4年第15回経済財政諮問会議 [2022年12月12日(Mon)]
令和4年第15回経済財政諮問会議(令和4年12月2日)
≪議事≫(1) 令和5年度予算編成の基本方針 (2) 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障) (3) 成長と分配の好循環
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1201/agenda.html
◎資料1 内閣総理大臣からの諮問第 48 号について →R4/12/1予算編成は?

◎資料2 令和5年度予算編成の基本方針(案) ↓
1. 基本的考え方
@ 我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつ ある中、緩やかな持ち直しが続いている。ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の 影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増している。 A こうした状況から国民生活と事業活動を守り抜くとともに、景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする財政支出 39.0 兆円・事業規模 71.6 兆円の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年 10 月 28 日閣議決定)を策定。これを速やかに実行に移し、経済対策の効果が最大限に発揮されるよう万全の経済財政運営を行う。 B 足元の物価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、社会課 題の解決に向けた取組を成長のエンジンへと転換し、我が国経済を 持続可能で一段高い成長経路に乗せていくため、以下の重点分野に ついて、計画的で大胆な投資を官民連携の下で推進する。 まず、民主導での成長力の強化と「構造的な賃上げ」を目指し、 リスキリング支援も含む「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動の円滑化、地域の中小企業も含めた賃上げ等を進める。 また、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーント ランスフォーメーション(GX)、デジタルトランスフォーメーショ ン(DX)といった成長分野への大胆な投資を、年内に取りまとめられるスタートアップ育成5か年計画やGX促進に向けた今後 10 年間のロードマップ等に基づき促進する。 C コロナ禍において、婚姻件数・出生数が急激に減少するなど我が 国の少子化は危機的な状況。こうした中、「こども家庭庁」を 創設し、出産育児一時金の大幅増額を始めとする結婚・妊娠・出産・ 子育てに至るまで切れ目ないこども・若者・子育て世帯への支援な ど、少子化対策を含むこどもに関する必要な政策の充実を図り、強 力に進めていく。 全ての人が生きがいを感じられ、多様性のある包摂社会を目指し、 全世代型社会保障の構築、女性活躍、孤独・孤立対策、就職氷河期 世代への支援等に取り組む。 D ロシアによるウクライナ侵略も含め、国際情勢・安全保障環境が 激変する中、来年のG7広島サミットや日本ASEAN友好協力 50 周年特別首脳会議の開催、国連安保理非常任理事国を務めることも見据え、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するとともに、 防衛力を5年以内に抜本的に強化する。防衛力の抜本的強化⇒必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握及び財源の確保を一体的かつ強力に進め、年末に改定される新たな「国家安全保障戦略」等に基づいて計画的に整備を進める。 E 国際情勢の変化に対応したサプライチェーンの再構築・強靱化が急務となる中、円安のメリットもいかし、企業の国内回帰など国内での「攻めの投資」、輸出拡大の推進により、我が国の経済構造の強靱化を図るとともに、半導体を始めとする重要な物資の安定供給の 確保や先端的な重要技術の育成等による経済安全保障の推進、食料 安全保障及びエネルギー安全保障の強化を図る。 F 新型コロナウイルス感染症対策⇒ウィズコロナの下、国民の命と健康を守りながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を 図る。次の感染症危機に備え、司令塔機能の強化に取り組む。 G 防災・減災、国土強靱化の取組を強力に推進するとともに、これまでの成果や経験をいかし、更なる取組を推進するための次期国土強靱化基本計画の検討を進め、中長期的かつ継続的に取り組む。 東日本大震災からの復興・創生、交通・物流インフラの整備、農林水産業の振興、質の高い教育の実現、観光や文化・芸術・スポーツの振興、2050 年カーボンニュートラルを目指したグリーン社会の 実現等に取り組み、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組と併せて地方活性化に向けた基盤づくりを推進。 H 経済財政運営⇒経済の再生が最優先課題。経済あっての財政、順番を間違えてはならない。必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向 けて取り組む。政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。

2.予算編成についての考え方→ @ 令和5年度予算編成⇒令和4年度第2次補正予算と 一体として、上記の基本的考え方及び「経済財政運営と改革の基本 方針 2022」(令和4年6月7日閣議決定。「骨太方針 2022」)に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、G X、DXといった成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や、 外交・安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靱化等の 国民の安全・安心の確保を始めとした重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行い、その 政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続 可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指す。 A その際、骨太方針 2022 で示された「本方針及び骨太方針 2021 に 基づき、経済・財政一体改革を着実に推進。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との方針を踏まえる。 B 歳出の中身をより結果につながる効果的なものとするため、骨太方針 2022 を踏まえ、新経済・財政再生計画の改革工程表を策定し、EBPMやPDCAの取組を推進し、効果的・効率的な支出(ワイ ズスペンディング)を徹底する。


◎資料3−1 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障)(有識者議員提出資料)→
成長と分配の好循環実現⇒個人消費に大きな影響を与える家計可処分所得の拡大が不可欠。そのためには、人への投資を通じた賃金・所得の上昇に加え、更なる踏み込んだ社会保 障制度改革を通じて、現役世代の社会保険料負担の上昇を抑制していくことが重要。その対応として、医療・介護等の社会保険制度の中の改革を徹底するとともに、医療・介護分野の成長力強化という社会保険制度の外の改革にも取り組んでいくことが必要。
前者
⇒今後、労働人口が減少していく中にあって、2025年に全ての団塊世代が後期高齢者となり、2040年代初頭には高齢者数が最多を迎えることから、医療・介護費の地域差縮減と増加の抑制を徹底するとともに、全世代型社会保障の考え方の下で、現役世代への給 付の拡充と応能負担の着実な強化を進めていくべき。   後者⇒医療・介護分野でDXを始めとする生産性の向上やヘルスケアや創薬等の 市場拡大を通じて、国民の健康を増進し、医療・介護費の抑制や高齢者の労働参加による社会 保障の担い手の増加に結び付けていくため、必要な規制・制度の見直しを抜本的に行う必要がある。 こうした可処分所得拡大に向けた取組に加え、今後の医療・介護需要の増大、緊急事態対応 への備えといった大きな変化を乗り越えるため、医療・介護の提供体制の構造を強化することも急務。データを活用しながら、地域医療構想の実現、地域包括ケアシステムの深化を 図り、限られた医療・介護資源の最適配分を実現していかなければならない。 こうした観点を踏まえ社会保障分野⇒令和5年度予算を含め、以下の改革を実 行していくべき。

1.家計可処分所得の拡大に向けた負担の抑制ときめ細やかな給付→来年度策定される都道府県の次期医療費適正化計画に、長年の課題である医療費の地域 差縮減1 を加速する方策を反映すべき。また、マイナンバーも活用した世帯属性に応じたきめ細 やかな給付や応能負担の強化を実現すべき。
・一人当たり医療費の地域差は、入院が主要因。その解消には、地域医療構想を推進し、病 床の機能分化を進めるとともに、次の施策を講ずべき。→同じ疾病・症状で外来と入院の判断が異なるなど、提供する医療サービスのバラつき が地域差に影響している可能性。医療DXの下で整備するデータベースを活用し、標準的な医療サービスを特定した上で、その展開を図るべき。   入院発生率を抑制し、重症化を防ぐには、予防・健康づくりが重要。保険者である都道府県・市町村間の財源調整に使われる国保の普通調整交付金は、保険者努力支援制度と一体的に見直し、移行期間を確保しつつ、予防・健康づくりと医療費適正化への 自治体のインセンティブを高める仕組みに計画的に転換していくべき。
・全世代型社会保障の下で議論が進められている医療・介護の給付と負担の見直し→現役世代の保険料負担の上昇を抑制するとともに、将来世代に負担を先送りするこ とのないよう検討し、議論を先送ることなく、年内に結論を得るべき。
・マイナンバーを通じた、所得等の情報の活用による給付の迅速化等について、「マイナンバ ーの利活用拡大に向けたタスクフォース」の検討に基づいて着実に推進すべき。

2.医療・介護分野でのイノベーションを生み出す規制・制度整備→医療・介護のDX等により、ヘルスケア・医薬産業の成長力強化(HX)を進めるとともに、予 防・健康づくりを強化し、医療・介護費の抑制や、高齢者の労働参加による社会保障の担い手 の増加を図るべき。そのための規制・制度整備を強力に推進すべき。
・HXを推進する上で、電子カルテ標準化や医療・介護全般の情報を共有する「全国医療情報 プラットフォーム」の創設は不可欠な基盤であり、確実に実現すべき。同時に、民間事業者がイノベーションのためにデータを円滑に二次利用できるよう、現行の 規制を見直すべき。具体的には、上記プラットフォーム等にある幅広い個人情報を、研究 開発に適した形で匿名化した上で、その扱いについて事前規制(二次利用に関する本人同意 原則)から事後規制(事務負担の少ない形でのオプトアウト)とする等の制度整備を行うべき。
・医療・健康アプリ(SaMD5 )をはじめ医療機器の社会実装を促進するため、迅速に各種規制 の見直しを図るべき。

3.医療・介護資源の最適配分の実現→将来の医療・介護需要の増大に対して、国民が安心して必要なサービスを受けることができるよう、人材・インフラ・財政といった限られた資源の最適配分を実現すべき。
・医療提供体制について、かかりつけ医機能の発揮・在宅医療の充実につながる身近な地 域での連携強化と、入院・救急を中心とする高次機能の集約化を図り、機能分化を徹底して 進めるべき。→かかりつけ医機能は、地域での日常的な医療の提供・介護サービス等との連携のた めに必要なインフラ。国民、診療所、病院それぞれがWIN・WINの関係となるよう具体 的な検討を行い、国民目線で分かりやすい仕組みとすべく、かかりつけ医機能を明確 化し、情報提供を行う等の制度整備の内容を次期医療制度改革法案に盛り込むべき。 ナース・プラクティショナー制度6 の検討など、地域医療における医療関係職間のタスク シェアを推進すべき。 地域医療構想の実現に向けて、機能別にみた回復期病床への転換が遅れている。都道府県における達成状況の公表や未達成の場合の都道府県の責務の明確化に関する法制上の措置を講ずるべき。また、財政上のインセンティブに技術的支援を組み合 わせることで、病床機能の転換を強力に推進すべき。
・医療機関の経営状況の見える化の推進について→国公立病院等は、病床確保のための補助金により2020年度以降経営状況が大きく改善。民間に比べて高い病床確保率という成果と補助金というコストのバランスが適正 であったか十分な検証を行い、将来の感染症危機の対応に活かすべき。   医療機構系の独立行政法人⇒補助金による積立金の発生によって財務規律が緩む ことのないよう、引き続き経営改善・強化に取り組むとともに、法令に基づき余剰資金 は国庫返納すべき。また、構造的な赤字体質である公立病院は、「公立病院経営強化 ガイドライン」に沿った改革を加速すべき。   民間病院⇒政府からの補助と経営状況の見える化はセットであるべき。職 種別の給与データをはじめ医療法人等の財務諸表のデータベース整備を、時間軸を 定め、強制力を持って進めるべき。
・今後、サービス需要が特に高まる介護→ICT・AI・ロボットの活用により生産性向上を図るとともに、事業者の大規模化・協働化 による経営・システム面の効率改善を進め、人材面・財政面で事業者の持続可能性が 高まるよう基盤整備を進めるべき。地域で医療・介護サービスを一体的に提供する必要性が高まる中、NPO等の共助も 重要な支え手として位置付けた上で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備とも連 携して、地域包括ケアシステムの深化を進めるべき。


◎資料3−2 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障)(参考資料) (有識者議員提出資料)
○成長と分配の好循環と社会保障
→賃金等に占める社会保険料の割合は年々高まっており、家計可処分所得の伸びは賃金の伸びに対して抑制。成長と分配の好循環のカギとなる可処分所得拡大に向けて応能負担の強化、医療・介護制度の効率化とともに医療・介護分野でのDX(HX)の推進により成長力強化と健康増進を同時に実現することで社会保障給付費の増加とそれによる社 会保険料の引上げを抑制していくことが重要。⇒図1〜3参照。

○一人当たり医療費の地域差縮小の加速→一人当たり医療費の地域差の主たる要因は、入院。地域医療構想の実現により病床の機能分化を進めるとともに、医療 サービスの標準化を行い、外来・入院等の判断の違いを狭め、投入する医療資源の平準化を図るべき。 あわせて、入院発生率を抑制し、重症化を防ぐため、予防・健康づくりを推進する必要。財政インセンティブの大胆な見直し を図るべき。⇒図4〜7参照。

○ヘルスデータの利活用によるHX(医薬産業の成長力強化)の推進→HXの推進は、ヘルスケア産業や医薬産業の成長力強化につながるとともに、国民の健康増進を通じて、医療・介護費の抑 制や社会保障の担い手となる高齢者の増加にも資する。 民間事業者がイノベーションのためにデータを円滑に二次利用できるよう、データベースにある幅広い個人情報を、研究開発に適した形で匿名化し、事前規制(本人同意)ではなく事後規制(オプトアウト)により管理する規制・制度整備を行うべき。⇒図8〜9参照。

○医療提供体制の強化→かかりつけ医機能は国民目線で分かりやすい仕組みとすべく、かかりつけ医機能を明確化し情報提供を行う等の制度 整備の内容を次期医療制度改革法案に盛り込むべき。 地域医療構想は機能別に見た回復期病床への転換に遅れ。未達成の場合の都道府県の責務を法制上明確化するとともに、財政インセンティブに技術的支援(データ分析、助言)を組み合わせ、病床機能の転換を強力に推進すべき。⇒図10〜11参照。

○医療機関の経営状況の見える化→国公立病院等は民間に比べて高い病床確保率であったが、一方で病床確保のための補助金受給により、2020年度以降 経営状況が大きく改善。成果とコストのバランスが適正であったか検証を行い、将来の感染症危機対応に活かすべき。 医療機構系の独立行政法人→財務規律が緩まぬよう引き続き経営改善・強化に取り組むとともに法令に基づき余剰資 金は国庫返納すべき。構造的な赤字体質である公立病院は、「公立病院経営強化ガイドライン」に沿った改革を加速すべき。⇒図12〜14参照。

次回も続き「資料4 経済・財政一体改革(社会保障改革)の取組状況(加藤臨時議員提出資料)」からです。

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