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第178回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2022年09月24日(Sat)]
第178回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和4年9月13日)
《議題》(1)資金移動業者の口座への賃金支払について (2)労働基準法等に基づく届出等に係る電子申請の状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27962.html
◎資料 No.1 資金移動業者の口座への賃金支払について 課題の整理↓
○資金移動業者の口座へ賃金支払を行う場合の制度設計案(骨子)→(1)使用者の労働者の同意を得た場合の賃金の支払について⇒銀行口座への振込、一定の要件を満たす証券総合口座への払込は、引き続き可能。 資金移動業者の口座への賃金支払⇒使用者が労働者に強制しないことが前提。(2)(指定の要件→@〜D)。(3)厚生労働大臣の指定を受けようとする資金移動業者⇒@〜Dの要件を満たすことを示す申請書を厚生労働大臣に提出。厚生労働大臣⇒@〜D の要件を満たさなくなった場合には、指定を取り消すことができる。


○労働条件分科会における主な意見と具体的な検討の方向性@〜F
(1) 労働者の同意→9つの主な意見⇒意見ごとに具体的な検討の方向性あり。
・銀行口座等への振込と同様に、労使協 定を締結する取扱とすることが必要。→事業場内でのルール設定をする際、銀行口座等と同様に、@対象労働者の範囲、 A対象となる賃金の範囲及びその金額、B取扱資金移動業者の範囲、C実施開 始時期などについて、労使協定を締結することとする。
(2) 資金移動業者の指定要件→10の主な意見⇒意見ごとに具体的な検討の方向性あり。
・不正防止。アカウントの有効期限( 10年間は確保)。<資金保全><報告体制><技術的能力・社会的信用>など。
3)厚生労働省による指定・指定取消→3つの主な意見⇒意見ごとの具体的な検討の方向性あり。
・指定要件を満たさなくなった 場合の指定取消、2階部分の指定要件、金融庁との連携。
(4)その他(制度普及の観点等)→3つの主な意見⇒意見ごとの具体的な検討の方向性。
・賃金支払専用の口座、銀行振込の支払実務の制度化、報告の周知など。

○「会員の資金移動業者が提供する資金移動サービスに関する不正取引の発生状況等に関するとりまとめ結果について」 一般社団法人日本資金決済業協会HPより(令和4年8月2日)(抄)→「資金移動サービスに関する不正取引の発生状況等に関するとりまとめ結果について」「補償せずの取扱いとなる事例について」 参照。
○保証機関が介在する資金保全スキームの概要と厚生労働省の審査方法(イメージ)→保証機関が介在する資金保全スキームの場合、厚生労働省は指定時・指定後に、@保証機関が金融機関との契約等により 一時的な資金需要に対応する手段を有すること、A想定される要履行保証額が調達可能額の範囲内に収まることを確認。 加えて、保証機関の財務状況等を定期的に確認。一時的な資金需要への対応や保証機関の財務状況等に問題があれば、 資金保全の要件を満たさないとして指定取消を検討。

○令和3年1月28日/2月15日/3月16日/4月19日/令和4年3月25日/4月27日/5月27日 労働政策審議会労働条件分科会の主な意見(ペイロール関係)@〜F↓
・12の論点に対する対応の「主な意見」あり。⇒銀行口 座との 比較、資金保全、不正引出し等へ の対応、換金性、制度化のニー ズ、導入に当たっ ての企業実務 @A、労働行政と監督指導の関係に ついて、個人情報保護、本人同意、滞留規制、その他など。参照。

《参考資料@ 資金移動業の規制等(1階部分)》
○資金移動業者の口座への賃金支払を認める場合に必要な規制のイメージ
→現行では、資金決済法等に基づき、「利用者の保護及び資金移動業の適正かつ確実な遂行」の観点から、 全ての資金移動業者に必要な規制がなされている(『1階部分』)。 仮に資金移動業者の口座への賃金支払を認める場合には、『1階部分』に加えて、労働基準法施行規則 に基づき、「賃金の確実な支払」を担保するための要件を満たす一部の資金移動業者のみに限定すること が必要(『2階部分』)。

○資金移動業について@A→金移動業者とは、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)に基づき、内閣総理大臣(財務局長に委任)の登録を受けて、銀行その他の金融機関以外の者で、為替取引を業として営む者。(2022年7月末時点:85事業者)。 一回当たりの送金額上限は、100万円以下。(政令で規定。) ※ 2020年6月に資金決済法が改正され、高額送金を取扱可能な類型を創設するなど3類型に分類(2021年5月1日施行)。
・登録の要件→@〜H役員に不適格者がいないこと。
・事業者への主な規制→(1)履行保証金の供託等(当該期間の末日から1週間以内に供託。) (2)情報の安全管理 (3)委託先に対する指導 (4)利用者の保護等に関する措置(5)犯罪収益移転防止法における取引時確認   参照。
・金融庁・財務局による監督等→財務局への報告書の提出。 <資金移動業に関する報告書(年1回)、未達債務の額等に関する報告書(年2回)> ※未達債務の額等に関する報告書については、改正資金決済法において年4回の提出が必要。 報告徴収、立入検査。業務改善命令。 業務停止命令、登録の取消しなど。

○資金移動業における口座開設時の本人確認(取引時確認)→犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」という。)では、銀行や資金移動業者等の特定事業者は、顧客等と の間で預貯金契約の締結や為替取引等の特定取引を行う際に、省令に定める方法(※)により、顧客等について、取引時確認 を行わなければならないこととされている。
(※) 犯収法施行規則→取引時確認の方法⇒顧客が自然人の場合、対面取引における本人確認書類の提示や、非対面取引における本人 確認書類用画像情報の送信等によるほか、預貯金口座における口座振替の方法により決済される取引→あらかじめ当該口座が開設されている銀行等と合意することにより、@当該銀行等が預貯金契約を締結する際に顧客等の取引時確認を行い、A当該取引時確認に係る確 認記録を保存していることを確認することによる方法も認められている。 なお、令和3年2月26日に改正された金融庁の事務ガイドライン(資金移動業者関係)→「口座振替サービスとの連携に際し、資金移動業の利用者⇒公的個人認証その他の方法により実効的な取引時確認を行い、本人確認書類等により確認した当該利用者の情報と連携先が 保有する情報を照合することにより、当該利用者と預貯金者との同一性を確認するなど、適切かつ有効な不正防止策を講じている」こと、「資金 移動業者における不正防止策は、連携先の銀行等における不正防止策の内容と重複しないものとする必要がある」こととされている。
○資金移動業の利用状況等→「年間取扱額及び年間送金件数の推移」「送金額及び利用者資金残高の分布」「各社の資本金の状況」「金融庁・財務局によるモニタリングの状況→これまで破たん事例なし。(2022年2月末時点)」
○令和2年資金決済法改正の概要 (令和3年5月1日施行)→【法改正のポイント】⇒資金移動業に、現行類型に加え、新たに高額類型と少額類型を設け、送金額に応じた規制を適用。 具体的には、類型ごとに、利用者資金の滞留の可否や保全方法に差を設ける。
○銀行、資金移動業者の比較@〜D→「許認可等」「資本要件」「セキュリティ対策」「マネー・ローンダリング対策」「換金性」「個人情報」「破綻した場合の資金保全」「不正払戻しの補償」について比較。各項目の参照。
○「インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しについて」 一般社団法人全国銀行協会HPより(平成28年6月14日)(抄)→(別紙2)補償減額または補償せずの取扱いとなりうる事例について   参照。
○「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果 一般社団法人全国銀行協会HPより(令和4年6月24日)(抄)→【別紙2】の図参照。

《参考資料A その他》
○資金移動業者の口座への賃金支払に係る近時の決定
・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和4年6月7日閣議決定)
→資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ労使団体と協議の上2022年度できるだけ早期の制度化を図る。
・外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和4年度改訂)(令和4年6月14日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)→資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、令和4年度(2022年度)のできるだけ早期の制度化を図る。〔内閣府(地方創生)、厚生労働省、金融庁〕《施策番号119》

○賃金の「通貨払の原則」について→労働基準法では、賃金は通貨払いが原則であるが、現行の労働基準法施行規則では、その例外として、労働者 の同意を得た場合、@銀行口座への振込とA証券総合口座への払込による賃金支払が認められている。
○銀行口座・証券総合口座への賃金支払を行う際の現行の取扱→賃金の口座振込み等について(平成10年9月10日基 発 第 5 3 0 号 ※労働省労働基準局長から都道府県労働基準局長宛の通知) 参照。

○資金移動アカウントを利用する場合の資金の流れのイメージ@→利用者の資金移動アカウントに一定額ある場合、利用者は当該資金の債権を資金移動業者に対して有する一方、 実際の資金は資金移動業者の銀行口座にある。たとえば、利用者の銀行口座から利用者の資金移動アカウントに一定額をチャージし、店舗で当該額の決済を 行う場合、当該資金の権利保有者と実際の資金の流れのイメージは以下のとおり。⇒【利用者の銀行口座から利用者の資金移動アカウントに一定額をチャージし、店舗で当該額の決済を行う場合のイメージ】参照。
○資金移動アカウントを利用する場合の資金の流れのイメージA→仮に資金移動アカウントへの賃金支払が認められ、使用者が労働者の資金移動アカウントに賃金(の一部)を支 払う場合、当該資金の権利保有者と実際の資金の流れとして想定されるイメージは以下のとおり。たとえば、使用者が労働者と同じ資金移動業者のアカウントを開設する場合、使用者の資金移動アカウントから 労働者の資金移動アカウントへの賃金支払により、実際の資金は資金移動業者の銀行口座から移動しないものの、 当該資金の権利保有者は使用者から労働者に移ることとなる。⇒【使用者が労働者の資金移動アカウントに賃金(の一部)を支払う場合のイメージ(例)】 参照。
○資金移動業者の口座への賃金支払を行う場合に考えられる振込エラーの原因と対応策の例→「考えられる振込エラーの原因→(1)〜(3)参考」⇒(1)〜(3)の対応例あり。

○資金移動業者の口座への賃金支払に関する労働者のニーズと考えられる背景
・公正取引委員会「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」(令和2年4月21日)→ノンバンクのコード決済事業者のアカウントに対して賃金の支払が行えるようになった場合,約4割の利用者が,自身が利用するコード決済サービスのアカウントに賃金の一部を振り込むことを検討と回答,一定のニーズがあると考えられる。
【考えられる背景】 ↓

1.QRコード等によるキャッシュレス決済が普及していること⇒ 2022年6月時点「月間アクティブユーザー数」(月に1回支払ったことがある人の数の6社の合計は約5110万人。
2.銀行口座から資金移動業者口座へのチャージを行う手間がなくなること
3.銀行口座と資金移動業者口座の間で連携できず、チャージできないケースがあること

○資金移動業者の口座への賃金支払に関する労働者のニーズ調査(令和2年以降)→キャッシュレス利用者のうち、4分の1程度は、「給与デジタル払いが可能になったら、制度を利用したい」と回答。 利用方法⇒35.2%が「給与の1割〜3割程度」の振込を希望。
○労働者及び使用者が資金移動業者の口座への賃金支払を選択する場面等の整理→@〜B参照。
○資金移動業者が破綻した場合の資金保全のスキームの例→資金移動業者が破綻した場合に、資金移動業者の口座にある賃金について、@十分な額が、A早期に、労働者に支払 われる仕組みとして、例えば以下のようなスキームが考えられる。


◎資料 No.2 労働基準法等に基づく届出等に係る電子申請の状況について
○労働基準法等に基づく届出等に係る電子申請の状況について
・趣旨・経緯
→労働基準法等に基づく届出等⇒規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)等を踏まえた 押印原則の見直しに併せ、電子申請における電子署名の添付を不要とすることとした。(令和3年4月1 日施行)。 その際の本分科会の議論⇒「電子申請の利便性向上は急務である一方、今後、電子署名が普及し、行政手続の標準になる可能性も将来的にはあるかもしれない」といった指摘があり、電子申請の件数や利用率、利用率引上げに向けた取組の実施状況等について、本分科会において御審 議いただくもの。
○電子申請件数と利用率(令和3年)→過去5年の電子申請利用率の推移も参照。
○電子申請利用率向上に向けた取組@A→1.電子署名添付の不要化(R3.4〜) 2.電子申請に限った本社一括届出の要件緩和(R3.3〜) 3.API連のための労働基準法等関係手続に関する仕様公開(R3.6〜) 4.電子申請促進のための広報・啓発 5.ユーザビリティ向上のためのシステム改修 6.一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出の開始 各項目の参照。
○(参考)ユーザビリティ向上のためのシステム改修のイメージ→ 例:36協定届エラーチェック機能等の改善   参照。

次回は新たに「第52回社会保障審議会児童部会 資料」からです。

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