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第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年11月27日(Sun)]
第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年11月18日)11/27
≪議事≫(1)児童発達支援センターについてA (2)子ども・子育て一般施策等への移行等についてA (3)障害児通所支援の質の向上の主な検討事項(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29260.html
◎資料2 子ども・子育て一般施策等への移行等について(案)
○主な検討事項(案)_@→T-1.児童発達支援センターに求められる中核機能が発揮されるための人材配置、地域の事業所に対する相談・援助等の 在り方について、どう考えるか。⇒「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P7より抜粋)
→B 地域のインクルージョン推進の中核としての機能

○主な検討事項(案)_B→V-1.保育所等訪問支援について、支援の実態等を踏まえ、より適切な評価の在り方、支援の標準的な期間等について、 どう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P10より抜粋)→児童発達支援センターが地域のインクルージョンを推進する中核機関として果たす役割の重要性、個々の支援対象や時期、具体的な支援方法等の違いによる差異やタイムスタディ等の実態把握も踏まえ、改めてより適切な評価の在り方等を検討する必要。保育所等訪問支援は、基本的に、併行通園等の経験のない保育所等で支援を実践しながら理解・展開・定着、適切な支援を行うための経験と力量を向上させることを想定。このため、個々の支援対象施設等の状況を十分に踏まえ、支援の終了の目安となる標準的な期間の在り方を併せて検 討する必要がある。
V-2.事業所による移行支援・併行通園に関して、支援の実態等を踏まえ、これらが効果的に実施されるための、適切な評価の在り方やプロセスの整理等についてどう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P9、10より抜粋)→個々の通所する障害児について移行支援が効果的に実施されるため、保護者等の意向の把握から保育所 等への定着支援に至る一連のプロセスを効果的な標準的手法としてまとめ、わかりやすく提示することを検討。そうしたインクルージョン推進のための具体的なプロセスは、一定期間にわたり継続的に行われるべきことを踏まえ、適切な評価の在り方を検討。さらに、併行通園等の実現に関しては、市町村には、保育所等の関係者に向けて、インクルージョン推進の意義と保育所等訪問支援の目的・内容、児童発達 支援事業や放課後等デイサービスによる移行前後のサポートの状況や好事例などの理解・普及を図ることなど、大きな役割が期待。市町村との連携の在 り方を含め、児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおいてインクルージョンを推進するための具体的なプロセスについて整理・提示していくことを検討。この際には学校との連携の視点も重要。 なお、現状の障害児通所支援の状況等を踏まえれば、年少期より、障害の有無に関わらず、子ども達が様々な遊びな どの機会を通じて共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び合い、成長することができる社会の実現を目指した取組も進められる必要がある。

○第4回障害児通所支援に関する検討会における主なご意見について
子ども・子育て一般施策等への移行等について↓
【センターの中核機関としての具体的取組内容について】
→4意見。保育所等や一般施策を巻き込んでいくことが非常に重要。例えば保育所の園長会がどんな機能を持っているのか、 地域でどのように動かしていくのか、一般施策への働きかけも明示していかないと空回りになる。これからのこども 家庭庁での働きに非常に大きく期待している。
【地域全体の後方支援の効果的な推進について】→13意見あり。地域に出かけていき一番望まれるのは、必要なときに電話をしてすぐ出てくれること。困ったらできるだけ早く来 てほしいというのが現場の声。それに応えられるような体制整備が必要。人の配置の仕方として出来高払いではそれ に応えていくことはできないので、1年にわたって人を配置して、受けられるような予算配分や人的な体制整備が必 要。インクルージョンをコンサルテーションによって推進するときの専門性を明確にしていくべき。インクルージョン を進めていくためには、発達障害のあるこどもさんがいると想定した形や、不安が非常に高い親御さんがいると想定 した園全体への働きかけができるコンサルが必要になる。保育所等訪問でいうと、一人一人のお子さんがどう適応す るかという支援ではなく、園全体をこういうふうにしてくれないと、インクルーシブにならないという園全体への支 援をするためのコンサルテーションが必要。そのための専門性を高めるマニュアルがないと、非常に抽象的になって しまって、小さいところにばかり注意がいってしまう。第一層支援を高めるためのコンサルテーションができる定式 化が必要になるのではないか。
【地域でのインクルージョン推進を行う際の自治体の関わり】→2意見。市の取組として、事業所向けの研修をセンターが各区で行っている例がある。そこには保育園、幼稚園、学校まで 来ている。そういうような仕組みをつくっていく必要がある。行政が主導で行政説明に来たり、研修の案内を市が メールで出したり、そういう取組が効果的だと思うので、自治体は地域をつくっていく時に大切な役割になる。
【センターの設置がない地域等の対応】→2意見。必要な資源が どこにあるのか、どのように連携できて、インクルージョンに向けた必要な連携体制をそこの広域圏がつくれるのか。 いわゆる面的整備を意識しながらやる必要があるのではないか。
【訪問支援員について】→3意見。専門性というところでは、やはり1人だとなかなかつらいし、力もつかないということで、少しチームということ も考えてもよいのではないか。次世代を育てるという意味でも、チームで一定支援して、アセスメントして支援して いくということを工夫していくことも大事なのではないか。
【保育所等訪問支援の運用の在り方について】→15意見。標準的な終了期間については、保育の現場で見ると、例えば同じ運動会であっても、3歳児が迎える運動会と5歳 児の運動会では、集団や行事のつくり方は相当違う。そうすると、支援を必要とするこどもに対して取り組むべきサ ポートの内容も異なる。全般的に伴走型で、その時々に発生してくる課題を一緒に解決していくほうが、保育士等を 支えることになるのではないか。一律に全部決めるのではなく、ケースごとに決めていくようなシステムが望まれる。期間も重要だが、ミニマムの時間を定めていただき、できるだけカンファレンス等の 時間も取っていただく必要があると考えている。
【その他】→2意見。こどもへの本人支援、地域の保育所等を支えることや家族を支えることにもなる。これを3つ同時に支援できるの がこの保育所等訪問支援の凄い機能。この制度そのものの意義というのは非常に大きい。

【移行支援の在り方について】→7意見あり。移行支援はもちろん重要であるが、移行にも完全移行と併行利用があり、落としどころがどこになるのかというこ とで随分違ってくる。この辺りは何を求めていくのか丁寧に整理していかないといけない。児童発達における移行ということと放課後等デイサービスにおける移行というのは、分けて議論すべきではないか。移行支援に関して、トランジションというのはある活動からある活動へ場が変わるとか、プログラムが変わるとか、 そういう具体的な変化が一応目的になってくるので、非常に具体的で分かりやすいかと思う。それは当事者と家族の 意向が一番ベースになると思うが、保護者としてこういう移行をしたい、こういう意向を持っているというのは必ず しもすぐ明確になるものではない。また、イエスかノーかという割り切った判断がしにくいところがあると思う。そ れをどう形成していけるのかという支援の部分を移行支援として重視する必要がある。結果だけ移行していくという ことを目的とするのではなくて、プロセスをいかに支援するかという視点が必要。家族の意向を尊重する。その家族の意向を我々としてはいかに受け止める かというところが専門性ということになってくるのでは?
【その他】→2意見。インクルーシブの問題というのは社会の責任であるという観点から 考えていかないと、進まないのではないか。インクルージョンをするために極めて大きくヒト、モノ、カネを投じなければ、それを実現する基盤さえ成し得な いこども達もいる。(例えば重症心身障害児や行動障害が顕著な場合等)移行したいあるいは併行したいと言っても、 そもそもそれを受け入れるあるいは受け止める場所がないという課題は非常に重要なポイントである。参考資料の中に、児童発達支援の37.7%が併行利用がないとなっている。行政のほうが併行通園にストップをかけ ている例があると聞く。そうすると、幾ら併行通園させたいと思っていても、行政がそれを認めてくれないとやはり 動かないところがある。現状どこでボトルネックになっているのか確認をした上で議論を進めないといけない。

○V.子ども・子育て一般施策への移行等について
(前回の検討の視点の例)
(1) 児童発達支援センターの地域のインクルージョン推進の中核としての機能(※機能B)
→児童発達支援センターに、地域のインクルージョンを推進するための中核機関としての役割を 求める場合、具体的にどのような役割や取組を求めることが考えられるか。 役割分担・連携体制として、児童発達支援センターは、地域の中核機関として地域の保育所や 児童発達支援事業所等と連携し、地域全体の一般施策への移行に関する後方支援を進め、一方、 個々の事業所は、児童発達支援センター等と連携しつつ、自事業所に通所する個々の障害児について移行支援を行う方向性が考えられるがどうか。その場合、連携の効果的な方策についてどう 考えるか。 地域のインクルージョンを推進する体制整備は、市町村や都道府県等が中心となって進めてい くことが考えられるが、児童発達支援センターとの効果的な連携や方策についてどう考えるか。 児童発達支援センターの設置がされていない地域については、どのような対応が考えられるか。
(2) 保育所等訪問支援の具体的な方向性について →保育所等訪問支援は、地域の保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団 生活への適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行う事業であるが、現状、事業者に よって個々の支援対象や時期・頻度、具体的な支援方法等に差異がある。そのため、保育所等訪 問支援がインクルージョン推進の観点から、役割や機能、支援の終了の目安となる標準的な期間も含め、有用と考えられる在り方について、どのように考えられるか。
(3) 児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進について (前回の検討の視点の例)→個々の通所する障害児について移行支援が効果的に実施されるために、保護者等の意向の把握 から保育所等への定着支援に至る一連のプロセスや、子ども・子育て一般施策との連携について わかりやすく提示していく上で、必要と考えられる要素にはどのようなことが考えられるか。 現行では、事業所を退所して保育所等への移行をしたときに、保育・教育等移行支援加算を算 定できることとしているが、移行支援は一定期間にわたり継続的に行われるものであることを踏 まえ、具体的にどのような評価の在り方が考えられるか。

【基本的な考え方(案)】→年少期より、障害の有無に関わらず、子ども達が様々な遊びなどの機会を通じて共に過ごし、学 び合い、成長することができる社会の実現を目指し、インクルージョン(地域社会への参加・包摂)の推進を進めることが重要。 その際障害児支援を、児童発達支援センター等が持っている専門的な知識・経験に基づき一般的 な子育て支援施策をバックアップする後方支援として位置づけ、保育所等訪問支援等を積極的に活用して保育所等の育ちの場における障害児の支援に協力できるような体制づくりを進めていくこと が必要。
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】↓
1.児童発達支援センターの地域のインクルージョン推進の中核としての機能 ↓
(センターの中核機関としての具体的取組について)
→ 地域のンクルージョン推進の基本的な考え方や重要性を、地域の関係機関等に共有していくことが重要、研修の機会等を通じて自治体とも連携しながら、インクルージョン推進の重要性について発信していく。児童発達支援事業所や放課後等デイサービスは、センターがコンサルテーション の機会も活用しながら、インクルージョン推進の重要性を伝えていく仕組みが必要ではないか。
(地域全体の後方支援の効果的な推進について)→ 地域全体の子ども・子育て一般施策等を後方支援する体制として、必要なときにできるだけ早く対応するためには、十分な人員の配置が必要ではないか。
(保育所等訪問支援とスーパーバイズ・コンサルテーションの役割分担について)→保育所等訪問支援とスーパーバイズ・コンサルテーションそれぞれの役割分担として、⇒保育所等訪問支援は、保護者等の意向に基づき、対象となるこどもを軸に、個別的な支援を 通して園として障害児を受け入れる力をつけていく役割。 一方でスーパーバイズ・コンサルテーションは、園全体に対して、インクルージョンが推進 されるための環境をつくれるように働きかけることにより、園として障害児を受け入れる力を つけていく役割 と整理することが考えられるがどうか。
(地域でのインクルージョン推進を行う際の体制整備)→インクルージョン推進の体制整備⇒地域の関係機関が幅広く関わることから、市町村や都道府県等が、地域に設置されている児童発達支援センターの機能や地域資源の状況等を踏まえながら、必要な連携体制を構築していくことが重要、センターが設置されていない地域においても、地域資源の状況等を踏まえながら、必要な連携体制を面的に整備していくことが重要では ないか。

2.保育所等訪問支援について
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】
(訪問支援員について)
→保育所等が大事にしている理念や手法を尊重しながら、こどもや保育士等の困り感に寄り添いア セスメントを行い必要な手立てを考える力や、様々なこどもに対応できる力等の専門性が求められる。これを踏まえると、訪問支援員の専門性を評価する目安として、一定程度の経験年数(例えば 5年)が必要と考えられるがどうか。
 保育所等に訪問して集団生活への適応のための支援を行うのは、障害特性を踏まえることはもとより、訪問先での子どもの状態や保育所等の環境等も踏まえてアセスメントを行い、必要な手立て 等の専門的助言をする技術が必要、通所で発達支援を行うこととは異なる専門性が求められる。障害特性や子どもの状態等に応じた適切な支援を行う観点や、人材育成の観点からも、チーム (複数名)でアセスメントや一定の支援を行うことも前提に、その評価を検討してはどうか。その 際、ICTを活用することも検討してはどうか。
(保育所等訪問支援の運用の在り方について)→保育所等に訪問して直接支援(行動観察や環境把握含む)や間接支援(カ ンファレンスを含む)をする等、様々な支援が含まれており、時間の長短も含め、支援内容を踏ま えた評価を行うことを検討。 支援が必要な期間⇒子どもの状態等によって様々、一律に標準的な期間を設けることは困難、一定期間支援を行った以降は、アセスメントやモニタリングを行い、改め て支援の必要性を判断すべきではないか。その際、支援対象となるこどもの関係者等が、支援の必要性等について地域の中で話し合う場づくりが必要であると考えるがどうか。 児童発達支援センター等が保育所等訪問支援等を活用して地域を支えていくため、保育所等訪問 支援と児童発達支援センター等における職員配置について、質の向上は担保しつつ柔軟に対応でき るよう配置の仕方について検討してはどうか。

3.児童発達支援や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進について
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】
(移行支援の在り方について)
→インクルージョンを推進する上では、障害特性や子どもの状態を踏まえつつ、通所する個々の保 護者等の意向を尊重しながら取り組んでいくことが重要、併行通園等を後方支援していく支援と、子ども子育て一般施策へ完全に移行する支援等の具体的なプロセスについて、ガイドライン の作成を検討してはどうか。
(評価の在り方について)→現在、事業所を退所して、保育所等へ完全に移行した際には、保育・教育等移行支援加算の算定を可能としているが、一定期間にわたり継続的に行われるプロセスについては評価の対象としていない。インクルージョン推進におけるプロセスを評価することが必要であると考えるがどうか。

次回も続き「資料3 障害児通所支援の質の向上についての主な検討事項(案)」からです。

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