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第1回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年08月16日(Tue)]
第1回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年7月29日)
《議事》(1)主な検討事項について(2)今後の検討の進め方等について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27206.html
◎資料1 主な検討事項(案)
T 「児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第66号)施行後の、児童発達支援センターの方向性 について
1.児童発達支援センターに求められる中核機能が発揮されるための人材配置、地域の事業所に対する相談・援助等の在り方について、どう考えるか。また、児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の底 上げを図っていくための仕組みについて、どう考えるか。 さらに、「福祉型」と「医療型」のセンターの一元化後の方向性について、どう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P7より抜粋)
→児童発達支援センター⇒当該センター以外の施設との役割・機能の違いが明確でないため、多様な障害等への専門的機能を強化し、 児童発達支援事業所等に対する助言その他の援助を行う機関として、@〜Cのような機能・役割を担うべきであることを明確化すべき。また、「保育所等訪問支援」や「障害児相談支援」としての指定を併せて有することを原則とする方向で検討する必要がある。
・「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(令和3年10月20日)(P6、7より抜粋)→児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げが図られていくよう、「域の障害児通所支援事業所が参加する研修や支援困難事例の共有・検討」「町村や地域の自立支援協議会の子ども部会との連携等の実施を促進する仕組みを併せて検討していくこと」より地域社会に障害児支援の意義や専門性を伝えていく役割が必要。
・「児童発達支援」→障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにするという障害児通所支援の理念をさらに 進めるため、「福祉型」と「医療型」に区別せずに一元化する方向とし、全ての児童発達支援事業所において肢体不自由児以外も含めた障害児全般 に対する支援を行うべきである。

U 児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「総合支援型(仮称)」と「特定プログラム特化型(仮称)」の 方向性等について
1.「総合支援型(仮称)」と「特定プログラム特化型(仮称)」の具体的な方向性として、どのようなことが考えら れるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P8より抜粋)
→児童発達支援・放課後等デイサービスの在り方⇒特定領域の支援のみを提供するのではなく、アセスメント及び個別支援計画の策定プロセスから個々の障害児の状態・発達過程・特性等に応じた日々の支援の中で、5領域(「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニ ケーション」「人間関係・社会性」)全体をカバーした上で、特に重点を置くべき支援内容を決めていく「総合支援型」(仮称)を基本型とする方向で 検討する必要。 その上で、特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所の場合でも、専門性の高い有効な理学療法、作業療法、言語療法等の発達支援⇒「特定プログラム特化型」(仮称)として位置付ける方向で検討する必要がある。なお、医療的ケア児に対する看護師による医療的ケアの提 供は、児童発達支援・放課後等デイサービスの提供に際して不可欠なものとして、引き続き提供できるよう考慮する必要がある。

2.見守りだけや、学習塾のような学習支援のみ、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じ た専門性の高い有効な発達支援と判断できないものについて、どのような対応が考えられるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P8より抜粋)
→見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合、学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合、サービス提供からみて障害のない子どもであれば私費で負担している実態にあるような内容の場合は、公費により負担する障害児通所支援の内容として相応しいかを検討する必要がある。

3.発達支援を必要とする障害児の利用状況(併行通園・保護者の就労等)に応じた支援を行うことについて、支援時間の長短等を考慮したうえで適切に評価するためには、どのようなことが考えられるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P8より抜粋)
→それぞれの類型に応じた人員基準と、親の就労に対応するための時間も含めた支援時間の長短が適切に評価されるよう検討する必要がある。 こうした親の就労への対応を検討する際には、保育所、放課後児童クラブ、日中一時支援など他のサービスの実態を踏まえた役割分担を意識して検討す る必要がある。

V 子ども・子育て一般施策への移行等について 年少期より、障害の有無に関わらず、子ども達が様々な遊びなどの機会を通じて共に過ごし、学び合い、成長する ことができる社会の実現を目指し、インクルージョン(地域社会への参加・包摂)の推進を進めることが重要である。
1.保育所等訪問支援について、支援の実態等を踏まえ、より適切な評価の在り方、支援の標準的な期間等について、 どう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P10より抜粋)
→保育所等訪問支援について、児童発達支援センターが地域のインクルージョンを推進する中核機関として果たす役割の重要性を勘案しつつ、 個々の支援対象や時期、具体的な支援方法等の違いによる差異やタイムスタディ等の実態把握も踏まえ、改めてより適切な評価の在り方等を検討する必要がある。  さらに、保育所等訪問支援は、基本的に、併行通園等の経験のない保育所等において、支援を実践しながら理解・展開・定着し、適切な支援を行うための経験 と力量を向上させることを想定している。このため、個々の支援対象施設等の状況を十分に踏まえ、支援の終了の目安となる標準的な期間の在り方を併せて検 討する必要がある。

2. 事業所による移行支援・併行通園に関して、支援の実態等を踏まえ、これらが効果的に実施されるための、適切な評価の在り方やプロセスの整理等についてどう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P9、10より抜粋)
→児童発達支援や放課後等デイサービス⇒個々の通所する障害児について移行支援が効果的に実施されるため、保護者等の意向の把握から保育所 等への定着支援に至る一連のプロセスを効果的な標準的手法としてまとめ、わかりやすく提示することを検討する必要がある。 また、そうしたインクルージョン推進のための具体的なプロセスは、一定期間にわたり継続的に行われるべきことを踏まえ、適切な評価の在り方を検討する必要。   さらに、併行通園等の実現に関しては、市町村には、保育所等の関係者に向けて、インクルージョン推進の意義と保育所等訪問支援の目的・内容、児童発達 支援事業や放課後等デイサービスによる移行前後のサポートの状況や好事例などの理解・普及を図ることなど、大きな役割が期待される。市町村との連携の在り方を含め、児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおいてインクルージョンを推進するための具体的なプロセスについて整理・提示していくことを検討。この際には、学校との連携の視点も重要。 なお、現状の障害児通所支援の状況等を踏まえれば、こうした併行通園や移行の支援の取組が積極的に行われるように制度の在り方を検討する必要がある が、本来的な「インクルージョン」の推進とは地域社会への参加・包摂を進めることであることから、年少期より、障害の有無に関わらず、子ども達が様々な遊びな どの機会を通じて共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び合い、成長することができる社会の実現を目指して、こうした取組も進められる必要がある。

W 障害児通所支援の調査指標について
1.障害児通所支援の支給決定は、障害児の心身の状態を把握する上で、現行5領域11項目の調査を行っているが、食事や入浴等の身体介助の必要度(全介助・一部介助)及び行動上の課題のみが把握され、発達支援の必要性の観点は 含まれない。 こうしたことを踏まえ、個々の障害児に特に必要とされる発達支援の内容等を把握することができる新たな調査指 標の在り方について、その運用や活用の仕方も含め、どう考えるか。

・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P11)より抜粋→5領域11項目の調査で把握できることは介助の有無、行動障害及び精神症状の頻度であり、給付決定においてどのような発達支援が障害児に必要か を判定するためには十分とは言えないと考えられる。 児童発達支援・放課後等デイサービスが、発達の只中にある子どもの育ちを支援することに鑑みれば、「児童発達支援・放課後等デイサービスの指 標の在り方に関する研究」(令和3年度障害者総合福祉推進事業)の結果も踏まえ、介助の有無や行動上の課題のみならず、個々の障害児に特に必要 とされる発達支援の内容等について十分に把握することができる指標を新たに設ける方向で検討する必要がある。 その際、子どもの育ちにくさ、学びにくさ、生活のしづらさ等の視点で、より適切に個々の障害児に必要とされる発達支援の領域・必要量等を把握 しうる指標に見直すことを検討する必要。
 その新たな指標を基に、子どもの生活全体を捉えた上で、適切な給付決定が行われるよう、給付決定のプロセスの見直しを検討する必要がある。 特に、特定プログラム特化型(仮称)の支援に関しては、個々の障害児について、特定領域のみでなく、全体的な発達支援の必要性を十分勘案できるよう、児童発達支援センター・相談支援事業所が適切にアセスメントを行い、複数事業所の併用等のコーディネートを担うことを給付決定のプロセス に組み込む方向で検討する必要がある。 必要な発達支援をコーディネートする上で相談支援事業所の果たす役割は重要であるが、障害児の場合、セルフプラン率(障害児通所支援の申請を 行う者が自ら障害児支援利用計画を作成する割合)が依然として高い上に、成長・発達が著しくニーズの変化が大きい児童期であるにも関わらず、モ ニタリング頻度は「6月に一回」に集中している現状。 相談支援事業所の果たす役割の重要性を踏まえ、相談支援を必要とする家庭を必要な相談につなぐとともに、市町村の給付決定において個々の障害児の状況に応じたモニタリング頻度の設定が行われるよう、運用状況の把握を随時行いつつ、運用の徹底を進めることを検討する必要がある。 また、給付決定に関する自治体間の格差が大きい現状を踏まえ、新たな指標を運用していく際には、判断のバラツキが生じにくくなるよう、市町村 職員向けのガイドライン等の整備を検討する必要がある

X 障害児通所支援の質の向上について
1.児童発達支援及び放課後等デイサービスの各ガイドラインで定めた自己評価票・保護者評価票の改善点や運営基準 等への位置付けについて、どう考えるか。また、第三者による外部評価の具体的な内容について、どう考えるか。 また、各事業所における自己評価・保護者評価の結果を持ち寄り、お互いに意見交換をしながら事業所の強み・弱みを分析したり、お互いの効果的な取り組みを学び合うことで、より良い支援の提供につなげていくために、具体的 な仕組みについて、どう考えるか。
・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P12、13)より抜粋→障害児通所支援⇒児童発達支援及び放課後等デイサービスの各ガイドラインで定めた自己評価票・保護者評価票について改善に向けて 改めて見直した上で、現在、評価方法が任意とされている自己評価・保護者評価について、ガイドライン上の評価票の内容を最低限実施する等、運営基 準等での位置付けを見直す必要がある。 また、第三者による外部評価⇒今後の障害福祉サービス全体の検討(P.29参照)も踏まえつつ、評価の具体的な内容について、研究の報告 (※)等を参考に検討を進める必要。(※事業所間の支援の質の格差が大きいことが課題となっていることから、事業所における自己評価・保護者評価以外に、評価の第三者性や支援現場の実態の 把握という観点から、令和元年度障害者政策総合研究事業「障害児支援のサービスの質の向上のための外部評価の実施とその検証のための研究」を行った。)  また、児童発達支援センターにおいて、こうした各事業所における自己評価・保護者評価の結果を集約し、各事業所とともに、それぞれの事業所の強み・弱みを分析し、地域の事業所が互いの効果的な取組を学び合いながら、より良い支援の提供につなげていくことを後押しすることを検討する必要がある。 こうした自己評価・保護者評価の分析・検討の場には、子ども自身の思いをできる限り取り入れる観点からの保護者の参画や、相談支援事業所、保育所・学校等の地域の関係者等の参画を検討し、事業所・利用者・関係者がチームとして協力しながら事業所の質を高める方向で具体的な仕組みを検討する必要がある


◎資料2 今後の検討スケジュール(案) →月1回程度の開催を想定。今年度まとめ。
・ヒアリング実施団体(案)→障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会、全国医療的ケア児者支援協議会、全国肢体不自由児・者父母の会連合会、全国重症児者デイサービス・ネットワーク、全国重症心身障害児(者)を守る会、全国発達支援通園事業連絡協議会、難病のこども支援全国ネットワーク、日本自閉症協会など。

次回も続き「参考資料1-1 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(概要)」からです。

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