• もっと見る
«第178回労働政策審議会労働条件分科会(資料) | Main | 第52回社会保障審議会児童部会 資料»
<< 2022年12月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第52回社会保障審議会児童部会 資料 [2022年09月25日(Sun)]
第52回社会保障審議会児童部会 資料(令和4年9月14日)
《議事》1.開会 2.部会長及び部会長代理の選出について 3.児童福祉法等の一部を改正する法律について(報告) 4.最近の子ども家庭行政の動向について(報告)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27995.html
◎資料1 社会保障審議会児童部会名簿 →12名。

◎資料2―1 児童福祉法等の一部を改正する法律の概要
○改正の趣旨
→児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う。
○改正の概要↓
1.子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、母子保健法】
→@市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センター(※)の設置や、身近な子育て支援の場(保育所等)における相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画(サポートプラン)を作成する。 ※子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し。  A訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設。これらを含む家庭支援の事業⇒市区町村 が必要に応じ利用勧奨・措置を実施。  B児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型 (福祉型、医療型)の一元化を行う。
2.一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】→@一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図る。児童相談所による支援の強化として民間との協働による親子再統合の事業の実施や、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を行う。 A困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う事業を創設する。
3.社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化【児童福祉法】→@児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設。 A障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体(都道府県・政令市)を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。
4.児童の意見聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】→児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う。
5.一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入【児童福祉法】→児童相談所が一時保護を開始する際に、 親権者等が同意した場合等を除き、 事前又は保護開始から7日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける。
6.子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】→児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。
7.児童をわいせつ行為から守る環境整備(性犯罪歴等の証明を求める仕組み(日本版DBS)の導入に先駆けた取組強化)等【児童福祉法】→児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うとともに、ベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、 児童福祉施設等の運営⇒国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項に児童の安全の確保を加えるなど所要の改正を行う。
・施行期日→令和6年4月1日(ただし、5は公布後3年以内で政令で定める日、7の一部は公布後3月を経過した日、令和5年4月1日又は公布後2年以内で政令で定める日)

○こども家庭センターの設置とサポートプランの作成(1.@関係)→市区町村において、子ども家庭総合支援拠点(児童福祉)と子育て世代包括支援センター(母子保健)の設立の意義 や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関 (こども家庭センター)の設置に努めることとする。 ※ 子ども家庭総合支援拠点:635自治体、716箇所、子育て世代包括支援センター:1,603自治体、2,451箇所 (令和3年4月時点)。 この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメント(サポートプランの作成)等を担う。 ※ 児童及び妊産婦の福祉に関する把握・情報提供・相談等、支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成、母子保健の相談等を市区町村の行わな ければならない業務として位置づけ。
○市区町村における子育て家庭への支援の充実(1.A関係)→要支援・要保護児童(※1)は約23万人、特定妊婦(※2)は約0.8万人とされる中、支援の充実が求められている。 ※1 保護者への養育支援が特に必要、保護者による監護が不適当な児童 ※2 出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦。  地域子ども・子育て支援事業⇒訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の種類・量・質の充実を図るととも に、親子関係の構築に向けた支援を行う。  市区町村⇒計画的整備を行い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨・措置を実施する。

○都道府県等・児童相談所による支援の強化(2.関係)→児童相談所の業務負荷が著しく増大する中で、民間と協働し、支援の強化を図る必要がある。 このため、民間に委託した場合の在宅指導措置の費用を施設等への措置の費用と同様に義務的経費にするとともに、 @ 措置解除等の際に親子の生活の再開等を図るため、親子再統合支援事業を制度に位置づける。 A 家庭養育の推進により児童の養育環境を向上させるため、里親支援センターを児童福祉施設として位置づける。
・妊婦に対する寄り添いや心理的ケア、出産支援、産後の生活支援など支援を必要とする妊婦に対する包括的な支援事 業を制度に位置づける。
○社会的養育経験者の自立支援(3.@関係)→施設入所等の措置等を解除された者等(措置解除者等)の実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことについて、都道府県が行わなければならない業務にするとともに、 @ 児童自立生活援助事業の対象者等の年齢要件等を弾力化する、 A 生活・就労・自立に関する相談等の機会や措置解除者等の間の相互相談等の場を提供する事業を制度に位置づけ る。 ※ 措置解除者等:年間7,964人(令和元年度)
○子どもの意見聴取等の仕組みの整備(4.関係)→都道府県等で引き続き子どもの権利擁護の取組みを推進するため、 @ 子どもの権利擁護の環境整備を行うことを都道府県等の業務として位置づけ、 A 都道府県知事又は児童相談所長が行う措置等の決定時において、子どもの意見聴取等を行うこととし、 B 子どもの意見表明等を支援するための事業を制度に位置づけ、その体制整備に努めることとする。

○一時保護の開始時の司法審査等(5.関係)↓
<一時保護開始時の適正手続の確保(司法審査)
>→一時保護の適正性の確保や手続の透明性の確保のため、一時保護開始の判断に関する司法審査を導入。⇒裁判官が発付する一時保護状による方法(事前又は保護開始から7日以内に児童相談所は書面で請求)とする。 対象として、親権者等が一時保護に同意した場合や請求までに一時保護を解除した場合等は除く。 児童虐待のおそれがあるときなど、一時保護の要件を法令上明確化。その要件に該当するときは、明らかに一時保護の必要がないと認めるときを除き、裁判官は一時保護状を発付する。 一時保護状発付の請求が却下された場合、一時保護を解除した際に子どもの生命及び心身に重大な危害が生じる おそれがあるときには、児童相談所からの不服申立手続を設ける(却下の翌日から3日以内にその取消を請求)
<一時保護所の設備・運営基準の策定等> →ケアの困難度が高い子どもの入所という一時保護所の特性を踏まえ、新たに設備・運営基準を策定し、下記の内容を規定。⇒平均入所率が100%を超えている一時保護所がある自治体は、定員超過解消のための計画を策定。その場合には、国が重点的に支援を実施し、 施設整備等を進めることにより、一時保護所の環境改善を目指す。  一時保護所におけるケアの質を外部の視点でチェックし、必要な改善につなげるため、一時保護所が第三者評価を受けることとする。 児童相談所が措置を講じるに当たって、地方自治体、医療機関、医学に関する大学、児童福祉施設、子どもが在籍 する学校など関係機関から、情報の提供や意見の開陳など必要な協力を求めることができることを明記する。
○子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上(6.関係)→子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出、まずは、一定の実務経験の ある有資格者や現任者について、国の基準を満たした認定機関が認定した研修等を経て取得する認定資格(※)を導入。 ※ 名称は今後検討。 この新たな認定資格は、児童福祉司の任用要件を満たすものとして児童福祉法上位置づける(※1)。現場への任用が進むよう、児童相談所のスーパーバイザーになりやすい仕組み(概ね5年→概ね3年の実務経験(※2))や施設等に配置するインセンティブを設定。 ※1:児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について的確な措置を実施するのに十分な知識等を有する者として規定し、認定機関の認定の枠組み等は下位法令等に規定。 ※2:要件の短縮は、他のソーシャルワークの現場での経験があるなど、子ども家庭福祉の実践的な能力がある場合に限ることとする。  新たな認定資格の取得状況その他の施行の状況を勘案するとともに、下記(※)の環境を整備しつつ、児童の福祉に関し専門的 な知識及び技術を必要とする支援を行う者に関して、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、 国家資格を含め、認定資格の施行(R6.4)後2年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる(◎)。 ※その者が実施すべき業務の内容、必要な専門的な知識・技術や教育課程の内容の明確化、養成するための必要な体制の確保、その者がその能力を発揮して働くことができる場における雇用の機会の確保
○児童をわいせつ行為から守る環境整備(7.関係)(性犯罪歴等の証明を求める仕組み(日本版DBS)の導入に先駆けた取組強化)→わいせつ行為を行ったことにより登録 を取り消された者等については、その 後の事情から再登録が適当である場合 に限り、再登録することができる。わいせつ行為により保育士の登録を取 り消された者等の情報が登録された データベースを整備するなどわいせつ 行為を行った保育士の情報を、保育士 を雇用する者等が把握できるような仕 組みを構築する。

○児童発達支援センターの役割・機能の強化(1.B関係)→<改正案の内容> ↓
@ 児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことを明確化
。⇒ これにより、多様な障害のある子どもや家庭環境等に困難を抱えた子ども等に対し適切な発達支援の提供につなげるとともに、地域全体の障害児支援の質の底上げを図る。↓
 <「中核的役割」として明確化する具体的な役割・機能のイメージ> @ 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能 A 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能(支援内容等の助言・援助機能) B 地域のインクルージョン推進の中核としての機能 C 地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能。
A 児童発達支援センターの類型(福祉型・医療型)の一元化を行う⇒ これにより、障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにする。

○障害児入所施設からの円滑な移行調整の枠組みの構築(3.A関係)
<改正案の内容>
→@ 障害児入所施設から成人としての生活への移行調整の責任主体(都道府県及び政令市)を明確化する。 <都道府県・政令市が取り組む内容> @ 関係者との協議の場を設ける A 移行調整及び地域資源の整備等に関する総合的な調整を行う 等 A 一定年齢以上の入所で移行可能な状態に至っていない場合や、強度行動障害等が18歳近くになって強く顕在化して きたような場合等に十分配慮する必要があることから、22歳満了時(入所の時期として最も遅い18歳直前から起算し て5年間の期間)までの入所継続を可能とする。 (注)現行法において入所できる児童の年齢は原則18歳未満。20歳未満まで入所の延長が可能。
○児童福祉法等の一部を改正する法律の経緯↓
・令和4年6月8日→参・本会議において修正案にて全会一致で可決し、成立。


◎資料2−2 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
○衆議院 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
→1〜20項目。
○参議院 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議→1〜27項目。


◎資料2−3 児童福祉法改正法施行に向けた進め方 (スケジュール)
・「施行」「改正事項」「R4〜R7」→進め方あり。
・司法審査の施行→実務者作業チーム(令和4年8月〜)・府令改正・マニュアル検討・施行マニュアル公表後⇒R7.5〜6月施行予定。
※ R6年4月に向け、R4、5年度は、令和3年度補正予算(安心こども基金)等を活用し先行的な取組を実施。


◎資料2−4 児童福祉法施行令の一部を改正する政令案及び児童福祉施設の設備及び運 営に関する基準等の一部改正案
○児童福祉施設に対する実地検査に係る政令等の改正について(1〜4)↓
1.現行制度(児童福祉法施行令第38条)
→都道府県知事は一年に一回以上、実地につき検査させなければならない。
2.分権提案及びその対応↓
【提案内容】
→ (略)昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点より、現地への立入を控えている。(略)今後もしばら く実地での監査の未実施が続く可能性が高い。そのため、今般のコロナ禍のような状況下においても法定の指導監査が 実施できるよう、現地を伴わずリモート等による実施について検討をお願いしたい。
【対応方針】(令和3年の地方からの提案等に関する対応方針(令和3年12月21日閣議決定)抄)→(2)児童福祉法(昭22法164)⇒⇒ (I)児童福祉施設に対する一般指導監査⇒新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止の観点から、実地 によらない方法での実施を可能とする方向で見直すことを検討し、令和3年度中に結論を得る。その結果に基づい て必要な措置を講ずる。
3.研究会の報告→新型コロナウイルス感染症の流行状況や他の福祉施設についての対応等を踏まえ、実地によるものを原則とした上で、 @対象となる児童福祉施設の所在地における感染症の流行状況を踏まえ、実地による監査を控えるべき事情がある と認められ、かつ、直近の監査において大きな問題が確認されていない、 A対象となる児童福祉施設の前年度の実地監査の結果、適正な運営が確保されている 等のいずれかの場合においては、例外的に書面監査を可能とすることが適当であり、そのための法令上の措置を講ずるべきと考える。 注 報告書では、Aの場合であっても、設置後一定年数を経過している施設を対象とすべきとされている。
4 . 今後の予定→報告書の内容に沿った以下の内容で政令等の改正を実施予定(現在パブリックコメント集計中)。 引き続き実地検査を原則。 例外的に、天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地検査を行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合、前年度の実地検査の結果その他厚生労働省令で定める事項(児童福祉施設等を設置してからの年数を規定予定)を 勘案して実地検査が必ずしも必要でないと認められる場合、 には、実地によらずとも検査を実施できることとする。

○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正について
・改正事項
→(予定)@ 児童福祉施設における児童の安全確保のための計画策定の義務化 A 児童福祉施設における業務継続計画策定等の努力義務化 B 保育所と児童発達支援事業の併設を可能とするため、設備及び人員の専従規定の緩和 C 保育所における看護師等のみなし配置に関する乳児の在籍人数要件の見直し⇒各改正事項については、追って留意事項等をお示しする予定。
・改正スケジュール(予定)→本年8月中旬〜9月中旬 パブリックコメント実施中。本年10月上旬以降 公布。令和5年4月 施行。

@児童福祉施設等における安全計画の策定について→保育所を始めとする児童福祉施設等が児童の安全を確保するための計画を策定することを義務付ける省令改正を予定。
(参考)衆・厚生労働委員会での修正趣旨と参 ・厚生労働委員会での附帯決議→保育所が送迎バス等の付加的サービスを含めた児童の安全確保に関する計画を策定することを、都道府県等が従うべき国の運営基準として定めること。その際、計画内容の職員間の共有や体制確保、定期的な訓練や研修、保 護者への説明の実施などにより、その実効性を確保させること。
A児童福祉施設等における業務継続計画の策定について→保育所を始めとする児童福祉施設等が業務継続計画を策定すること等を努力義務とする省令改正を予定⇒障害児入所施設を含めた他の社会福祉施設における取組を踏まえれば、児童福祉施設でも、業務継続に向けた計画の策定を進めるべき。
Bインクルーシブ保育について→保育所と児童発達支援事業の併設を可能とするため、設備及び人員の専従規定の緩和を行う。⇒「それぞれで 保育・療育を行う場合」「がともに保育・療育を行う場合」の例降り。
(参考)地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ (令和3年12月20日)概要(抜粋)→「保育所と児童発達支援との一体的な支援(インクルーシブ保育)を可能とす るための規制の見直し」の項目あり。
C保育所における看護師等のみなし配置に関する人数要件の撤廃について→保育所におけるみなし看護師等の雇用に当たっての乳児の在籍人数要件を一定の要件の下で撤廃する省令改正を予定。⇒乳児の在籍人数の要件を撤廃することとするが、これに伴い、条文上は看護師等のみで乳児への保育を行うことが 可能となってしまうことから、別途、保育士と合同で保育を行う旨の要件を課すとともに、各々の看護師等の最低 限の資質の確保の観点から、保育に係る一定の知識と経験を有することを要件として明確化する。 ※一定の知識と経験についての具体的な要件は別途通知で示すこととする

次回も続き「資料3−1 児童虐待相談対応件数及び死亡事例数」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント