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第2回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年09月06日(Tue)]
第2回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年8月30日)
《議事》(1)団体ヒアリング (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27604.html
◎資料4 社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会ヒアリング資料
○団体の概要
→昭和39年6月13日(昭和41年社会福祉法人認可)設立。全国重症心身障害児(者)を守る会(親の会)は、重い障害のある子どものいのちを守るため、親たちが中心となって設立。 当時の国の福祉は障害が重く社会復帰できないものには及ばず、「社会の役に立たないものに国のお金は使えません」との声も聞かれる世相の中で、私たちは「どんなに障害が重くても真剣に生きている この命を守ってくださ い」、また「社会の一番弱いものを切り捨てることは、その次に弱いものが切り捨てられることになり、社会の幸せに つながらないのではないですか」と訴え、理解を深める努力をしてまいりました。 以来半世紀にわたり、 「最も弱いものをひとりももれなく守る」という基本理念に沿って、重症心身障害児者の医療・福祉・教育における施策の充実に向けた運動を展開するとともに、親の意識の啓発と連携を密にするため全国 各地に支部を置き、地域における重症心身障害児者への理解を深める活動を続けております。 会員(親の会):約1万人。

○障害児通所支援に関する意見等
T 「児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第66号)施行後の、児童発達支援センターの方向性について(参考資料2)
地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ等の機能について⇒各自治体が行う場合、助言・援助等を受ける事業所は当該自治体に従うが、 一法人がこれを担う場合、当該自治体からの委託等のお墨付きが必要。 特に、医療的ケア児に関しては、保健、医療、障害福祉、保育、教育等関連 分野からの支援を受けられるよう「協議の場」を設けることになっているが、 協議の場においても、児童発達支援センターが、リーダーシップを担える制度的保障(コーディネーターの配置等)が必要。 地域の障害児の発達支援の入り口としての相談機能⇒相談に対応する社会資源、例えば居宅介護事業所、短期入所事業所、訪問 診療、訪問看護などが地域に十分なければ、基本となる「障害児支援利用計 画案」の作成が困難となり、相談事業を行う児童発達支援センターの信頼を損 ねると思料される。児童発達支援センターに相談機能を持たせるためには、地域の社会資源の 整備が優先される。

U 児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「総合支援型(仮称)」と「特定 プログラム特化型(仮称)」の方向性等について→平成24年の児童福祉法改正により、予算事業として実施されていた重症 心身障害児(者)通園事業が児童発達支援事業として事業の法制化、安定 化が図られたことにより、重症心身障害日中活動支援事業所は約230か所 運営されていることに感謝。 重症心身障害児者は、看護師や保育士等のスタッフにより必要な医療 が提供され、日々の体調管理のもと異変を見逃すことなく支援していただく ことで、本人・家族は安心して通所できる。しかし、多様な障害のある子ども が同室で支援を受けることで、本人にとって療育の質が低下するだけでなく、 危険を伴うことが危惧されます。人工呼吸器や吸引器等の医療ディバイスを 必要とする場合には、必要となるスタッフ数と安心・安全な療育環境の確保 が命を守ることになる。

V 子ども・子育て一般施策への移行等について(参考資料3)→令和5年4月から「こども家庭庁」が創設される予定。 こども家庭庁は、障害児施策も厚労省から移管されることから、消費税 財源が充てられている子ども・子育て支援制度予算に組み込まれること が期待される。  重症心身障害児者は、濃厚な医療を必要としており、医療スタッフが整っ ている入所施設が命を繋ぐ役割を担っている。 同時に、在宅施策においても、サービス提供の拠点となっている。 インクルージョンの推進を図るためには、訪問医療、訪問看護等医療支 援の充実、短期入所事業、居宅介護等生活支援や家族支援の充実等が 必要となるため、子ども・子育て支援制度予算の財源を障害児支援に充 てることが必須。

X 障害児通所支援の質の向上について→重症心身障害児の場合、質の向上とともに、安心・安全な支援環境が 必要。 今年7月28日の報道では『2022年版厚生労働白書の原案では、医療・ 福祉96万人不足」との見出し』に2040年の推計とともに、社会保障を支え る人材の確保の必要が掲載された。 人材確保が必須の課題と捉え、そのための予算対応が必要。併せて省庁 間における緊密な連携が必要。

その他:障害児福祉計画について→児童福祉法第33条の19の規定に基づき、厚労省が示した障害児福祉計画 に係る「基本方針に定める目標値」には、「平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を 各市町村に少なくとも1か所以上確保することを基本とする。」等の記載がある。 この基本方針に即して市町村・都道府県が障害児福祉計画を作成すること になっているが、厚労省における現状把握がなされておりません。 おおよそ、計画未達成であると思われますので、制度、報酬等あらゆる角度 からの検証を求めるとともに、重症心身障害児とその親の期待に応えられる ような政策の検討を望む。

○参考資料→(1)〜(3)参照。
・内閣府子ども・子育て本部 公表資料→令和4年度の消費税増税分の使途について 参照。


◎資料5 全国発達支援通園事業連絡協議会ヒアリング資料
○団体の概要
→1997年8月30日 (北海道大会にて設立)。全通連は全国の児童発達支援事業所、都道府県単独の同種の事業、あるいは市町村単独の事業に携わる人々が互いの知識・技術の交流、及び研修を行うことを通じて療育事業の充実・向上を目指すことを目的。全国どこに生まれても発達支援が保障される仕組みを作ること とりわけ0−2歳児の支援体制の確立を目指し、情報交換、調査・研究を行い、 政策提言につなげる。また、ホームページ、書籍などによる情報発信を行っている。 会員数等→会費ベースで80−100事業所。 毎年開催の全国大会参加者300名前後。

○障害児通所支援に関する意見等
T 「児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第66号)施行後の、児童発達支援センターの方向性 について
→今般改正された「児童福祉法」に規定された自治体の 「こども家庭センター」との連携の必要性を明確にすること。 虐待に遭いやすいゼロ歳児、特に明確な障害がある児・医ケア児が、希望すればゼロ歳児期から児童 発達支援センターに通所できるよう、児童発達支援センターの整備を進めること。また入院病院から 「こども家庭センター」への申し送りが速やかに行われるよう関係機関の連携を強化すること。母子保健が重視している「育てにくい子どもへの支援」強化のために、「育てにくい乳児」が利用で きる「親子教室」を「こども家庭センター」が運営するとともに、児童発達支援センターが「親子教 室」の運営に協力することで、より密度濃い発達支援に繋ぐ仕組みを築くこと。医師の診断なしで利用できる無償の「親子療育教室」を制度化すること。
以上の仕組みを築くことで、「育児休業」中の親子の支援が可能になるとともに、保育所就園後の支 援もスムーズになると考えている。 こども家庭センターと児童発達支援センターが共同で進める「障害者自立支援協議会乳幼児部会」に 児童発達支援事業所の参加を義務付けることで、自治体の仕組みが有効に機能するようにすべき。

U 児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「総合支援型(仮称)」と「特定プログラム特化型(仮称)」の方 向性等について→「心身障害児通園事業」をルーツとする全通連の立場から、乳幼児期は生活、あそび、集団を通して 子どもたちを丸ごととらえ、全体的にかかわることが重要と考えます。毎日通う、同じ友だち、同じ先生、しっかりあそんで、しっかり食べて。すると、それは「総合支援型(仮称)」ということになるの でしょうか。
 2006年のT型,U型の際にも「個別か、集団か」、「個別の方が専門性が高い」といった議論があった。子どもにとってのコミュニケーション、社会性、刺激のコントロールと言った課題は、単にセラピ ストと個別にかかわることだけで解決するものではない。参加したりしなかったり、遠めに見ていたり、 誰もいなくなってから再現したりも含めて、集団の中でこそ育つし、そこを支える支援者の専門性も発揮される。親子通園も含めて、家族丸ごと支えていくことが重要。気付き、障害受容への寄り添い。子どもの かわいいところ探しの道のり。子どものことを語りふさわしい集団を選べるように支える。

V 子ども・子育て一般施策への移行等について→ひとりひとりの子どもにとって、ふさわしい集団(子どもの人数、職員の配置)が保障される ことは望ましいこと。小さな集団、ゆったりした日課の中で、生活、あそび、コミュニ ケーションなどの力を蓄えて、少し大きな集団に挑戦する条件が、どの地域にも整うべき。並行通園に関しては自治体の寄って取り扱いが違う。実際に並行通園を行う場合、幼児教育無償とはいえ年齢によっては二重の利用者負担が生じること、税金も二重に支給することにもなるため、条件整備が必要。
乳幼児が通う児童発達支援の出来高払い制にそもそも反対している立場から、 保育園・幼稚園を出来高払いにするのは論外。乳児期から保育所に入所する子どもが増加している実態を踏まえ、Tに書いたようなゼロ歳児期からの発達支援の仕組みが必要。

W 障害児通所支援の調査指標について→中間整理(p.11)にあるように、5領域11項目の調査は乳幼児では意味をなさない。子どもの「できない」を保護者から聞き取るのは、特に「気になる」段階では必要のない場面。乳幼児であるだけで、発達支援・家族支援の度合は高い。0−18歳まで5対1の職員配置であるこ との矛盾を踏まえて、0−2歳は2対1、幼児は3対1の配置が可能になる加算を創設すべきではないか。

X 障害児通所支援の質の向上について→自己評価、保護者評価は、事業所の支援内容を客観化するうえで意味があるし、第3者評価も同様に必要性があるだろう。 しかし、実施のための事務量やホームページへの公開などについて、人的・金銭的な負担がさらにかかるため、そこへの担保は検討いただきたい。

○参考資料→「児童発達支援センター」への全通連実態調査(2020年)では、 障害児保育数を記入した回答24自治体の、1保育所当たりの平均障害児 数3.13人。その他記述あり。


◎資料6 認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワークヒアリング資料
○団体の概要
→1998年2月1日設立。 難病や慢性疾病、障害のある子どもの親たちと、小児科医を中心にした医 療関係者が集まって活動が始まった。病気や障害のある子どもと家族、ならびにこれらを支援する人々を対象にして、ときのニーズに応じながら相談活動・交流活動・啓発活動と情報提供を行ってきた。
会員数等 656名、親の会連絡会参加団体数:68団体

○障害児通所支援に関する意見等↓
T 児童発達支援センターの方向性について
→地域のインクルージョン推進の中核としての機能が必須。 児童福祉法の基本理念から一元化の方向性は望ましい と考えるが、医療的ケア児等が排除されないよう、きめ細や かな配慮が必要。 幼稚園や学校への助言・援助も視野に入れるべき。
U 児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「総合支 援型」と「特定プログラム特化型」の方向性等について→障害特性や地域の社会資源に応じて、「総合支援型」と 「特定プログラム特化型」が柔軟に利用できるとよい。 外部評価による質の確保も必要。

V 子ども・子育て一般施策への移行等について→地域のインクルージョン推進の中核としての機能が必須。 幼稚園や学校への助言・援助も視野に入れるべき。親やきょうだいをも含めた包括的な家族支援が必要。
W 障害児通所支援の調査指標について→医療デバイスの使用や痛みやだるさなど、難病や慢性疾病による生きづらさ、暮らしにくさを考慮すべき。
X 障害児通所支援の質の向上について→自己評価等は重要だが、過度の負担によって本来の業務に 支障を来さないような配慮も必要。 児童発達支援センターや自立支援協議会の子ども部会による 外部評価も有用と考える。

○参考資料→【親の会からの意見】
・無力症患者会→第三者による外部評価については、評価機関の情報も開 示してほしい。
・国色素性乾皮症連絡会→障害児を抱えながらの就労のため、その点を配慮した(時間、金額等)保護者の就労に対する支援をしてほしい。 専門性のある方による事業所訪問や職員向けの研修を行うなど、質の向上を図ってほしい。
○医療的ケア児について→医学の進歩を背景として、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、 たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。 2020年10月日現在推定20,155人いる


◎資料7 一般社団法人日本自閉症協会ヒアリング資料
○団体の概要
→昭和43年自閉症児親の会全国協議会として発足、一般社団法人移行:平成26年4月1日(各地の自閉症団体の連合会)。自閉スペクトラム症の人達に対する福祉の増進及び社会参加の促進を図り、広く社会に貢献することを目的とし、「最近の主な活動」にあるような活動を行なっている。保護者を中心とし、当事者、支援者、専門家等幅 広い会員で構成され、国内外の関係団体等とも提携・協力を図って活動している。会員数等 加盟団体数:51団体、会員数: 約11,000人 (2022年3月時点)。

○障害児通所支援に関する意見等
全体として
→保護者⇒経済的負担、送迎の有無、距離、勤務との関係、支援レベル、環境条件などが良し悪しの判断基準になるが見えない。 どの方向も良い面と副作用があるので評価しにくい。人員・予算・能力など現実に即した慎重な制度設計をして欲しい。 多様性、神経多様性(ニューロダイバーシティ)や当事者主体(子ども主体)、保護者の精神的負担軽減を重視する視点が重要である。 成人期以降、児童期と同じサービスは担保されていないなかで、成人期以降の生活との関係をどうするかの視点が必要。
(T〜Xまで参照。)→ 複数の事業所がグループを組んで、支援内容について検討する機会を作り、それを外部の専門家がSVする仕組みを提案したい。 行政は、それらを奨励することだと考える。複数の領域の専門家が参加して作成した物差しが必要であり有効である。


◎参考資料1 ヒアリング団体一覧
○ 第2回検討会 8月30日→障害のある子どもの放課後保障全国連絡会 、一般社団法人 全国医療的ケア児者支援協議会、一般社団法人 全国重症児者デイサービス・ネットワーク、 社会福祉法人 全国重症心身障害児(者)を守る会、 全国発達支援通園事業連絡協議会、 認定NPO法人 難病のこども支援全国ネットワーク、 一般社団法人 日本自閉症協会。
○第3回検討会 9月28日→ 障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会、 一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会、 公益財団法人 日本ダウン症協会。

次回は新たに「第177回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。

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