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第52回社会保障審議会児童部会 資料 [2022年09月29日(Thu)]
第52回社会保障審議会児童部会 資料(令和4年9月14日)
《議事》1.開会 2.部会長及び部会長代理の選出について 3.児童福祉法等の一部を改正する法律について(報告) 4.最近の子ども家庭行政の動向について(報告)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27995.html
◎資料 11 静岡県牧之原市における園児置き去り事故について
○静岡県牧之原市の認定こども園における事故概要
・事故の概要
→発生日⇒令和4年9月5日(月)。発生園⇒学校法人榛原学園 川崎幼稚園(静岡県牧之原市) ※幼保連携型認定こども園。事故状況 ⇒朝8時48分、送迎用バスにて登園するも、バス内に約5時間取り残されたとみられ、同日14時10分頃、 バス内にて心肺停止状態で発見され、緊急搬送されたが、その後病院で死亡が確認された。
<経過>→8:00 18人乗りの中型バスに運転手、乗務員が乗車し園を出発。運転手は普段の職員ではなかった(当日の運転は園長が行った)。 8:48 本児を含め6名の園児を乗せたバスが園に到着。乗務員は荷物を持ちながら、小さい子から降ろした。他の子には自分で降りてくるように声をかけながら門を開け園内に入った。その際、本児 が降りたのか確認していなかった。 運転手は、園児が全員降りたかどうか確認しなかった。クラス担当者は、欠席等の連絡なく登園していない園児の所在確認をしなかった。 14:10頃 降園のため、バスを開錠すると、運転手と乗務員(登園時とは別の職員)が倒れている本児を発見。警察に連絡、救急車を要請 ・14:30頃 救急車到着。肺蘇生法等を実施し、病院へ搬送。
・これまでの対応→令和3年の福岡県中間市の認可保育所での同様の事案を受け、同年8月25日、内閣府・文部科学省・ 厚生労働省の連名で、以下の留意事項等を示し、安全管理の徹底⇒各都道府県等に対し周知。⇒ @欠席連絡等の出欠状況に関する情報について、保護者への速やかな確認及び職員間における情報共有を徹底すること A 登園時や散歩等の園外活動の前後等、場面の切り替わりにおける子どもの人数確認⇒ダブル チェックの体制をとる等して徹底すること B送迎バスを運行する場合⇒事故防止に努める観点から、運転を担当する職員の他に子どもの対応ができる職員の同乗を求めることが望ましいこと、子どもの乗車時及び降車時に座席や人数の確認を実施し、その内容を職員間で共有すること 等。   令和4年9月6日に、今回の事案を踏まえ、バスによる送迎について、各施設において、業務の点検を 行い、改めて安全管理を徹底するよう周知。

○総理指示事項→今回の静岡県牧之原市内の認定こども園における、大変痛ましい事故を踏まえ、政府として、子供の安全を守るための万全の対策を講じるため、こども 政策担当大臣を中心に、関係府省が連携し、スピード感をもって、以下の事項に取り組んでください。 1 送迎バスを有する全ての園に対して緊急点検を実施するとともに、都道府 県や市町村の協力を得て、実地調査を実施すること。 2 今回の事案がなぜ発生したのか、どのような問題があったかについて、関 係者からのヒアリング等を行い、徹底的に洗い出すこと。 3 こどもの安全対策を強化するため、安全管理マニュアルの整備、登園管理 システムの普及、送迎バスの安全装置改修支援など、再発防止に向けて具体的 な緊急対応策を、10月中に、とりまとめること
○緊急点検・実地調査の実施
・緊急点検・実地調査
→1.緊急点検 令和3年8月25日・令和4年9月6日に周知を行った安全管理の徹底に関する留 意事項等を踏まえて、安全管理が適切に実施されているか、送迎バスを有する全て の施設に対して、緊急点検を実施。 ※令和3年9月から点検実施までの状況を調査対象とする。 2.実地調査 送迎バスを有する施設に対して、地方自治体による、バス送迎に当たっての安全 管理に関する実地調査を実施。
・点検・調査項目→連絡が無く子どもがいない場合の保護者への確認及び職員間における情報共有 ・乗車時、降車時における子どもの人数確認などのチェック体制 ・担任職員が、バスに降車した子どもの情報と当日の出欠に関する情報を突き合 わせて確認したかなどの降車後の確認体制 ・同乗職員がいるか、確認内容の手順等の引継ぎを行っているかなど、送迎バス の運行体制 等

○保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議について     令和 4 年 9 月 9 日
1.趣旨
→ 保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する具体的な対策等を示すため、「保育所、幼稚園、認定こども園及び 特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議」を設置する。
2.構成員→議長 こども政策担当大臣 内閣官房こども家庭庁設立準備室長 内閣府子ども・子育て本部統括官 文部科学省総合教育政策局長 厚生労働省子ども家庭局長 (※)警察庁及び国土交通省がオブザーバー参加 課題に応じて、代理、追加の出席を可とする。
3.主な検討課題
・バス送迎に当たっての安全管理マニュアル⇒具体的な手順、日々の活動に活用できるチェックシート。保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部の組織体制。都道府県、市町村による定期的な監査体制・方法。重大事態が生じた際の在園児や保護者等に対する精神的なケア。 
・万一の場合、こども自身もSOSを出せるような支援。 マニュアルの動画配信。
・園児の安全を確保する登園管理システム等の普及。
・園児の安全確保に関する送迎バスの安全装置改修 等。

○今後のスケジュール(案)→令和 4 年 9 月 9 日(第 1 回)⇒令和4年9月6日付事務連絡を受け、送迎バスを有する全施設に対し、緊急点検を 実施。あわせて地方自治体による実地調査を開始。 9 月中旬(第 2 回)⇒有識者からヒアリング。 9 月下旬(第 3 回)⇒先進自治体からヒアリング。 10 月上中旬(第 4 回)⇒ 静岡県の特別指導監査や緊急点検の結果、ヒアリング等を踏まえた緊急対策のとりまとめ。 12 月下旬以降(第 5 回)⇒ 送迎バスを有する施設に対する地方自治体による実地調査の実施状況報告。


◎委員提出資料 (大阪公立大学 山野則子) 9 月 14 日児童部会への意見 ↓
○新資格について(PPT の P7)。
スクールソーシャルワーカー(SSW)での活用が想定されていないのではないでしょうか?
すべての子どもが長く過ごす学校を「子ども家庭福祉」として、しっかり視野に入れるべき。SSW は連携相手ではなく、まさに「子ども家庭福祉」を担う人材である。児童相談所はす べての子どもから見ると 2〜3%の対応、市町村児童福祉が 10%ほどの対応、子どもの貧困やコロナの影響調査(厚労科研特別研究の 2020 年度版:ストレスを抱える子どもが約 90%、学校に 行きづらい子どもが約 30%)、子育て不安などでは 30%が危ない予防領域である。この実態の中ですべての子どもを対象に切れ目のない支援として描かれているのに学校も含めた全体像が大 事。

・新資格は厚労省でつくる資格ではあるが、厚労省の施策に引っ張られているのではないか。
内閣府(貧困)、文科省(SSW)等で活用される話は厚労省からは聞いていないが、児童部会で今まで学校 SW の視点から意見を言ってきたが、縦割りであった(人材雇用は学校なので文科、人材の内容は厚労という形)。しかし、うまく連携できず、改善されてこなかったように思う。ようやく、こういった問題をなくすための子ども家庭庁になるはずである。学校領域を視野 に入れるべき。

・SSW での活用を想定されて資格のための研修内容等を検討しているのでしょうか?
SSW(文科省)は数年前より「社会・精神の有資格者が基本」とされているし、さらに新資 格者のSSWでの活用も考えていると聞いている。
・新資格が社会・精神ベースでできていて、研修のカリキュラムでもそのようになっているのかの確認をしたい。なっているのであれば、社会・精神のカリキュラムとの照合は必須。
・この資格の研修や養成が、様々な人が取りやすい方向へと安易に流れず、専門性の向上や力量 の強化されるようになっているのでしょうか?


◎参考資料1 社会保障審議会関係法
○社会保障審議会令 (平成十二年政令第二百八十二号)
→(組織)第一条(委員三十人以内で組織)、(委員等の任命)第二条、(委員の任期等)第三条(二年)、(会長)第四条(委員の互選)、(分科会)第五条(福祉文化・介護給付費・医療保険保険料率・年金記録訂正分科会)、(部会)第六条、(幹事)第七条、(議事)第八条(1/3以上の出席)、(資料の提出等の要求)第九条、(庶務)第十条(厚生労働省政策統括官の総括、処理)、(雑則) 第十一条。

○社会保障審議会運営規則(平成十三年一月三十日社会保障審議会決定)→(会議)第一条(会長が召集)、(審議会の部会の設置)第二条、(諮問の付議)第三条、(分科会及び部会の議決)第四条、(会議の公開)第五条、(議事録)第六条、(分科会の部会の設置等)第七条、(委員会の設置)第八条、(準用規定)第九条、(雑則)第十条。

次回は新たに「第47回社会保障審議会生活保護基準部会 資料」からです。

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