• もっと見る
«第52回社会保障審議会児童部会 資料 | Main | 第52回社会保障審議会児童部会 資料»
<< 2022年12月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第52回社会保障審議会児童部会 資料 [2022年09月26日(Mon)]
第52回社会保障審議会児童部会 資料(令和4年9月14日)
《議事》1.開会 2.部会長及び部会長代理の選出について 3.児童福祉法等の一部を改正する法律について(報告) 4.最近の子ども家庭行政の動向について(報告)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27995.html
◎資料3−1 児童虐待相談対応件数及び死亡事例数
○児童虐待相談対応件数の推移及び虐待相談の内容・相談経路
→令和3年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数は、207,659件。平成11年度に比べて約18倍。心理的虐待の割合が最も多く(60.1%)、次いで身体的虐待の割合が多い(23.7%)。 相談経路は、警察等(50%)、近隣知人(14%)、家族(7%)、学校等(7%)からの通告が多くなっている。
○子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第18次報告)(概要)→令和2年度(第18次報告)⇒心中による虐待死(28人) 心中以外の虐待死(49人)計77人

○第1次から第18次報告までの児童虐待による死亡事例等の検証結果
【心中以外の虐待死 889例・939人】→0歳児の割合は48.5%、
0日児の割合は18.4%。さらに、3歳児以下の割合は76.1%を占めている。  加害者の割合は実母が54.6%と最も多い。 妊娠期・周産期における問題⇒予期しない妊娠/計画していない妊娠が27.7%、妊婦健康診査未受診の状況が27.2% と多かった(第3次報告から第18次報告までの累計)。


◎資料3−2 児童虐待防止対策の更なる推進について (ポイント)(令和4年9月2日関係閣僚会議決定)@
・趣旨
→全国の児童相談所における虐待相談対応件数が増加を続け、虐待により死亡する事件も後を絶たないことを踏まえ、これまでの取組のフォローアップ を行った上で、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けたこどもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制を 構築する。現在厚生労働省が中心となって取り組んでいる児童虐待防止対策について、令和5年4月から創設するこども家庭庁を司令塔として関係省庁 が連携して取組を強化するとともに、令和4年改正児童福祉法の円滑な施行等に取り組んでいく必要があることから、特に重点的に実施する取組を決定 し、新たな総合的な対策として示す。

・主な取組み↓
1.こどもの権利擁護
→令和4年改正児童福祉法で設けるこどもの権利擁護の環境整備、こどもの意見聴取等の措置、意見表明等支援事業⇒その体制整備を支援し着実に実施。民法上の懲戒権に関する規定の見直し⇒できる限り早期に改正法案を国会に提出すべく、所要の準備を行う。
2.児童相談所及び市町村の体制強化→児童福祉と母子保健に関する一体的な相談支援を行う「こども家庭センター」の設置に努める、その全国展開を図る。 令和4年改正児童福祉法に基づき、一定の実務経験のある有資格者や現任者が取得する認定資格を導入。この認定資格が多くの方に取得され、資 格取得者の現場への任用が進むような方策を検討。児童相談所や市町村の体制強化を計画的に進めていくため児童虐待防止対策体制総合強化プランに代わる次期プランを年内に策定し、児童相談所や市町村 の更なる体制強化を図る。
3.児童虐待の発生予防・早期発見→児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」等の周知広報に努めるほか、こどもや家庭が相談できるSNSアカウントを開設する。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を通じて、教育相談体制の充実を図る。 学校・教育委員会における児童虐待の対応を強化するため、学校の教職員等が留意すべき事項を記載したマニュアルを周知する。 令和4年改正児童福祉法により創設される子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業⇒円滑な実施を図る。 孤立するリスクの高い未就園児等がいる家庭の把握を進めるとともに、アウトリーチによる支援を含めた更なる支援を検討。産後ケア事業の全国展開等に向けて引き続き取組を進めるほか、令和4年改正児童福祉法により創設した妊産婦等生活援助事業等により特定妊婦等への支援 体制を構築する。
4.適切な一時保護の実施→令和4年改正児童福祉法で導入される一時保護開始時の司法審査に関し具体的な運用や手続⇒実務者から構成される作業チームで検討。令和4年改正児童福祉法に基づき新たに都道府県等が策定することとなる一時保護所の設備・運営基準の内容⇒適正なものとなるよう施行までに検討。 平均入所率が100%を超えている一時保護所がある自治体が定員超過解消計画を策定し、厚生労働省が承認した場合における一時保護所の新設や増改築等の整備費に係る補助嵩上げ(1/2→9/10)により一時保護所の定員超過解消を図る。原籍校と連携も含めた一時保護中の学習機会の確保に向けた支援について検討する。
5.社会的養護の充実→社会的養育推進計画に新たに盛り込むべき内容や各都道府県等において効果的にPDCAサイクルを運用するための取組の評価指標等の検討を行う。 令和4年改正児童福祉法で創設される里親支援センターの設備・運営基準や第三者評価基準等の検討を進める。 児童自立生活援助事業の年齢要件等の弾力化に関して、施行に向け、運営基準やガイドライン等の検討を進める。令和4年改正児童福祉法で児童相談所の委託を受けた民間機関が実施する場合の費用を義務的経費化した在宅指導措置⇒積極的活用を進め る。
6.親子再統合への支援強化→令和4年改正児童福祉法で設ける親子再統合支援事業に関し、ガイドラインの作成に向けて検討する。
7.関係機関における事案への対応の強化→親の交際相手等に対しても、こどもの安全確保の観点から調査等の必要な対応を講ずることや、交際相手等がこどもの保護者に該当しなくても加害の実態に 鑑みて適切にリスク評価を行うこと等について、引き続き周知徹底を図る。 自治体において個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育・保健・福祉等のこどもに関するデータを連携させ、潜在的に支援が必要なこどもを早期に発見、プッシュ型の支援につなげる取組を推進。支援にかかわるNPOやこども食堂など多様な民間機関の要対協への参画を進め、要対協の実効性を高めるための方策の検討。 警察で児童虐待への対処を適切に行うことができるよう、引き続き各種研修等を通じて対応力の強化に取り組むとともに事案対応時の危険度判定⇒先端技術を用いて更なる高度化を図る。
8.DV対応と児童虐待対応との連携強化→DV被害者支援⇒加害者対応(加害者プログラム等)の在り方の検討を進めることにより、多機関連携等支援体制の充実を図る。
9.障害児支援の充実→児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的な支援機関としての役割・機能等を果たすことで、地域全体の障害児支援の質の底上げが図られるよう取組を進める。 保護者に対するペアレントトレーニング等の実施や巡回支援専門員の配置を進め、障害のあるこどもの保護者の子育てに対する不安を軽減し、虐待の未然防 止を図る。
10.関係機関との連携強化→困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に向けて、婦人相談所及び婦人保護施設と児童相談所その他の関係機関との緊密な連携が図られる体制 の整備に取り組む。

おわりに→上記の児童虐待防止に関する施策の検討、実施も含め、こども家庭分野の施策の推進⇒様々な分野にまたがる複雑・高度な課題の解決策の検討等も含め、常にこどもの最善の利益を第一に考えて対応していくことが求められる。このため、令和5年4月に創設されるこども家庭庁が司令塔 機能を発揮し、こどもや家庭が抱える様々な課題に対し、制度や組織による縦割りの壁を廃し、関係省庁と連携し、政府一丸となって取り組む。また、 こどもまんなか社会の実現のため、こども家庭庁の創設を待たずにできることから速やかに、着実に取り組む。

○令和4年度における児童福祉司・児童心理司の配置状況について→児童虐待防止対策体制総合強化プラン(平成30年12月18日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定)⇒4年間(2019年度から2022年度)で2,020人程度増員することを目標とし、その増員目標を1年前倒しで概ね達成した、児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加して いること等に鑑みて、令和4年度は更に505人の増員を目標としている。 令和4年度の児童福祉司の配置状況については、年度内に5,783人の体制となり、この目標を達成する見込み。   令和5年度以降の児童相談所の体制⇒「児童虐待防止対策の更なる推進について」(令和4年9月2日児童虐待防止対策に関する関係閣僚 会議決定)に基づき、次期プランを年内に策定する予定。 ※児童心理司についても、同様の考え方により198人の増員を目標(約2,150人→約2,348人)としており、年度内に2,335人の体制となり、概ね達成する見込み。


◎資料4 令和4年4月の待機児童数の調査結果 (子ども家庭局保育課)
○令和4年4月の待機児童数調査のポイント
@待機児童の状況→待機児童数:2 ,944人(対前年▲2,690人)。
A待機児童数の減少要因→・保育の受け皿拡大に加え、就学前人口の減少、新型コロナウイルス感染症を懸念した利用控えなど。
B今後の見込み→令和4年4月の保育ニーズ(申込者数)は減少したものの、女性就業率(25〜44歳)の上昇傾向、保育所等申込率(申込数/就学前人口)の上昇、フルタイムの共働き世帯割合の増加、被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変容⇒などを受け、今後、保育ニーズ(申込者数)も再び増加 する可能性があり、注視が必要。
・今後の取組方針→令和3年度スタート「新子育て安心プラン」に基づき、待機児童解消のための取 組を進めていく。 各年度ごとに、自治体における待機児童の状況や保育の受け皿拡大量の見込みなどを確認しながら、必要な受け皿の確保が進むよう支援を行っていく、マッチング支援 を推進するなど、ニーズに丁寧に答えられるよう、支援していく。 今後は、保育所・保育士の子育て支援のノウハウを活かし、地域で子育て支援を実施するなど保育所の多機能化を進める観点から、令和5年度概算要求⇒保育所の空き定員等を活用した未就園児定期預かりに関するモデル事業等の実施に必要な予算要求を行う。

○待機児童数が多い・増加した自治体→人口増加率が高いほど待機児童数が多い。 また、待機児童が多い自治体では、 @保育の受け皿整備が十分行われていない A保育の受け皿を整備したが、想定以上に人口が増加した など、保育の受け皿整備量が不足している。
なお、前年より待機児童数が増加した自治体は98自治体であった。
○都道府県別保育所等利用状況(令和4年4月1日)→全国の保育所等利用定員は3,044,399人であり、定員充足率(利用児童数/保育所等利用定員)は89.7%

○保育所等における都道府県別の定員充足率(3ヶ年)→定員充足率は全国的に逓減傾向(※数値のみをもって各保育所の状況を判断しづらい等留意が必要)。 今後は、保育所・保育士の子育て支援のノウハウを活かし、地域における子育て支援を実施するなど保育所 の多機能化を進める観点から、令和5年度概算要求で、保育所の空き定員等を活用した未就園児定期 預かりに関するモデル事業等の実施に必要な予算要求を行う。

○新子育て安心プランの概要→令和3年度から令和6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備。⇒第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25〜44歳)の就業率の上昇に対応。 (参考)平成31年:77.7%、現行の子育て安心プランは80%に対応、令和7年の政府目標:82% (第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略)
・新子育て安心プランにおける支援のポイント→@〜Bあり。B地域のあらゆる子育て資源の活用→幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育(施設改修等の補助を新設) や小規模保育(待機児童が存在する市区町村において利用定員の上限(19人)を弾力化 (3人増し→6人増しまで可とする))の推進。ベビーシッターの利用料助成の非課税化【令和3年度税制改正で対応】。企業主導型ベビーシッターの利用補助の拡充(1日1枚→1日2枚) ・育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設。

○保育の受け皿整備量等の推移↓
・待機児童解消加速化プラン⇒子育て安心プラン⇒新子育て安心プランへ。

次回も続き「資料5 幼稚園教諭免許・保育士資格の更なる併有促進について」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント