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第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年11月29日(Tue)]
第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年11月18日)
≪議事≫(1)児童発達支援センターについてA (2)子ども・子育て一般施策等への移行等についてA (3)障害児通所支援の質の向上の主な検討事項(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29260.html
◎資料3 障害児通所支援の質の向上についての主な検討事項(案)について
○主な検討事項(案)_@
→T-1.また、児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の 底上げを図っていくための仕組みについて、どう考えるか。
・「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(令和3年10月20日)(P6、7より抜粋)→児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げが図られていくよう、⇒地域の障害児通所支援事業所が参加する研修や支援困難事例の共有・検討、市町村や地域の自立支援協議会の子ども部会との連携 等の実施を促進する仕組みを併せて検討していくことにより地域社会に障害児支援の意義や専門性を伝えていく役割が必要である。

○主な検討事項(案)_D→X 障害児通所支援の質の向上について1.児童発達支援及び放課後等デイサービスの各ガイドラインで定めた自己評価票・保護者評価票の改善点や運営基準 等への位置付けについて、どう考えるか。また、第三者による外部評価の具体的な内容について、どう考えるか。 また、各事業所における自己評価・保護者評価の結果を持ち寄り、お互いに意見交換をしながら事業所の強み・弱みを分析したり、お互いの効果的な取り組みを学び合うことで、より良い支援の提供につなげていくために、具体的 な仕組みについて、どう考えるか。
・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P12、13)より抜粋→ 障害児通所支援⇒児童発達支援及び放課後等デイサービスの各ガイドラインで定めた自己評価票・保護者評価票について改善に向けて 改めて見直した上で、現在、評価方法が任意とされている自己評価・保護者評価について、ガイドライン上の評価票の内容を最低限実施する等、運営基準等での位置付けを見直す必要がある。 また、第三者による外部評価⇒今後の障害福祉サービス全体の検討(P.29参照)も踏まえつつ、評価の具体的な内容について、研究の 報告(※)等を参考に検討を進める必要がある。
また、児童発達支援センターにおいて、こうした各事業所における自己評価・保護者評価の結果を集約し、各事業所とともに、それぞれの事業所 の強み・弱みを分析し、地域の事業所が互いの効果的な取組を学び合いながら、より良い支援の提供につなげていくことを後押しすることを検討する必要がある。 こうした自己評価・保護者評価の分析・検討の場には、子ども自身の思いをできる限り取り入れる観点からの保護者の参画や、相談支援事業所、 保育所・学校等の地域の関係者等の参画を検討し、事業所・利用者・関係者がチームとして協力しながら事業所の質を高める方向で具体的な仕組みを検討する必要がある

○X 障害児通所支援の質の向上について
(1)児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げを図っ ていくために、研修や支援困難事例の共有・検討、市町村や地域の自立支援協議会子ども 部会との連携などの取り組みを実施していくことが考えられるが、これらを具体的に進める ためにはどのような方策が考えられるか。
(検討の視点の例)
→都道府県、市町村やセンター、事業者、障害児関係団体が地域で連携して研修や支援困難事例の 共有・検討を具体的に進めるためには。地域に児童発達支援センターが設置されていない場合、また、地域に児童発達支援センターが複 数設置されている場合の取り組み方策について。自立支援協議会子ども部会と児童発達支援センターが、連携して質の向上についての取り組みを 具体的に進めるためにはどのような方策が考えられるか。
・「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(令和3年10月20日)(P6、7より抜粋)→ 児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げが図られていくよう、⇒地域の障害児通所支援事業所が参加する研修や支援困難事例の共有・検討。市町村や地域の自立支援協議会の子ども部会との連携 等の実施を促進する仕組みを併せて検討していくことにより地域社会に障害児支援の意義や専門性を伝えていく役割が必要である。

(2) 児童発達支援及び放課後等デイサービスの各ガイドラインで定めた自己評価票・保護者評 価票の改善点や運営基準等への位置付けについて、また、第三者による外部 評価の具体的な内容について、どう考えるか。
(検討の視点の例)
→現在の自己評価票・保護者評価票の内容として改善すべき点や運営基準等への位置づけについて。サービスの質の確保・向上に繋げる観点から、自己評価票・保護者評価票の効果的な活用や公 表の仕方について、どのようなことが考えられるか。 第三者による評価については、例えば介護分野において導入されている第三者(利用者・地域 住民・市町村職員等)を含めた運営推進会議を開催し、定期的に運営状況の評価を受けることで、 サービスの質の確保・向上に繋がることも考えられるが、どのような方策が考えられるか。
(3)各事業所における自己評価・保護者評価の結果を持ち寄り、お互いに意見交換をしながら事業所の強み・弱みを分析したり、お互いの効果的な取り組みを学び合うことで、より 良い支援の提供につなげていくために、具体的な仕組みについて、どう考えるか。
(検討の視点の例)
→地域の質の向上を図るための取り組みは、市町村が企画し児童発達支援センターと連携して進 めていくことが考えられるが、効果的な連携や方策について。 児童発達支援センターが中心となり、地域の事業所の自己評価・保護者評価の結果を集約し、 各事業所とともに、それぞれの事業所の強み・弱みを分析し、地域の事業所がお互いの効果的な 取り組みを学び合う仕組みについて、効果的に機能させるためには具体的にどのような取り組み が考えられるか。 児童発達支援センターの設置がされていない地域については、どのような対応が考えられるか。


◎参考資料1 児童発達支援ガイドライン
○「児童発達支援ガイドライン」の概要

・ガイドラインの策定→平成24年4月に約1,700か所、平成29年1月には約4,700か所へと増加。このような中、支援の質の確保及びその向上を図るため児童発達支援が提供すべき支援の内容を示し支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みの策定、公表。
・ガイドラインの目的→障害のある子ども本人やその家族に対して質の高い児童発達支援を提供、児童発達支援センター等における児童発達支援の内容や運営及びこれに関する事項を定める。
・児童発達支援の提供すべき支援→大別すると「発達支援(本人支援及び移行支援)」、「家庭支援」及び「地域支援」からなる。【本人支援】⇒障害のある子どもの発達の側面から、「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」 の5領域において、将来、日常生活や社会生活を円滑に営めるようにすることを大きな目標として支援。【移行支援】⇒障害の有無にかかわらず、全ての子どもが共に成長できるよう、可能な限り、地域の保育、教育等の支援を受けられるようにし、かつ 同年代の子どもとの仲間作りを図っていくこと。【家族支援】⇒家族が安心して子育てを行うことが出来るよう、さまざまな家族の負担を軽減していくための物理的及び心理的支援等。 【地域支援】⇒支援を利用する子どもが地域で適切な支援を受けられるよう、関係機関等と連携すること。また、地域の子育て支援力を高めるための ネットワークを構築すること。
・児童発達支援計画の作成及び評価→障害のある子どもや保護者の生活全般における支援ニーズとそれに基づいた総合的な支援計画を把握し、具体的な支援内容を検討し実施。障害児支援利用計画と整合性のある児童発達支援計画を作成し支援を実施する。
・関係機関との連携→市町村、保健所、病院・診療所、保育所等、特別支援学校等の関係機関と連携を図り、円滑な児童発達支援の利用と、適切な移行を図る。
・支援の質の向上と権利擁護→支援に関わる人材の知識・技術を高めるため、様々な研修機会の確保、知識・技術の取得意欲を喚起することが重要。 児童の権利条約、障害者の権利条約、児童福祉法等が求める子どもの最善の利益が考慮される必要がある。
【自己評価結果の公表】 職員による事業所支援の評価及び保護者等による事業所評価を踏まえ、事業所全体として自己評価を行う。また、概ね 1年に1回以上、インターネットのホームページや会報等で公表していくことが必要。

○児童発達支援ガイドライン
(目次)
第1章 総則

1 目的
2 障害児支援の基本理念
(1)障害のある子ども本人の最善の利益の保障
(2)地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合 理的配慮
(3)家族支援の重視
(4)障害のある子どもの地域社会への参加・包容(インクルー ジョン)を子育て支援
において推進するための後方支援と しての専門的役割
3 児童発達支援の役割
4 児童発達支援の原則
(1)児童発達支援の目標 
(2)児童発達支援の方法  
(3)児童発達支援の環境
(4)児童発達支援の社会的責任
5 障害のある子どもへの支援
第2章 児童発達支援の提供すべき支援
1 児童発達支援の内容
(1)発達支援 ア 本人支援 イ 移行支援 ウ 支援に当たっての配慮事項
(2)家族支援 ア ねらい イ 支援内容 ウ 支援に当たっての配慮事項
(3)地域支援 ア ねらい イ 支援内容 ウ 支援に当たっての配慮事項
第3章 児童発達支援計画の作成及び評価
1 障害児支援利用計画との整合性のある児童発達支援計画の作 成と児童発達支援の
実施(障害児相談支援事業者との連携)
(1)障害児相談支援事業者による障害児支援利用計画案の作成と支給決定  
(2)サービス担当者会議の開催と障害児支援利用計画の確定
(3)児童発達支援計画に基づく児童発達支援の実施
(4)障害児相談支援事業所によるモニタリングと障害児支援利 用計画の見直し
(5)その他の連携について
2 児童発達支援計画の作成及び評価
(1)子どもと保護者及びその置かれている環境に対するアセス メント (2)児童発 達支援計画の作成 (3)タイムテーブル、活動プログラムに沿った発達支援の実施 (4)児童発達支援計画の実施状況の把握(モニタリング) (5)モニタリングに基づく児童発達支援計画の変更及び児童発 達支援の終結
第4章 関係機関との連携
1 母子保健や医療機関等との連携
(1)母子保健等との連携 (2)医療機関や専門機関との連携
2 保育所や幼稚園等との連携
3 他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所等との連携
4 学校や放課後等デイサービス事業所等との連携
5 協議会等への参加や地域との連携
第5章 児童発達支援の提供体制
1 定員
2 職員配置及び職員の役割
(1)適切な職員配置 (2)設置者・管理者の責務 (3)設置者・管理者による組織
運営管理 ア 事業運営の理念・方針の設定・見直しと職員への徹底 イ 複数のサイクル(年・月等)での目標設定と振り返り ウ 自己評価結果の公表 エ コミュニケーションの活性化等 オ 子どもや保護者の意向等の把握 カ 支援の継続性
3 施設及び設備
4 衛生管理、安全対策
(1)衛生・健康管理 (2)非常災害・防犯対策 (3)緊急時対応 (4)安全確保
5 適切な支援の提供
6 保護者との関わり
(1)保護者との連携 (2)子どもや保護者に対する説明責任等 ア 運営規程の周知 イ 子どもや保護者に対する運営規程や児童発達支援計画 の内容についての丁寧な説明 ウ 保護者に対する相談援助等 エ 苦情解決対応 オ 適切な情報伝達手段の確保
7 地域に開かれた事業運営
8 秘密保持等
第6章 支援の質の向上と権利擁護
1 支援の質の向上への取り組み
(1)職員の知識・技術の向上 (2)研修受講機会等の提供
2 権利擁護
(1)虐待防止の取組 (2)身体拘束への対応 (3)その他

○(別添) 児童発達支援センター等における事業所全体の自己評価の流れ ↓
・ステップ1 職員による自己評価→事業所の職員が「事業者向け児童発達支援自己評価表」(別紙1) を用いて、事業所の支援の評価を行う。その際、「はい」「いいえ」 等にチェックするだけでなく、各項目について「工夫している点」 「課題や改善すべき点」等について自己評価。
・ステップ2 保護者等による評価→事業者から保護者等に対して、「保護者等向け児童発達支援評価 表」(別紙2)を配布してアンケート調査を行う。保護者等から 回答をとりまとめ、「ご意見」欄の記述も含め集計する。
・ステップ3 事業所全体による自己評価→事業所の職員による自己評価及び保護者等による事業所評価の結果を踏まえ、職員全員で討議し、項目ごとに評価を行う。特に、「課題や改善すべき点」について、認識をすり合わせる。 職員間で認識が共有された課題や改善すべき点について検討を行い、速やかに改善の対応を図る、若しくは、改善目標を立てる。 なお、討議の結果は書面に記録し、職員間で共有。 討議に際して⇒保護者等に対するアンケート調査結果を十分に踏まえ、支援の提供者の認識と保護者等の認識のずれを客観的に 分析する。
・ステップ4自己評価結果の公表→事業所全体による自己評価に基づき、「事業所における自己評価 結果(公表)」(別紙3)を公表する。 ○併せて、「保護者等からの事業所評価の集計結果」(別紙4)を公 表する。
・ステップ5 支援の改善→課題や改善すべき点の検討結果を踏まえ、速やかに改善の対応を 図る、若しくは、立てられた改善目標に沿って、支援を改善して いく。

別紙1 事業所職員向け児童発達支援自己評価表→「環境・体制整備@〜C」「業務改善D〜H」「適切な支援の提供I〜S」「関係機関や保護者との連携関係機関や保護者との連携㉑〜㉛」「保護者への説明責任等㉜〜㊵」「非常時等の対応㊶〜㊼」
別紙2 保護者等向け児童発達支援評価表→「環境・体制整備@〜C」「適切な支援の提供D〜H」「保護者への説明等I〜R」「非常時等の対応S〜㉑」「満足度㉒㉓」

別紙3 事業所における自己評価結果(公表)→別紙1の自己評価。
別紙4 保護者等からの事業所評価の集計結果(公表)→別紙2を集計したもの。

○以下の参考資料はページに添付ありません。
参考資料1 地域における「縦横連携」のイメージ及び障害児の地域 支援体制の整備の方向性のイメージ
参考資料2 支援提供の流れ(障害児相談支援事業所と児童発達支援 センター等の関係、児童発達支援の提供プロセス)
参考資料3 児童発達支援計画(ガイドライン項目の記載例)

次回も続き「参考資料2 放課後等デイサービスガイドライン」からです。

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