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第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年11月30日(Wed)]
第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年11月18日)
≪議事≫(1)児童発達支援センターについてA (2)子ども・子育て一般施策等への移行等についてA (3)障害児通所支援の質の向上の主な検討事項(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29260.html
◎参考資料2 放課後等デイサービスガイドライン
○「放課後等デイサービスガイドライン」の概要
・総則
→ガイドラインの趣旨。 放課後等デイサービスの基本的役割(子どもの最善の利益の保障/共生社会の実現に向けた後方支援/保護者支援)。 放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動(基本活動: 自立支援と日常生活の充実のための活動/創作活動/地域交流/余暇の提供 等)。 事業所が適切な放課後等デイサービスを提供するために必要な組織運営管理。
・設置者・管理者向けガイドライン・児童発達支援管理責任者向けガイドライン・従業者向けガイドライン(共通)→子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上(環境・体制整備/PDCAサイクルによる適切な事業所の管理/従業者等の知識・技術の向上/関係機関・団体や保護者との連携 等)。 子どもと保護者に対する説明責任等(運営規程の周知/子どもと保護者に対する支援利用申込時の説明/保護者に対する相談支援等/苦情解決対応/適切な情報伝達手段の確保/地域に開かれた事業運営 等)。  緊急時の対応と法令遵守等(緊急時対応/非常災害・防犯対策/虐待防止/身体拘束への対応/衛生・健康管理/安全確保/秘密保持等 等)。

○放課後等デイサービスガイドラインに基づく自己評価等
・「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」と、より簡素な「保護者等向け放課後等デイサービス評 価表」を作成
・想定される自己評価の流れ→ @ 保護者へのアンケート調査 A 事業所職員による自己評価 B 事業所全体としての自己評価 C 自己評価結果の公表 D 保護者のアンケート調査結果のフィードバック

○放課後等デイサービスガイドライン
1 総則

(1)ガイドラインの趣旨 
(2)放課後等デイサービスの基本的役割→子どもの最善の利益の保障。共生社会の実現に向けた後方支援。保護者支援
(3)放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動→ @ 基本的姿勢 A 基本活動(自立支援と日常生活の充実のための活動、創作活動、地域交流の機会の提供、余暇の提供)
(4)事業所が適切な放課後等デイサービスを提供するために必要な組織運営 管理
2 設置者・管理者向けガイドライン
(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上(@環境・体制整備APDCAサイクルによる適切な事業所の管理B従業者等の知識・技術の向上C関係機関・団体や保護者との連携)
(2)子どもと保護者に対する説明責任等(@ 運営規程の周知A 子どもと保護者に対する、支援利用申込時の説明B 保護者に対する相談支援等C 苦情解決対応D 適切な情報伝達手段の確保E 地域に開かれた事業運営)
(3)緊急時の対応と法令遵守等(@ 緊急時対応A 非常災害・防犯対策B 虐待防止の取組C 身体拘束への対応D 衛生・健康管理E 安全確保F 秘密保持等)
3 児童発達支援管理責任者向けガイドライン
(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上(@ 放課後等デイサービス計画に基づくPDCAサイクル等による適切な支援 の提供A 従業者及び自らの知識・技術の向上B 関係機関・団体や保護者との連携)
(2)子どもと保護者に対する説明責任等(@子どもと保護者に対する運営規定や放課後等デイサービス計画の内容につ いての丁寧な説明A 保護者に対する相談支援等B 苦情解決対応C 適切な情報伝達手段の確保)
(3)緊急時の対応と法令遵守等(@ 緊急時対応A 非常災害・防犯対応B 虐待防止の取組C 身体拘束への対応D 衛生・健康管理E 安全確保F 秘密保持等)
4 従業者向けガイドライン
(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上(@放課後等デイサービス計画に基づくPDCAサイクル等による適切な支援 の提供 A研修受講等による知識・技術の向上B関係機関・団体や保護者との連携)
(2)子どもと保護者に対する説明責任等(@保護者に対する相談支援等 A苦情解決対応 )
(3)緊急時の対応と法令遵守等(@緊急時対応A 非常災害・防犯対応 B虐待防止の取組C 身体拘束への対応D 衛生管理・健康管理 E 安全確保F 秘密保持等)

○(別添)「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」及び「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」について
・ステップ1 保護者等による評価 →事業者から保護者等に対して、「保護者等向け評価表」を配布してアンケート調査を行う。保護者等からの回答は集計し、特記事項欄の記述を含め てとりまとめる。
・ステップ2 職員による自己評価 →事業所の職員が「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」を用いて自己評価を行う。その際、「はい」「いいえ」などにチェックするだけでなく、各項目について「課題は何か」「工夫している点は何か」について記 入する。
・ステップ3 事業所全体による自己評価 →職員から回収した評価表を集計の上、職員全員で討議し、項目ごとに課題や工夫している点について、認識をすり合わせる。職員間で認識が共有された課題は、改善目標を立てる。討議の結果は書面に記録し、職員間で共有する。 討議に際しては、保護者等に対するアンケート調査結果も十分に踏まえ、 支援の提供者の認識と保護者等の認識のずれを客観的に分析する
・ステップ4 自己評価結果の公表 →自己評価結果の公表の仕方⇒基本的には「改善目標」や「工夫している点」の主なものについて、できるだけ詳細に発信する(「はい」「いいえ」の数の公表を想定しているものではない)。 保護者等のアンケート調査結果は、保護者等にフィードバックする (対外的に公表することまでは前提としない)。
・ステップ5 支援の改善→立てられた改善目標に沿って、支援を改善していく。

○事業者向け 放課後等デイサービス自己評価表→「環境・体制整備@〜B」「業務改善C〜G」「適切な支援の提供H〜R」「関係機関や保護者との連携関係機関や保護者との連携S〜㉙」「保護者への説明責任等㉚〜㊲」「非常時等の対応㊳〜㊸」

○保護者等向け 放課後等デイサービス評価表→「環境・体制整備@〜B」「適切な支援の提供C〜E」「保護者への説明等F〜M」「非常時等の対応NO」「満足度PQ」


◎参考資料3 障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究(速報集計結果)
○障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究 (速報集計結果)→実態調査の目的、実態調査の概要 参照。
○テーマ@:児童発達支援事業及び放課後等デイサービスにおける移行支援の取組状況調査(速報集計結果) (10月末時点の速報値)
→@ 移行支援の実施状況⇒「現在、併行通園等を実施している子どもの数」が多かった。A 併行通園等の形態⇒「一日の中で最初は併行通園先、その後貴事業所で過ごす」 が最も多く、次いで「一日中、事業所または併行通園先のどちらかで過ごす」、「一日の中で最初は 貴事業所、その後併行通園先で過ごす」であった。併行通園等を開始した時期⇒「事業所の利用開始時点から」が多い。C 令和3年度中の保育・教育等移行支援加算(※)の算定件数(添付の表 参照) D 令和3年度中の関係機関連携加算T(※)の算定件数(添付の表 参照)。CD友件数が少ない。

○テーマA:インクルージョン推進に関する市町村の取組状況調査(速報集計結果) (10月末時点の速報値→@ 障害児通所支援サービスと地域の保育所・幼稚園等を併行して利用すること(併行通園)について、何らかの制限を設けているか → 就学児は「設けていない」(90.6%)が最も多く、次いで「設けている」(5.5%)、「分からない」(2.6%)であった。 学齢児は「設けていない」(89.3%)が最も多く、次いで「分からない」(5.7%)、「設けている」(2.8%)であった。  A 地域全体における障害児のインクルージョン推進の機運醸成に向けて、自治体として意識的に取り組んでいることがあるか→ 自治体として意識的な取組の有無については「ない」(85.6%)、「ある」(13.1%)であった。

○テーマB:保育所等訪問支援の実施状況調査(速報集計結果) (10月末時点の速報値)→@ 訪問支援員数(合計人数)⇒事業所における訪問支援員の合計人数は、2〜3人(34.5%)が最も多く、次いで1名(22.7%)であった。 A 訪問支援員の経験年数⇒訪問支援員の経験年数の中央値は3年であった。 B 訪問時の体制⇒「1名を基本としている」多数。
C 令和3年度の訪問先施設の種類別の対象児童数実績(実人数)⇒全体:5,320人 令和3年度における、訪問先施設別の対象児童数についてみると、「保育所等」が 回答事業所合計で1,687人と最も多く、次いで「小学校・中学校」(同1,683人)、 「幼稚園」(同853人)であった。  D 支援の実施頻度および訪問1回あたりの支援提供時間別の児童数(※) 【回答件数】299件(事業所) 4,106人分 支援援の実施頻度および訪問1回当たりの支援 提供時間別の児童数についてみると、回答事業所 合計で、「月1回〜2回未満/1時間〜2時間未満」 が809人(19.7%)と最も多く、次いで「月0.5回未満/ 1時間〜2時間未満」(687人、16.7%)であった。
E 保育所等訪問支援の具体的な内容 保育所等訪問支援の実施状況を具体的な内容別 にみると、【ほぼ毎回実施】と回答した事業所が8割 以上を占める項目は「行動観察」(83.1%)、「環境 把握」(81.3%)、「保護者への報告」(80.6%)であった。

次回は新たに「第50回社会保障審議会生活保護基準部会 資料」からです。

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