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第93回社会保障審議会年金数理部会(オンラインセミナー形式)資料 [2022年12月10日(Sat)]
第93回社会保障審議会年金数理部会(オンラインセミナー形式)資料(令和4年11月28日)
≪議題≫(1)ピアレビューと財政検証 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00024.html
◎参考資料3 公的年金財政状況報告−令和2(2020)年度−の概要
令和4(2022)年3月28日 社会保障審議会年金数理部会
0.公的年金財政状況報告−令和2(2020)年度−について
→「公的年金財政状況報告」⇒公的年金の毎年度の財政状況について、公的年金の各制度・各実施機関からの報告(第90・91回の報告聴取経過)に基づき、専門的な観点から横断的に分析・評価を行った結果をとりまとめたもの。この報告では、実績の動向等を明らかにし、財政検証との比較を行っているほか、共済組合等 を含めた厚生年金全体での財政状況もとりまとめている。
≪被保険者の現状及び推移 (第2章第1節より抜粋)≫
1.公的年金の被保険者数の推移→厚生年金の被保険者が増加したものの国民年金第1号被保険者、第3 号被保険者が減少したため、公的年金の被保険者数は0.1%減少。厚生年金の被保険者数の増加率は0.6%、このうち短時間労働者を除いた被保険者数の増加率は0.4%、短時間労働者の被保険者数の増加率は12.3%(男性6.6%、女性14.4%)。
2.被保険者の年齢分布→厚生年金計や国民年金第3号 被保険者⇒45〜49歳の年齢階級の割合が最も大きい。 厚生年金被保険者のうち短時間労働者(厚生年金に占める割合は1.2%)⇒男性は 60歳以上の被保険者が多く、女性は45〜64歳の被保険者が多い。 国民年金第1号被保険者では20〜24歳の年齢階級の割合が最も大きく2割強を占める。
3.被保険者の年齢分布の変化(厚生年金計)→男性⇒最も被保険者数が多い年齢階級が10年前は35〜39歳、5年前は40〜44 歳、令和2(2020)年度末では45〜49歳にシフト(団塊ジュニア世代)。10年前にあった55〜59歳の第二のピークは、団塊世代の引退に伴い消滅。 厚生年金計の女性では、15〜19歳を除き被保険者数が 増加。男女ともに65〜69歳の被保険者数がこの5年で増加。 被保険者数を人口比でみると、男女ともに5年前と比べ、全ての年齢階級で上昇。65〜69歳ではこの5年で、男性が19.7%から31.0%に、女性が7.4%から12.6% 、65歳以上の雇用が進展。
4.被保険者の年齢分布の変化(短時間労働者)→前年度末に比べ、男女ともに15〜19歳を除き被保険者が増加。 被保険者数の人口比⇒前年度末に比べ、女15〜19歳を除き上昇。
5.被保険者の年齢分布の変化(国民年金第1号)→男女ともに被保険者数が減少。 被保険者数を人口比でみると、男女ともに5年前と比べ、全ての年齢階級で低下。
6.被保険者の年齢分布の変化(国民年金第3号)→国民年金第3号被保険者の女性では、44歳以下の被保険者数の減少が著しい。
7.厚生年金の標準報酬月額別被保険者の分布→第1号被保険者(民間被用者)の短時間労働者は、男性、女性ともに11.8万円にピークがあり、9.8 万円から11万円を中心とした標準報酬月額に集中していた平成28(2016)年度の分布から変化。

≪受給権者の現状及び推移 (第2章第2節より抜粋)≫
8.受給権者の年金総額の推移
→令和2(2020)年度末の年金総額は、公的年金制度全体で57.5兆円。令和元(2019)年度末 に比べ、国共済及び地共済では減少し、旧厚生年金、私学共済及び国民年金では増加。
9.老齢・退年相当の受給権者の年齢分布→ 旧厚生年金、国共済、私学共済では70〜74歳の年齢階級の受給権者数が最も多く、地共済では、男性は70〜74歳、女性は65〜69歳の年齢階級の受給権者が最も多くなっている。
10.共済組合等の職域加算部分を除いた老齢・退年相当の平均年金月額(推計)→厚生年金計での平均年金月額は14.9万円、男女別では男性16.7万円、女性11.2万円。
11.老齢相当の受給権者の年齢階級別平均年金月額→減少傾向にあるが、その要因⇒@報酬比例部分の給付乗率の引下げ A定額部分の定額単価の引下げ B定額部分の支給開始年齢の引上げ C加給年金の対象者の減少 D物価スライド E特例水準の解消(年金額のマイナス改定) が考えられる。
12.老齢相当の年金月額階級別受給権者数→基礎年金を含む額で、男性は16〜20万円に、女性は8〜11万円にピークがある。

≪財政収支の現状 (第2章第3節より抜粋)≫
13.令和2(2020)年度の単年度収支状況
→公的年金制度全体⇒収入面では、保険料収入が38.6兆円、国庫・公経済負担が13.2兆円 等、運用損益分を除いた単年度の収入総額は52.5兆円。支出面では、年金給付費が53.4兆円、支出総額は53.7兆円。この結果、運用損益分を除いた単年度収支残は1.2兆円のマイナス。 運用損益は、国内外の株価が大幅に上昇したことから、時価ベースで44.5兆円のプラス。これらの結果、公的年金制度全体の時価ベースの年度末積立金は前年度末に比べ43.3兆円増加 し233.9兆円。
14.厚生年金の保険料収入の増減要因の分析→厚生年金の保険料収入の推移 参照。
15.国民年金勘定の現年度保険料収入の増減要因の分析→納付率の上昇が保険料収入を増加させる方向に寄与。

≪財政収支の実績と将来見通しとの比較 (第3章第2節より抜粋)≫
16.合計特殊出生率と65歳平均余命の実績と前提との比較
→合計特殊出生率⇒令和2(2020)年の実績は令和元(2019)年に引き続き、令和元(2019)年財政検証の基礎となった平成29(2017)年人口推計における出生中位と出生低位の仮定値の中間に位置。 65歳平均余命⇒令和2(2020)年の実績を平成29(2017)年人口推計における 仮定値と比較すると、男性、女性ともに死亡中位の仮定値と概ね同水準である。
17.物価上昇率の実績と前提との比較→実績は成長実現ケース、ベースライン ケースのいずれの前提も下回っている。
18.実質賃金上昇率の実績と前提との比較→財政 検証における前提を下回っている。
19.実質的な運用利回りの実績と前提との比較→国 内外の株価が大幅に上昇したことから、財政検証における前提を上回っている。
20.労働力率の実績と前提との比較→令和2(2020)年の実績と労働参加が進むケースの推計値を比較、男性では15〜34 歳及び50〜69歳、女性では15〜29歳、50〜54歳及び60〜69歳において、実績が推計値 を上回っている。
21.被保険者数の実績と将来見通しとの比較→令和2(2020)年度は、厚生年金計では実績(下図の★印)が将来見通し(棒グラフ)を上 回っており、国民年金第1号被保険者では実績が将来見通しを下回っている。
22.受給者数の実績と将来見通しとの比較→令和2(2020)年度は、厚生年金計では実績(下図の★印)は将来見通し(棒グラフ)を下 回っているが、基礎年金では実績は将来見通しとほぼ同水準である。
23.保険料収入の実績と将来見通しとの比較→令和2(2020)年度⇒厚生年金計、国民年金(国民年金勘定)ともに実績(下図の★印)が将来見通し(棒グラフ)を下回っている。
24.給付費の実績と将来見通しとの比較→令和2(2020)年度は、厚生年金計では実績(下図の★印)が将来見通し(棒グラフ)を下回 り、国民年金(国民年金勘定)【国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者に係る付加年金等の国民 年金独自の給付に係るもの】 では実績が将来見通しを上回っている。
25.基礎年金拠出金の実績と将来見通しとの比較→令和2(2020)年度は、厚生年金計では実績(下図の★印)が将来見通し(棒グラフ)とほ ぼ同水準、国民年金(国民年金勘定)では実績が将来見通しを下回っている。
26.積立金の実績と将来見通しとの比較→令和2(2020)年度末は将来見通しを上回っている。

≪積立金の乖離の分析と 財政状況の評価 (第3章第4、5、6節より抜粋)≫
27.積立金の実績と将来見通しの乖離分析の流れ
→令和2(2020)年度末における積立金の将来見通しからの乖離⇒令和元年度と2年度との評価 参照。
28.積立金の実績と将来見通しの発生年度ごとの乖離状況→厚生年金計及び国民年金(国民年金勘定)の令和2(2020)年度末積立金は、実績が将来 見通しを上回っているが、これは、令和2(2020)年度に係る発生要因の寄与計が令和元 (2019)年度に係る発生要因のマイナスの寄与計を上回ってプラスになっていることによるも の。
29.積立金の乖離分析の結果(令和2(2020)年度発生分・厚生年金計)→令和2(2020)年度に生じた厚生年金計の積立金の乖離(44.95〜45.07兆円)は、主として国内外の株 価が大幅に上昇したことによる名目運用利回りの乖離(43.40〜43.41兆円)によるもの。
30.積立金の乖離分析の結果(令和2(2020)年度発生分・国民年金)→令和2(2020)年度に生じた国民年金の積立金の乖離(1.72兆円)は、主として国内外の株価が大幅に 上昇したことによる名目運用利回りの乖離(1.96兆円)によるものである。
31.厚生年金の財政状況の評価→積立金の実績と「評価の基 準となる積立金額(推計値)」の差額は財源(積立金及び将来の保険料収入)との対比でプラス1.6〜 プラス1.8%となっている(時価評価による変動を平滑化した場合にはプラス0.7〜0.8%)。
32.公的年金の財政状況の評価↓
・ 国民年金第1号被保険者が減少し厚生年金被保険者となる傾向が財政検証の見通しを上回って進んでいることが確認されたが、こうしたことが今後も起これば国民年金の持続可能性を高め、基礎年金の給付水準 の低下抑制に寄与する可能性もある。
・ 令和元(2019)、令和2(2020)年の合計特殊出生率は、平成29(2017)年 人口推計における出生中位と出生低位の仮定値の中間に位置していることが確認され、令和2(2020)年度の保険料収入は将来見通しを下回る 水準であったことが確認された。 これらの将来見通しからの乖離が、新型コロナウイルス感染症等の影 響もあると考えられる一時的に発生したものではなく中長期的に続いた 場合には、年金財政に与える影響は大きなものとなる。
・ 年金財政の観点からは、人口要素、経済要素等いずれも短期的な動向にとらわれることなく、長期的な観点から財政状況の動向を注視すべ きである。


次回は新たに「第6回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料」からです。

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