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令和4年第11回経済財政諮問会議 [2022年10月02日(Sun)]
令和4年第11回経済財政諮問会議(令和4年9月14日)
《議事》(1)経済財政諮問会議における年後半の重点課題 (2)マクロ経済運営
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0914/agenda.html
◎資料1−1 新内閣の経済財政運営と年後半の重点課題(有識者議員提出資料)
1.「政策断行内閣」における経済財政運営の課題→そのカギは、官民の適切な連携による投資の喚起と分厚い中間層の維持・拡大。

(1) まずは、経済活動の正常化を急ぐ、影響の大きな低所得者等に向けた物価高騰対策を進めることで、日本経済へのダメージを最小 限にとどめる必要。特に、→水際対策⇒内外の感染状況等も踏まえつつ、更なる段階的な緩和を進め、できるだけ早期にコロナ前のインバウンド水準に回帰できるようすべき。また、これまでの3年間 の経験を踏まえ、次なる感染症の波が来ても、経済活動に支障が出ない体制の整備を急ぐべき。 資源・エネルギー⇒今冬・来夏の需要期やそれ以降も見据え、安全には十分配慮 しつつ、休止中原発の再稼働の拡大も含め、電力の安定供給に向け対応を急ぐべき。国民 の理解と信頼に足るベストなエネルギーミックスが構築されるべき。 日本の物価と為替水準⇒輸出面での価格競争力を大きく高めており、官民連携で、輸出 振興に取り組むべき。海外からの資金移動を戦略的に図っていくべき。
(2) 同時に、官民連携で投資を喚起し、「新しい資本主義」の目指す姿を実現しなければ、持続的・安定的な成長は実現できない。今年から来年にかけて、重点投資を前に進める総合的な 方策をはじめ、政策を総動員して、こうした取組のロケットスタートを促すべき。 特に、成長力を高めるための人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX、 DX といった重点分野への官民それぞれの投資を推進すべき。同時に、労働移動や社会参 加することを通じて所得を引上げ、将来への展望を持てるセーフティネットを整備することで、 若年層を含めた、中間層を維持・拡大し、活発な消費・投資につなげ、さらなる成長のエンジ ンとする。2022-2024 年度を目途に、更なる投資拡大・サプライサイド強化、更なる分配拡大 へとつながる好循環の拡大を図り、5年程度のうちに持続的・安定的な成長経路への移行を 実現する。
(3) 2%程度の持続的・安定的な経済成長を実現できれば、財政も安定的に健全化することが 可能になる。一方、当面、官民それぞれの投資強化に向けた公的支出、現下の国際情勢の下での安全保障の強化、待ったなしの少子化対策等への大胆な財政支出は不可欠。そうした中で、財政健全化目標を堅持しながら、どのような道筋で財政規律を確保するか、多年度 にわたる経済財政フレームを明確化すべき。

2.年後半の経済財政諮問会議の審議の進め方
<骨太方針を踏まえた総合的な対応策の政策効果の最大化に向けて>
→ 足元の経済物価動向を十分フォローし、景気の持ち直しへの適時適切な取組とともに、成長と 分配の好循環の実現に向け、総合的な対応策の在り方を議論し、秋に策定する総合経済対策 につなげる。また、金融政策・物価等に関する集中審議を開催し、賃金・所得の動向、低所得層 への影響等をはじめとして、物価動向、金融市場、金融政策の効果の状況を検証していく。
<官民連携による成長力強化に向けた一体的な取組と重点課題の明示>→ 新しい資本主義に向けた重点投資、社会課題の解決に向けた取組や、中長期的に持続可能 な社会保障・財政の実現の要諦は、分野ごとにバラバラに取り組むのではなく、政策課題に向け た諸施策・プロジェクトの相互の間の連関と、諸施策・プロジェクトを推進する官民の主体の間の 連携、つまり、総合的・一体的な取組により、相乗効果が生まれるエコシステムを構築することに ある。「成長と分配の好循環」の実現に向けて、関係する課題ごとに、政府の効果的・効率的な 支出を呼び水に民需が大きく引き出されるよう、解決すべき課題と官民それぞれの取組の道筋 を明確にし、官民連携を促進するプラットフォームを起動して実行していくべき。
<多年度にわたる経済財政フレームに基づくメリハリのついた経済財政一体改革の実行> →新経済・財政再生計画に沿って経済財政運営を行いつつ、同計画の多年度にわたる経済財 政フレームとしての機能強化を進めるほか、中長期試算、経済財政一体改革の枠組みも活用 し、予算の単年度主義の弊害是正、社会保障・社会基盤・地方行財政・文教科技等の各分野に おけるワイズスペンディングに向けた取組を進める。またコロナ対応や物価高騰対策として実施 された施策の効果について検証を行う。 また、令和5年度当初予算に向けてメリハリある予算編成の基本方針を策定するとともに、5年程度での持続的・安定的な成長経路への移行を念頭に置いて、新経済・財政再生計画改革 工程を策定し、来年度以降の経済見通し・中長期の経済財政試算を点検しながら、ロケットスタ ートを実効あるものとすべき。


◎資料1−2新内閣の経済財政運営と年後半の重点課題(参考資料)(有識者議員提出資料)
○中⻑期の経済財政運営の課題↓

・「成⻑と分配の好循環」のカギとなる官⺠投資と中間層拡⼤により、3〜5年間程度で持続的経済成⻑経路に移⾏。
・「⼈への投資」を起爆剤に、労働移動、多様な働き⽅の強化を通じ賃⾦・所得を向上。ソーシャルセクターの強化、 マイナンバーカードの徹底利活⽤、資産倍増等を通じて、安⼼・安全な社会を実現。
・財政健全化の旗は降ろさない。3〜5年程度で持続的経済成⻑経路に移⾏させることを前提に、多年度にわたる経済
・ 財政フレームを明確化し、重点投資と多年度での財源へのコミットメントを通じて、成⻑実現と財政規律を両⽴。


◎資料2−1 年後半のマクロ経済運営の課題(有識者議員提出資料)
年後半のマクロ経済運営の課題は、的を絞った物価高対策を切れ目なく行う
とともに、欧米各国 で進む金融引き締めによる世界経済の減速リスクを十分視野に入れ、我が国の国内経済をより強 靱でダイナミックなものに変革することである。カギとなるのは「新しい資本主義」を目指した官民 の適切な連携による課題解決型重点投資であり、コロナ禍で停滞した投資や労働移動の促進によ る生産性向上と持続的な賃金・所得の上昇である。これらは現下の物価上昇や海外への所得流 出に対する本質的な対応策ともなる。
1.投資と雇用を動かす政策運営を
・企業の投資意欲は高まっている。この機を活かし、秋にまとめる総合経済対策は、骨太方針 2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実行計画で示した官民連携の重点投資 を前に進める具体的な政策パッケージを含め、世界経済の減速懸念が強まる2023年に向 けた早期の成長力強化に資するものとすべき

・一方、我が国はコロナ禍からの生産性の回復に遅れ。緊急時の雇用維持や倒産防止など経 済を守る政策から、経済を動かして生産性を高める政策に政策資源を重点化すべき。このため、雇用調整助成金の特例措置を縮減し、成長分野への労働移動やスキルアップを促 す施策に重点化すべき。資金繰り支援についても、実質無利子・無担保融資といった緊急措 置から中小企業の収益力向上に政策資源をシフトすべき。
・賃上げできるマクロ環境整備とともに労働移動を通じた賃金・所得の増加を目指すべき。「人への投資」を税制も含めた政策面で大胆に支援するとともに、人材投資に積極的な企業には 負担減等のインセンティブ、逆に消極的な企業にはディスインセンティブも辞さないなど政府 は賃上げ促進に向けた明確な意思表示をすべき。また、スキルアップ支援と併せ、兼業・副業、転職など個々人の能力を最適な場所で最大限発 揮できるステップアップを支援すべき。人材投資に関する情報開示など企業間の競争インセ ンティブを与える施策を推進すべき。
・兼業・副業→リモートワークや地方への関心、スタートアップとの親和性(パートタ イムアントレプレナーや出向起業)など様々な好循環を生む可能性。本年7月改定の「副業・ 兼業の促進に関するガイドライン」に沿って副業条件などの情報開示を進め、働き手の関心と 企業側の懸念のミスマッチを解消し、兼業・副業を成長分野への労働移動の契機とすべき。

2.長期目標と整合的な物価高対応
・物価上昇への対応
→エネルギーと食料品に集中した対応を行い、負担の相対的 に大きな低所得者を支援すべき。また、特定国に依存した化石燃料や化学肥料等からの脱却、原子力を含むゼロエミッション電 源の最大限の活用、肥料や農作物の国産化など中長期的な政策目標と整合的な政策を進めるべき。
・あわせて、政策効果発現までの時間効果が高い省エネルギーへの投資を重視すべき。省エネ基準等の規制強化と合わせたインセンティブ措置を拡充すべき。スマートメーターなどデジタル技術を活用した省エネやディマンドレスポンスを一層推進すべ き。特に、需要規模の大きい産業向けのディマンドレスポンスを促す省エネDXを加速すべき。

3.外需の取込みで海外への所得流出を抑制
・海外への所得流出を反転させるためにも、ゼロエミッション電源活用や省エネ政策など輸入 化石燃料への依存度を下げるとともに、インバウンド需要、中小企業の輸出力強化、対日直 接投資の促進など円安メリットを生かした外需の取込みで我が国の「稼ぐ力」を高め、対外収 支の早期改善と経済構造の強化を図るべき。
・インバウンド需要→コロナ前は4.6兆円規模のGDP押し上げ効果があった。内外 の状況を踏まえた水際対策の緩和を進めるとともに、観光産業の高付加価値化(客単価上昇) に取り組み、円安メリットを地域経済の強化に活用すべき。 中小企業を中心に輸出拡大を目指す企業が増加する一方、現地での販売・営業や人材不足 が課題となっている4 。情報提供やマッチングなど中小企業の輸出力を高める施策をパッケー ジ化して対応すべき。農林水産物の輸出拡大とともに、外需取り込みを地域と中小企業の活 性化につなげるべき。 バツ1 対日直接投資についても、価値観を共有できる国(Like-Minded Countries)とのサプライチェー ンの整備等を通じて、技術人材の育成や賃金上昇、地方発イノベーションや輸出拠点の強化、 スタートアップ創出など我が国の経済構造を強化する触媒とすべき。


◎資料2−2 年後半のマクロ経済運営の課題(参考資料)(有識者議員提出資料)
○日本を取り巻く経済環境
→日本を取り巻く経済環境に厳しさ。世界経済の減速リスクを十分視野に入れ、官民連携で成長力強化を急ぐべき。
○投資と雇用を動かす政策運営を→経済を守る政策から、経済を動かして生産性を高める政策に政策資源を重点化すべき。
○労働移動を通じた賃金・所得の増加を→労働移動は賃金・所得が増加する大きな契機となり得る。人への投資、スキルアップを通じた労働移動に政策の軸足を。
○外需の取込みで海外への所得流出を抑制→円安メリットを生かした外需の取込みで我が国の「稼ぐ力」を高め、海外への所得流出の抑制を。

◆令和4年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/index.html

次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ」からです。

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