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第52回社会保障審議会児童部会 資料 [2022年09月28日(Wed)]
第52回社会保障審議会児童部会 資料(令和4年9月14日)
《議事》1.開会 2.部会長及び部会長代理の選出について 3.児童福祉法等の一部を改正する法律について(報告) 4.最近の子ども家庭行政の動向について(報告)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27995.html
◎資料8 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の概要
○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(議員立法)のポイント
→女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化。コロナ禍によりこうした課題が 顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題。 こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱 却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築。

・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(新法)(令和6年4月1日施行)→目的・基本理念 =「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点を明確に規定。 ※現行の売春防止法では、「売春をなすおそれのある女子に対する補導処分・保護更生」が目的。 国・地方公共団体の責務 =困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じる責務を明記。(教育・啓発、調査研究の推進、人材の確保、民間団体援助)。
国の「基本方針」※厚生労働大臣告示で、困難な 問題を抱える女性支援のため の施策内容等⇒⇒都道府県基本計画等 ⇒施策の実施内容(女性相談支援センター(旧名:婦人相談所)、女性相談支援員(旧名:婦人相談員))。支援調整会議(自治体)⇒関係機関、民間団体で支援内容を協議する場。連携・協働した支援→女性自立支援施設(旧名:婦人保護施設)。
「民間団体との「協働」による支援」→支援対象者の意向を勘案。訪問、巡回、居場所 の提供、インターネットの活用等による支援 ⇒官民連携・アウトリーチできめ細やかな支援。
(国・自治体による支弁・負担・補助 →民間団体に対する補助規定創設)


○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の概要
・目的・定義【第1条・第2条】
→売春を行うおそれのある女子の保護更生を行う売春防止法からの脱却。⇒ 人権が尊重され、女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与。 *「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により 日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性(そのおそれのある女性を含む)をいう。
・基本理念【第3条】→@困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題・その背景、心身の状況等に 応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること A支援が、関係機関及び民間団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること B人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。
・国・地方公共団体の責務【第4条】→困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務
・関連施策の活用【第5条】→福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用
・緊密な連携【第6条】→@関係地方公共団体相互間の緊密な連携、A支援を行う機関と福祉事務所、児童相談所、児童福祉施設、保健所、医療機関、職業紹介機関、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター、配偶者暴力相談支援センターその他の関係機関との緊密な連携
・基本方針・都道府県基本計画等【第7条・第8条】→厚生労働大臣は基本方針を策定、都道府県は都道府県基本計 画を策定、市町村は市町村基本計画の策定に努める
・女性相談支援センター【第9条】(←現行の「婦人相談所」を名称変更) ⇒@対象女性の立場に立った相談、A一時保護(※)、B医学的・心理学的な援助、C自立して生活するための関連制度に関する情報提供等、D居住して保護を受けることができる施設の利用に関する情報提供等を行う *支援対象者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その意向を踏まえ、最適に支援。
・女性相談支援員【第11条】(←現行の「婦人相談員」を名称変更) ⇒困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な援助を行う *必要な能力・専門的な知識経験を有する人材(婦人相談員を委嘱されていた者等)の登用に特に配慮
・女性自立支援施設【第12条】(←現行の「婦人保護施設」を名称変更) ⇒困難な問題を抱える女性の意向を踏まえながら、入所・保護、医学的・心理学的な援助、自立の促進のための生活支援を行い、あわせて退所した者についての相談等を行う(同伴児童の学習・生活も支援)
・民間団体との協働による支援【第13条】(都道府県、市町村) ⇒民間団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、支援対象者の意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、 インターネットの活用、関係機関への同行等の方法により、発見、相談等の支援 (※同伴児童の学習も支援。一時保護受託者の守秘義務・罰則も規定。)
・支援調整会議【第15条】→地方公共団体は、単独で又は共同して、支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、民間団体その他の関係者により構成される会議を組織するよう努め、会議は、必要な情報交換・支援内容に関する協議を行う(※構成員の守秘義務・罰則も規定)
・教育・啓発【第16条】→@支援に関し国民の関心と理解を深める、A自己がかけがえのない個人であること についての意識の涵養を含め、女性が支援を適切に受けることができるようにする
・調査研究の推進【第17条】→効果的な支援の方法、心身の健康の回復を図るための方法等
・人材の確保・養成・資質の向上【第18条】→支援を行う者の適切な処遇の確保のための措置、研修の実施等
・民間団体に対する援助【第19条】 費用の支弁等【第20〜22条】 都道府県・市町村の支弁・補助/国の負担・補助 (※民間団体に対する補助も明記)

・施行期日等【附則】→令和6年4月1日。 2 検討 @支援を受ける者の権利擁護・支援の質の公正かつ適切な評価の仕組みについて検討(公布後3年を目途) A法律全体の見直し(施行後3年を目途)。 3 関係法律の整備 売春防止法第3章(補導処分)・第4章(保護更生)の削除等。


◎資料9 令和5年度概算要求の概要
○令和5年度 こども家庭庁概算要求の全体像
→計47,510億円。予算編成過程で検討事項 参照のこと。
○こども家庭庁関連予算の基本姿勢→こども家庭庁関連予算の要求・編成⇒ 1.こども政策は国への投資であり、こどもへの投資の最重要の柱である。その実現のためには将来世代につけをまわさないように、安定財源を確実 に確保。 2.単年度だけではなく、複数年度で戦略的に考えていく。 3.こどもの視点に立ち施策を立案し、国民に分かりやすい目標を設定して進める。 4.こども家庭庁の初年度にふさわしく、制度や組織による縦割りの狭間に陥っていた問題に横断的に取り組む。 5.支援を求めているこどもの声を聴き、支援を求めている者にしっかりと届ける。
年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援イメージ 参照。

○令和5年度予算概算要求のポイント↓
・こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行(※)→「こども大綱の策定・推進」「こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発」「こどもの意見聴取と政策への反映」「こども政策に関するデータ・統計とEBPMの充実」
・全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する→総合的な子育て支援 3兆3,557億円+事項要求⇒保育士・幼稚園教諭等に対する収入を3%程度(月額9,000円)引き上げ 926億円。改正児童福祉法の施行を見据えた新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための 支援 (家庭や学校に居場所のないこどもの居場所支援の推進) 602億円(安心こども基金)。
・結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服→高等教育の無償化 5,196億円+事項要求など。その他あり。
・成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する→・ 改正児童福祉法の施行を見据えた新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための 支援 602億円(安心こども基金)


◎資料 10 令和5年度税制改正要望の概要
○ 母子父子寡婦福祉法に基づく高等職業訓練促進給付金に係る非課税 措置等の延長等 ※令和5年度よりこども家庭庁に移管予定。〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
@母子父子寡婦福祉法に基づく「高等職業訓練促進給付金」
→令和4年度限りとなっている制度拡充分の非課税措置等の適用期限 を延長する、A「ひとり親家庭住宅支援資金貸付金」制度→令和5年度予算を財源とする貸付を行った場合の返済免除額(債務免除 益)についても非課税措置を講じる、B「児童養護施設退所者等自立支 援資金貸付金」制度→財源積み増し・制度拡充分に係る返済 免除額(債務免除益)について、所得税等を非課税とする措置を講じる。
○ 認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充 ※令和5年度よりこども家庭庁に移管予定。〔消費税、地方消費税〕→現行の認可外保育施設の利用料に係る消費税非課税措置に関して、国家戦略 特区における認可外保育施設の有資格者配置基準に関する特例が適用される施 設についても、その利用料に係る消費税を非課税措置の対象とする。

次回も続き「資料 11 静岡県牧之原市における園児置き去り事故について」からです。

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