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第6回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料 [2022年12月11日(Sun)]
第6回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料(令和4年12月1日)
<議事次第>1 目安制度の在り方について 2 その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29469.html
◎資料 No.1 議論すべきものとして御意見を頂いた事項(再整理)
(1)中央最低賃金審議会における目安審議の在り方
→あるべき水準、政府方針への配意の在り方、議事の公開 。
(2)地方最低賃金審議会における審議に関する事項→目安の位置付け、ランク制度の在り方(ランク区分の見直しを含む)、発効日 。
(3)中央最低賃金審議会における目安審議に用いる参考資料→現在の主要統計資料の過不足やデータ取得時点の確認、新規のデータ取得が不可となった参考資料の見直し、賃金改定状況調査について。


◎資料 No.2 第1回〜第5回全員協議会で頂いた御意見の整理
1.中央最低賃金審議会における目安審議の在り方↓
○ あるべき水準
→ナショナルミニマムとしてふさわしい水準はいかにあるべきかの 議論を行うべき。 労使で目標水準を議論、到達の年数、引上げ額を議論が重要。 全国加重平均 1,000 円という政府が掲げてきた目標へ近づきつつある状況を踏まえ、 あるべき水準についても労使で議論を深めていく。 諸外国の最低賃金と比べて、日本の全国加重平均額が低いという指摘もあるが、各国 と適用労働者の範囲や減額措置の手続きも異なることを踏まえて、あるべき水準を検 討することが必要ではないか。
○ 政府方針への配意の在り方→政府方針の議論の場には、中小企業の代表を含め労使の代表がきちんと参画をして、その意見を踏まえた上で政府方針を決定すべき。政府方針の提示に当たっては、ある程度幅を持たせた額を提示していただきたい。目安審議の意義を明確にするためにも、政府方針への配意というものを、目安の審議 の中でどう考えるのかを議論しておく必要がある。 公労使三者構成は重要であり、今後もこの体制は維持していただきたい。 ・令和4年度の目安審議のように、3要素のデータに基づき労使で丁寧に議論を積み重 ね、納得を得ることは重要であり、今後の目安審議に向けたとりまとめの中でも方向 性を示したい。
○ 議事の公開→公開の範囲や時期⇒地方最低賃金審議会の現状などを整理し、地方最低賃金審議会の意見も聞いた上で、丁寧に進める。 公労使三者が揃った場に限って公開することについては差し支えない。公開の範囲やタイミング⇒地方最低賃金審議会への影響を加味した議論が必要、タイミング⇒令和5年度の審議からとするのが適当ではないか。議事録の早期公開について異論はない。

2.地方最低賃金審議会における審議に関する事項
○ 目安の位置付け
→目安は、地方最低賃金審議会の審議において参考にするものであり、審議決定を拘束するものではないということを改めて確認したい。地方最低賃金審議会が目安を踏まえた上で自主性を発揮して審議を行うことは重要、同時に全国的な整合性を図るために導入された目安制度の趣旨も重視されるべき。これらの観点からも、目安をゾーンで示すことについて検討するべき。
○ ランク制度の在り方(ランク区分の見直しを含む)→今の制度を前提としたランクの入替えのみならず、ランク制度の在り方も検討すべき。令和4年度の地方最低賃金審議会で、D ランクの県を中心に目安を大幅に上回る結論 が出たことを踏まえ、目安制度の在り方も考え直す必要がある。 地域間格差を縮める観点からは、ランクの在りようも考えていく必要があるのではな いか。
○ 発効日 ・発効日→各地方最低賃金審議会において労使で合意できれば柔軟な対応が 可能であるが、従来より引上げ額が大きくなる中で準備期間が短いといった声が増え ているため、今回、議論させていただきたい。春闘における賃上げ結果を未組織労働者に速やかに波及させるという趣旨で 10 月1 日発効が一定の目安になっていることを踏まえると、発効日については、10 月 1 日に こだわらず前倒しを含めて議論したい。最近の最低賃金の引上げは、影響率が高まっているため、最低賃金の引上げにより給 与を見直すべき労働者数や賃金改定をしなければならない中小企業の数が増えているため、もう少し発効日に余裕を持たせていただけると、中小企業としては実務的にありがたい。地方で十分に審議を尽くした上で準備期間を持たせるという意味では、中賃で早めに 目安審議をはじめることのほうが大事なのではないか。審議の結果としての発効日であって、10 月1日の発効日ありきの審議ではないという ことを、正確にご理解いただいたうえで議論したい。

3.中央最低賃金審議会における目安審議に用いる参考資料
○ 現在の主要統計資料の過不足やデータ取得時点の確認
→コロナ禍で特定業種の雇用に大きな影響が出ている点について、どう考えるのか検討するべき。デジタル化の進展、あるいはビッグデータの活用といったものが進んでいく中で、これまでの統計資料データに留まらず、より的確かつタイムリー、更には簡便かつ正確 に雇用や賃金の実態を捉えるデータの収集・活用について検討すべき。 未満率・影響率の深掘りした資料として、例えば最低賃金の一致比率を出してもよい のではないか。また、影響率について、予測値を提示いただいてもよいのではないか。 「決定初任給(高校卒)の推移」、「パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金平 均額」、「パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金下限額」、「地域別最低賃金 額の最高額と最低額及びその格差の推移」の各資料、「春季賃上げ妥結状況」の資料の 更新版⇒議論の効率化の観点から、小委員会の資料として定番化してもよ いのではないか。 地方最低賃金審議会においてもそれぞれの地域の指標を見ながら議論しているが、目安審議のように3要素のデータに基づく納得感ある審議ができるよう、目安 審議で用いるデータのうち特に重視されるものの都道府県版についても中央最低賃 金審議会において示せたらよいのではないか。 令和4年度の目安審議で充実させたデータも定番化して、継続的に充実したものを時 系列で見られるようにするようにすべきではないか。
○ 賃金改定状況調査について→法で定める3要素を総合的に示している賃金改定状況調査を重視した協議を基本とするべき。 賃金改定状況調査の加工の仕方なども含めて、アウトプットの出し方なども工夫できるのであればいろいろと検討してみてもよいのではないか。 賃金改定状況調査の第4表は、現状がどうなっているかを見る指標では有力なもの。


◎資料 No.3 1)中央最低賃金審議会における目安審議の在り方 あるべき水準 関連資料
≪論点の中間整理(抄)≫↓
2.議論の経過 (1)最低賃金の在り方について
→現在の最低賃金額の水準を所与のものとし て賃金改定状況調査等に基づく引上げ幅の議論のみを行うのではなく、上記 のような最低賃金の在り方、目的を踏まえた、ワークペイとしての一定の水 準を念頭に置きながら、目安審議を行うべき。企業の支払能力の観点から見た場合、あるべき賃金水準は同業種、 同業態の類似の労働者をその時々に雇用することのできる賃金であって、最 低賃金としてあるべき水準を示すことは適切ではないという意見。
3.当面の論点→最低賃金の在り方、目的を踏まえた一定の水準等については引き続き議論 していく必要がある

≪諸外国の最低賃金制度・改定状況について≫
○諸外国の最低賃金制度@(概要)
→欧州の最低賃金制度では、若年者等に対して適用除外等の措置がなされているのに対し、日本の最低賃金制度は 全労働者に適用している(都道府県労働局長の許可を受けることによる減額特例がある)。
○諸外国の最低賃金制度A(改定方法・決定主体・決定基準)→アメリカでは連邦法・州法の改正等により最低賃金を改定するのに対し、その他の国では、審議会・委員会で審議し、 政府が最低賃金を定期的に改定する。また、ドイツは2年ごとに改定の決定を行うのに対し、イギリス、フランス、韓国 では、日本と同様に、基本的に毎年改定の決定を行っている。
○最近の諸外国の最低賃金の改定について@(引上げの根拠)→イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国、(参考)日本 参照のこと。最低生活の保障中心に。
○最近の諸外国の最低賃金の改定についてA(引上げ時期、額・率)→イギリス、フランス、ドイツ、韓国では、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、一時、最低賃金の引上げ幅が小 さくなったものの、2022年には例年ベースの改定を実施している。


◎資料 No.4 (1)中央最低賃金審議会における目安審議の在り方 政府方針への配意の在り方 関連資料
○中央最低賃金審議会への諮問の変遷について
→H19年からR4年までの年度・ 諮問文・ 政府方針等の一覧表あり。R4年→第2章 新しい資本主義に向けた改革 1.新しい資本主義に向けた重点分野 (1)人への投資 (賃上げ・最低賃金)→景気や物価動向を踏まえ、 地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国 加重平均が 1000 円以上となることを目指し、引上げに取り組む。こうした考えの下、最低賃金について、官民が協力して引上 げを図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の 最低賃金審議会で、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮し、しっ かり議論する。
○中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告(抄)(平成 23 年2月 10 日 中央最低賃金審議会了承)4 目安審議のあり方について (1)近年の目安審議のあり方について 参照。
○中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告(抄)(平成 29 年3月 28 日)3 目安審議の在り方について (1)近年の目安審議の評価→ 近年の目安審議は、@法の原則(最低賃金法第9条に定める地域別最低賃金の 原則をいう。)、A目安制度(これまでの全員協議会において合意を得た目安制度 の在り方及び賃金改定状況調査等参考資料等を総称する。)を基にするとともに、 それらの趣旨や経緯を踏まえ、B時々の事情(時々の目安審議で中央最低賃金審 議会目安に関する小委員会が踏まえた事情を総称する。)を総合的に勘案して行わ れている。他方、近年、目安に占める時々の事情の比重が大きく、数値的な根拠が明確ではなくなっているという点から、目安に対する地方最低賃金審議会の信頼感が失 われつつあるのではないか、との意見があった。
(2)今後の目安審議の在り方について→ 今後の目安審議⇒公労使三者が、その真摯な話合いを通じて、法の原則及び目安制度に基づき、時々の事情を勘案しつつ総合的に行うことが重要。その際、地方最低賃金審議会に対して目安の合理的な根拠を示すための努 力など目安への信頼感を確保するための取組を一層進めていくことが必要である。


◎資料 No.5 (1)中央最低賃金審議会における目安審議の在り方 議事の公開 関連資料
○中央最低賃金審議会運営規程
→第六条(原則として公開。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるお それがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるお それがある場合には、会長は、会議を非公開とすることができる。)
○地方最低賃金審議会の公開状況→各都道府県の「R3年度」「R4年度」の状況あり。

◆中央最低賃金審議会(目安制度の在り方に関する全員協議会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127940.html

次回は新たに「令和4年第15回経済財政諮問会議」からです。

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