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第179回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2022年10月05日(Wed)]
第179回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和4年9月27日)
《議題》(1)労働時間制度について (2)労働契約関係の明確化等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28212.html
◎資料 No.1−1 労働時間制度に関する検討の論点について
○労働時間制度に関する検討の論点(第177回労働条件分科会(令和4年8月30日)資料 No.2-3より作成)

1 労働時間制度の課題等について
2 裁量労働制について→対象業務。労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保。 労働者の健康と処遇の確保。労使コミュニケーションの促進等を通じた適正な制度運用の確保・
3 今後の労働時間制度の在り方について

○本日ご議論いただきたい論点@
【裁量労働制について】
・対象業務
→まずは現行制度の下で制度の趣旨に沿った対応が可能か否かを検証の上、可能であれば、企画型や専門型の現行の対象業務の明確化等による対応を検討し、対象業務の範囲については、経済社会の変化や、それに伴う働き方 に対する労使のニーズの変化等も踏まえて、その必要に応じて検討することが適当ではないか。
・労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保→対象労働者の要件⇒企画型の対象労働者の要件の着実な履行確保を図るため、職務経験等の具体的な要件をより明確に定めることが 考えられるのでは。専門型でも裁量労働制の下で働くにふさわしい労働者に制度が適用されるようにする観点から、そのような労働者の属性について、必要に応じ、労使で十分協議・決定することが求められるのでは。 賃金・評価制度の運用実態等を労使協議の当事者に提示することを使用者に求める等、対象労働者を定めるに当たっての適切な協議を促すことが適当ではないか。
・本人同意・同意の撤回・適用解除→専門型・ 企画型いずれについても、使用者は、労働者に対し、制度概要等について確実に説明した上で、制度 適用に当たっての本人同意を得るようにしていくことが適当。 本人同意が撤回されれば制度の適用から外れることを明確化することが適当。 労働者の申出による同意の撤回とは別に、一定の基準に該当した場合には裁量労働制の適用を解除する措置等を 講ずるような制度設計を求めていくことが適当ではないか。
・業務量のコントロール等を通じた裁量の確保→ 裁量が事実上失われたと判断される場合には、裁量労働制を適用することはできないことを明確化するとともに、 そのような働かせ方とならないよう、労使が裁量労働制の導入時点のみならず、制度の導入後もその運用実態を 適切にチェックしていくことを求めていくことが適当ではないか。 裁量労働制は、始業・終業時刻その他の時間配分の決定を労働者に委ねる制度であることを改めて明確化することが適当ではないか。


◎資料 No.1−2 裁量労働制について@
1 . 現行の裁量労働制について
○裁量労働制の概要
→「専門業務型 裁量労働制」「企画業務型 裁量労働制」について、対象・ 労働時間・ 手続を一覧にした説明。
○裁量労働制(専門業務型・企画業務型)と他の労働時間制度の比較
<1.対象業務>→「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」⇒法律、省令 、告示、通達で示している。
【参考】あり。↓
・今後の労働時間法制等の在り方ついて(建議)(平成27年2月13日労審発第777号)(抄)
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(平成29年9月15日第141回労働政策審議会労働条件分科会資料)(抄)
<2.対象労働者>→「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」⇒法律、省令 、告示、通達で示している。
<3.本人同意・同意の撤回等>→「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」⇒法律、省令 、告示、通達で示している。

2 . 参照条文
○参照条文 法律
→労働基準法(昭和22年法律第49号)(抄)⇒第三十八条の三、第三十八条の四、第四十一条の二
○参照条文 省令→労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)(抄)⇒第二十四条の二の二A、第三十四条の二A〜E。
○参照条文 告示
・労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務(平成9年労働省告 示第7号)(抄)。
・労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指 針(平成11年労働省告示第149号)(抄)→第2 企画業務型裁量労働制の対象事業場、第3 労使委員会が決議する法第38条の4第1項各号に掲げる事項⇒1 法第38条の4第1項第1号に規定する事項関係、2 法第38条の4第1項第2号に規定する事項関係
・労働基準法第四十一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための 指針(平成31年厚生労働省告示第88号)(抄)→第2 本人同。第3 労使委員会が決議する法第41条の2第1項各号に掲げる事項⇒1法第41条の2第1項第1号に掲げる事項関係、2法第41条の2第1項第2号に掲げる事項関係、6法第41条の2第1項第6号に掲げる事項関係、7法第41条の2第1項第7号に掲げる事項関係、9法第41条の2第1項第9号に掲げる事項関係。
○参照条文 通達
・労働基準法の一部を改正する法律の施行について(平成15年10月22日付け基発第1022001号)(抄)→ 第3 裁量労働制(法第38条の3、法第38条の4関係)
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(平成30年12月28 日付け基発1228第15号)(※令和元年7月12日付け基発0712第2号、雇均発0712第2号による改正後)(抄)→第4 高度プロフェッショナル制度(法第41条の2関係)


◎資料 No.1−3 裁量労働制実態調査及びその分析の結果について@
1 . 対象業務及び対象労働者関係

○事業場が定めている裁量労働制の適用要件の内容【事業場調査・適用のみ】
○事業場が行っている裁量労働制対象業務【事業場調査・適用のみ】
○労働者の業務従事年数・現在の勤め先での業務従事年数【労働者調査】
○労働者の昨年(平成3 0年)の年収【労働者調査】
○裁量労働制適用の満足度(昨年の年収階級別)@【労働者調査・適用のみ】
○裁量労働制適用の満足度(昨年の年収階級別)A【労働者調査・適用のみ】
○労働者の裁量の程度@具体的な仕事の内容・量【労働者調査】
○労働者の裁量の程度A進捗報告の頻度【労働者調査】
○労働者の裁量の程度B業務の遂行方法、時間配分等【労働者調査】
○労働者の裁量の程度C出退勤時間【労働者調査】
○労働者の現在の働き方に対する認識(適用労働者と非適用労働者の比較)【労働者調査】
○裁量労働制の適用に対する満足度【労働者調査・適用のみ】

○裁量労働制の適用が労働時間に与える影響@専門型(裁量の程度)→業務の遂行方法、時間配分等の裁量の程度⇒裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が1週 当たり労働時間60時間以上・50時間以上となる確率が高くなっている。1週当たり労働時間60時間以上となる確率⇒裁量の程度が大きい場合には、その影響が低減される。 出退勤時間の裁量の程度⇒裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が1週当たり労働時間60 時間以上・50時間以上となる確率が高くなっているが、どちらも、裁量の程度が大きい場合には、その影響が低減 される。
○裁量労働制の適用が労働時間に与える影響A企画型(裁量の程度)→業務の遂行方法、時間配分等の裁量の程度⇒裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が1週 当たり労働時間60時間以上・50時間以上となる確率が高くなっている。1週当たり労働時間60時間以上となる確率 ⇒裁量の程度が大きい場合には、その影響が低減。 出退勤時間の裁量の程度⇒裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が1週当たり労働時間60 時間以上・50時間以上となる確率が高くなっている。1週当たり労働時間60時間以上となる確率⇒裁量 の程度が大きい場合には、その影響が低減される。
○裁量労働制の適用が健康状態に与える影響(専門型・企画型)(裁量の程度)→業務の遂行方法、時間配分等の裁量の程度⇒専門型は、裁量の程度が小さい場合には、適 用労働者の方が健康状態をあまりよくない・よくないと答える確率が高くなっているが、裁量の程度が大きい場合には、その影響が低減される。 出退勤時間の裁量の程度⇒専門型は、裁量の程度が小さい場合、適用労働者の方が健 康状態をあまりよくない・よくないと答える割合が高くなっているが、裁量の程度が大きい場合には、その影響が 低減される。
○裁量労働制の適用がメンタルヘルスに与える影響@専門型(裁量の程度)→裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が時間に追 われる感覚や用事に集中できないことが「よくある」「ときどきある」と答える確率が高いが、時間に追わ れる感覚については、裁量の程度が大きい場合には、その影響が低減される。 出退勤時間の裁量の程度⇒裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が仕事後の疲労感、時間に追 われる感覚、用事に集中できないことが「よくある」「ときどきある」と答える確率が高くなっているが、仕事後の疲 労感、時間に追われる感覚は、裁量の程度が大きい場合、その影響が低減される。
○裁量労働制の適用がメンタルヘルスに与える影響A企画型(裁量の程度)→業務の遂行方法、時間配分等の裁量の程度⇒裁量の程度が小さい場合、適用労働者の方が時間に追 われる感覚、用事に集中できない、眠れないことが「よくある」「ときどきある」と答える確率が高い。いずれも、裁量の程度が大きい場合、その影響が低減される。 出退勤時間の裁量の程度⇒裁量の程度が小さい場合、適用労働者の方が用事に集中できない、眠れない、不安感を感じることが「よくある」「ときどきある」と答える確率が高い。いずれも、裁量の程度が 大きい場合には、その影響が低減される。
○裁量労働制適用の満足度について@専門型→様々な要素が満足度に一定程度の影響を与えているが、出退勤時間に裁量の程度が大きいこと、能力や仕事の成果に応じ た処遇となっていることが満足度を上げる影響を与えている一方、業務量が過大であることは、満足度を下げる影響を与 えていることが分かった。 ・このほか、期限設定が短いと満足度を下げる影響もみられた。
○裁量労働制適用の満足度についてA企画型→様々な要素が一定程度の影響を与えているが、出退勤時間に裁量の程度が大きいこと、労使委員会の実効性が あることが満足度を上げる影響を与えている一方、業務量が過大⇒満足度を下げる影響を与えていることが分かった。 このほか、本人同意時の説明があること等も満足度を上げる影響もみられた。

2 . 本人同意関係↓
○専門業務型裁量労働制導入事業場における本人同意要件【事業場調査・適用のみ】
○企画業務型裁量労働制導入事業場における本人同意要件【事業場調査・適用のみ】
○裁量労働制における本人同意・同意撤回の手続の方法【 事業場調査・適用のみ 】
○本人同意の有無が労働時間・健康状態に与える影響(専門型)→本人同意がある場合は、1週当たりの労働時間が60時間以上となる確率が低くなっている。また、健康状態を「あ まりよくない」・「よくない」と答える確率が低くなっている。

次回も続き「資料 No.2 多様な正社員の労働契約関係の明確化等について」からです。

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