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第17回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月14日(Sun)]
第17回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年7月29日)
《議事》(1)被保護者健康管理支援事業・医療扶助について (2)子どもの貧困への対応について (3)生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27133.html
◎資料7 齊藤参考人提出資料
「もっともっと岡崎重層事業」〜リノベーション&イノベーション型重層事業の実践〜
岡崎市福祉部ふくし相談課  課長 齊藤 哲也

○岡崎市の概要→「中核市:人口 384,996人(R4.4.1)」「人口推移」「人口推計結果」参照。
・社会福祉法106条4に基づいた地域づくりを目指している。一覧表あり。

○重層事業の所管課 = ふくし相談課→<くらしの相談係> 生活困窮者自立支 援制度全般、住居確 保給付金、 一時生活 支援事業、ホームレ ス自立支援⇒自立相談支援事業所 は市内に1カ所。 コロナ禍で増大した 相談は、生活困窮の 要素がないものにつ いては、基幹包括や 包括化推進員が対応。 地域づくりについて は、参加支援事業な どを行う社協や市の CSWと連携して実施。
○物理的な連携(=市役所窓口の改修:令和2年度工事)→こども子育てサポートフロア 「ここサポ」、ふくし総合サポートフロア「ふくサポ」へ。
○声をあげるところがない?→令和2年度地域福祉に関する市民意識調査より「アクセスしやすい環境整備が必要」
○身近なところで気軽に行ける相談窓口→まちサポ&地域福祉拠点構想⇒令和5年度から実施予定⇒第1層から第2層構想。
○発信先を集約する→プラットホームの再構築+ポータルサイト⇒相談+就労+社会参加(つないでいくために)→10月のリスタート に向けて再構築中。
○断らない相談を標榜し続ける→広報紙に掲載、関係機関に周知、教育関係者に周知、民生委員、福祉委員に周知、庁内勉強会など。
○郵便局がつながり先を案内→市内全ての郵便局の 窓口(A4版)とATM(A5 版)にちらしを設置

○支援会議・重層的支援会議↓
支援会議(ふくサポ会議)・・・本人同意なし、ふくし相談課が主催
重層的支援会議・・・・・・・・・・本人同意あり、ふくし相談課が主催
・ふくサポ定例(月1回)⇒R4は案件が増えてきているため随時開催 メンバー:参加支援事業者、アウトリーチ事業者 基幹型地域包括支援センター 生活困窮者自立相談支援事業者 住宅計画課 ふくし相談課(包括化推進員)
・ここサポ定例(月1回) メンバー:警察、児童相談所、教育委員会 家庭児童課、保育課 健康増進課 ふくし相談課(包括化推進員)
・随時 個別のケース会議等と兼ねて実施しているもの (ケース会議、個別ケア会議、支援調整会議、 コアメンバー会議等) メンバー:上記 + 支援機関、支援関係者

○多機関協働事業の実績(令和3年度)→ステイタス・ 件数あり。
○重層的な支援の流れ→複合世帯の例。BEFORE⇒2回の支援会議、アウトリーチ→重層的支援会議、AFTER⇒本人・甥・妹への支援、介護負担の軽減となっていく流れ。

○住まいサポートおかざき@↓
【本市における新たな住宅セーフティネット制度のみでは進まない課題】
→ @相談者の約7割が低額所得者であることから、低廉な家賃の住宅の確保が必要である。 A登録住宅の空き住戸は総じて少なく、相談者の希望条件に応じた物件情報を提供することが困難な状況にある。 B大家等の不安が住宅困窮理由の場合、必要な支援がなくては住宅の確保につながらない。⇒⇒「住まいサポートおかざき」を施行(R3.10.1)→上述の課題を解消するため、民間賃貸住宅の賃貸等を実施する事業者及び民間賃貸住宅等への居住支援を行う団 体と連携することで、従来より住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進及び居住の安定を図る ことを目的とした制度を施行。
○住まいサポートおかざきA→【相談対応の実施状況】
家が見つかっても …引越費用がない、市営住宅当選しても …ゴミの片付できない、⇒ アウトリーチ・参加支 援事業者も対応
○「子ども・若者総合センター」リニューアルオープン→現若者サポートセンターの課題から⇒「子ども・若者総合相談センター」へ(ニート、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー等)
○つながりのある食料等支援→事業としての食料支援=就労体験 + 社会参加支援に繋ぐ。
○農福連携→特別支援学校が実施主体。⇒卒業後は農業分野への就業も。農業を行うB型事業所が増加傾向。 一般就労が困難な方の就労体験の場。
○個別避難計画は地域づくり→令和3年5月災害対策基本法改正⇒個別避難計画作成が市町村の努力義務化 。
・内閣府:令和4年度個別避難計画作成モデル事業〜「犠牲者ゼロ」は地域力から〜→POINT1〜POINT3まであり。・平時の見守りの強化として→相談できる相 手がいない方や、地域から孤立している方の、繋がりの創出を行う。

○寄付の活用→お米・生理用品・車・ 寄付金・食料品・ 絵本・ 防災備蓄など。
○絶賛!!営業中→企業版ふるさと納税など。
○自分らしく生きる→伴走型支援における終活サポート
問:あなたは、今の生活に満足していますか。77%満足・やや満足。
問:将来あなたが人生の最期を迎える時、それをどこで迎えたいですか。自宅55.6%。



◎参考資料1 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理(令和4年4月 26 日)(抄)
2 個別論点
(1)生活困窮者自立支援のあり方

【現状の評価と課題】→(新型コロナウイルス感染症の影響等)(地域共生社会や関連施策との関係について)
【論点】→(法の理念やあり方)(コロナ禍での対応を踏まえた法のあり方)(地域共生社会や関連施策の推進を踏まえた法のあり方)(実施体制)

(6)貧困の連鎖防止・子どもの貧困への対応のあり方
【現状の評価と課題】→(基本的な考え方)(子どもの学習・生活支援事業の利用状況・効果)
【論点】→ヤングケアラーは、制度の狭間や課題の複合化といった問題の 象徴的な事例であり、高齢期の支援までつながる可能性があるた め、長期的な視野で関わり続けることが重要ではないか。

(8)自立支援に関連する諸課題(地域づくり・居場所づくり、 関係機関との連携、身寄りのない方への支援)
【現状の評価と課題】
→(地域づくり・居場所づくり)(関係機関との連携)(身寄り問題)
【論点】→(地域づくり・居場所づくり)(関係機関・関係分野との連携)(身寄り問題)
(その他)→生活困窮者の中には、病院に通院できていない人や障害等によ り保健医療が必要となる可能性のある人などがいるが、法におい ては、生活保護制度の健康管理支援事業のような医療・健康面に 関する支援は設けられていない。法においても、医療・健康分野 との連携を推進するとともに、専門的な助言を受けられるような 機能があるとよいのではないか

次回は新たに「令和4年第10回経済財政諮問会議」からです。

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