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第17回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月13日(Sat)]
第17回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年7月29日)
《議事》(1)被保護者健康管理支援事業・医療扶助について (2)子どもの貧困への対応について (3)生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27133.html
◎資料4 乾参考人提出資料
横須賀市民生局 福祉こども部 生活福祉課  査察指導員  乾 俊一郎
1.横須賀市の概況と生活保護の状況
→【本市の概況】【生活保護の状況】【実施体制】。
1.横須賀市の概況 生活保護等実施機関の体制→生活保護・生活困窮関係組織図の概要
【健康管理支援事業PT】↓
@CWへの健康教育(年5回)
→CWが事業の担い手という意識づけ、市民健診受診勧奨の意義、日々のケースワークに健康管理支援の視点を 持たせる。  A市民健診部門との連携→生活保護における健康管 理支援事業の取組の共有、保健指導における連携。    B大学機関との連携→データを利活用した効果 的な市民健診受診勧奨の 検証(チラシ効果検証)、包括的なデータによる 多面的な分析。

2.健康管理支援事業の取組み体制→令和3年1月1日の法定事業化に伴い、令和2年度から、多職種で構成される 「被保護者健康管理支援事業プロジェクトチーム」(PT)を編成 PTメンバーは、SV1名、CW4名、総務係1名、保健師3名
※令和4年度より、市民健診担当保健師1名も本PTに定期参加

3.横須賀市健康管理支援事業実施のポイント〜ちょっとした工夫の積み重ね〜→【CWを中心とした事業推進体制】【健康管理支援の視点に立ったケースワークの実践】【生活保護システム、レセプト 管理システムの利活用】【データ(科学的根拠)に 基づいた取組】
⇒【市民健診担当部門との連携強化】→各種法令に基づいた健診における役割整理 ・健康管理支援事業PTへの打合せ参加、CW 向け健康教育への参加呼びかけ ※R4年度より、市民健診担当保健師が定期的 にPT参加 →生活保護受給者の健康管理支援事業の現状の 理解促進、受診率向上への連携体制の強化

4.「CW向け健康教育」の取組み→「CW向け健康教育」の企画(年4回+新採・異動職員向け1回)⇒開催時期 とそのテーマあり。

5.各種システムの利活用
@市民健診受診勧奨促進のためのチラシの改定→【令和元年度チラシ】 【令和4年度チラシ】へ。それぞれの表図・裏面あり。
A健康管理支援の視点を取り入れた援助方針の策定
※次年度援助方針の策定時期に合わせて、健康管理支援の視点を取り入れた援助方針事例を明示
→援助方針の事例〜健康管理の視点も取り入れて〜 あり。
※援助方針の策定には健康管理支援の視点を持つ事の必要性を共有→【問題点・課題】【支援・指導内容】などあり。
BCW向け健康教育の取組の成果
※健診受診者は前年比約1.4倍、受診率4.3%
→6.2%へ→(コロナ禍に伴うワクチン接種対応により、保健所健診センター閉鎖も受診者増)
※生活保護受給者等特定保健指導対象者数も増加したが、利用には直結せず →生活保護受給者等特定保健指導利用フローを見直し(CWによる利用券の手渡し、予約、同行支援 等の取組を実施予定)、CWへ周知し利用者増を目指す。
※上記のほか、保護のしおり及び新規開始時説明パンフレット(今年度改定予定)に、法60条に基づく 健康管理に努める旨明記し、CWが被保護者に説明しやすいツールを整備
【レセプト管理システムと生活保護システムの連携】R2年度システム改修、運用検討中。

6.大学機関と連携した取組→【科学的根拠(データ)に基づいた取組】
※大学機関と連携して、科学的根拠に基づいた分析を行い、被保護者の生活支援に反映

@健診受診勧奨におけるデータ分析
※健診受診者、受診率のアップという「結果」 →現時点での検証結果はすべて「推測」にすぎない⇒【大学機関との取組】→経験と勘と度胸に頼らず、データで分析を行う→被保護者の関心に合ったレイアウトの地道な炙り 出し作業の実施など。
A包括的なデータによる多面的分析→ 【包括的なデータ作成のポイント】【包括的データの利点】【レセプトデータの弱点】の参照。

【科学的根拠(データ)に基づいた取組】↓
【本市包括的データから分かったこと@】→医療費がかかっていない被保護者を含め、上位10%の被保 護者が医療扶助費の60%を占めている 上記の結果、レセプトデータのみで分析した重症化予防の 取組方策では、医療扶助費の大きな変化にはつながらない⇒【包括的データだからできること】事例あり。
【本市包括的データから分かったことA】→【医療費別に見た健診受診率】⇒前年に医療機関受診のない人も、健診受診するようになった可能性ありか?

7.課題と今後の展望→【横須賀市における健康管理支援事業の課題と今後の展望】
【健康管理支援推進にあたっての課題】↓

@CWの本事業における更なる理解促進→「健診受診勧奨」の必要性は一定程度浸透したもののCWの事業に対してのアレルギーの払しょく⇒課題。
A頻回受診への対応
B市民健診対象年齢以外へのアプローチ→健診受診勧奨の実施対象でない児童年齢のフォローが想定 されていない
【健康管理支援推進の今後の展望】
@「生活支援」のための健康管理支援事業実施→健康管理支援はケースワークの根幹に関わる内容、「生活支援」による社会資源の活用事例の共有が必要。
A「頻回受診状態」へのアセスメント実施の必要性→背景に「孤独」「孤立」はないか? 社会資源の活用 はできないか?
B被保護者の児童に対する健康教育促進の必要性→今後、児童の食生活等についてのアプローチ方策について、 他機関とも連携し支援が必要。


◎資料5 井村参考人提出資料
「生活保護世帯における高校生等に対する若者自立支援について」
認定特定非営利活動法人育て上げネット執行役員 キャリアコンサルタント 井村 良英
(これまでの支援歴)
→内閣府令和 3,4 年度「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」「子ども・若 者総合相談センター強化推進事業」アドバイザー。厚生労働省事業たちかわ若者サポートステーション事業責任者など。令和 4 年度は東京都内の 10 の高校で高校生のキャリアプランナ―をつとめ毎日多く の課題を持つ高校生の進路相談に応じている。 若者支援歴 23 年。

(高校進学決定時の情報保障について)→ すべての中学生に、例えば高校進学決定時に「生活保護世帯の子どもの 39.9%が大学や 専門学校等に進学をしている・できる」という事実など、ケースワーカーから直接進路情 報について当事者が理解できるように伝わる取組や体制ができることを希望します。 (高校卒業後の支援について) 高卒就職者も、大学等進学者と同様、新生活を一人暮らしではじめることがあります。 新生活立ち上げに向けた費用を支援することが望ましい高卒就職者についても大学等進 学者と同等の金銭的な支援が得られることを希望します。

(中学、高校生への必要な支援について)→世帯自立の観点からだけでなく、若者自立の観点からも制度について検討・運用してい ただけることを希望します。若者支援では「意欲はやすらぎから生まれる」という言葉が あります。子どもとの関わり方としては、まず安心を届ける支援が望ましいと考えます。 また、そのうえで、急激な社会変化・人生 100 年時代の中、生徒としても職業人として も主体的に学び続けることが求められる背景を踏まえて、中学・高校生への支援を考えて いく必要を現場では感じています。

* 認定特定非営利活動法人育て上げネットについて 若者の「働く」と「働き続ける」を応援します。 https://www.sodateage.net/
(活動紹介記事)
・『厚生労働』(2021年1月号)支援・被支援の関係ではなく、「つながり」を増やしていく https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202101_00002.html

・ クローズアップ現代(2021 年 5 月 12 日)ルポ少年院〜少年の更生現場で何が?〜 https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4543/


◎資料6 渡辺参考人提出資料   子どもの貧困への対応について
認定NPO法人キッズドア  理事長 渡辺由美子
○わたしたちキッズドアは、貧困に苦しむ日本の子どもたちの社会へのドアを開 けるべく、多くの大学生・社会人ボランティアと共に、子どもの教育支援に特 化した活動を展開しています。
○団体概要→ 認定NPO法人キッズドア  http://www.kidsdoor.net
○コロナ禍に開始した困窮子育て家庭への支援 キッズドア ファミリーサポート事業→就労支援 合計523名。食料支援 全7回 約13,000世帯。 物資支援 全4回 約4,000世帯。情報配信 約20回 セミナー・イベント 21回 延べ約1,000名参加。⇒登録者の全国分布図


《学習支援・生活支援事業の成果 保護者支援と関係機関との連携について》
○経済的資本(学習支援や生活支援)に加えて、文化的資 本、社会的資本を居場所で充足することで子どもの健全な 成長・学力向上につながる

○学習支援・生活支援事業を通じての保護者との関係づくり と保護者支援→基本的には、学習会や居場所参加 の際に三者面談を実施。保護者からの信頼を得ることで、 キッズドアスタッフが相談相手に 例)教育資金が不安 ー奨学金や福祉貸付等の案内を 子どもの発達や不登校、家出等の 相談も
○学習支援・生活支援事業例 (足立区生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業)→家庭に安心して勉強できるスペースが ない、ひとり親家庭で親が仕事のため、 夜間及び放課後は子どもだけで過ごし ている等の中学生、高校生、高校中 退・高校未進学者に対し 、学習支援に 加え、以下(キッズドアの 居場所)の支援を提供⇒P10参照。
○様々な体験活動を居場所内・外で実施することで、不足して いる文化的資本や社会関係資本を蓄積することを重視
○地域との協力関係の構築→「親の自己責任論」による偏見がオープン当初はあったが、地域の関係者のみなさんが「居場 所型学習会」と活動を通して関わることで偏見が払拭されました。 「キッズリビング」に来ている子どもたちは、何も特別な子どもではなくいい子ばかりだねと いうお言葉をいただくようになりました。
○関係機関との連携→<行政との連携例> ⇒足立区:毎月定例的に困難ケースを上げて、SSW連絡会を実施>
東京都学び直し事業‘ケースに応じて、ケース会議を招集。中央区:個別案件ごとにご相談、支援体制づくりが必要な子がでてきた場合は会 議体を設けて対応検討、見守り など。

《高校生世代の支援について》
○現場を運営する中での課題の発見→P15参照。高校中退は社会のゆがみが原因。その連鎖を断ち切るのが政策⇒政策提言へ。

○2022年度キッズドアが行っている高校生世代支援事業一覧
○東京都内の高校生向け支援事業をネットワーク
○事例1:高校卒業後の就職事例→工業高校は、専門科目の学習が難しく、居場所で勉強をサポートすることで、成績優秀者となり、 中退予防や良い就職につながった。商業高校なども簿記の資格を取れないと進級や卒業ができない など、学業面のサポートは重要。
○事例2:高校生向け広域支援-キッズドア学園 医療コース→全国に「オンライン学習」
○サポート内容→多様で専門的な支援が必要 基礎自治体での実施は難しい 広域になることで、周囲に知られる心配なども薄らぐ ただし、困窮家庭への理解がある事業者が行うことは 適切な支援やモチベーション維持に重要。
○合格者の声→2件あり。↓
・僕は貧乏な中で育ちましたが、その中でも見 てくださる方々がいて、応援してくださる方々 がいるということが本当に嬉しかったです。 また、私学を受ける機会を与えて頂いて、医者 として研究に携わる可能性を広げてくださって ありがとうございます。 これから医療に従事する者として、精進してい きたいと思います。本当にありがとうございま した。(医学部進学)
・湘南美容クリニックさまのご支援のおかげ で、参考書購入や模試の受験、複数の医学部の 受験が可能になりました。それらによって、成 績向上・安定に繋がり、複数の医大に合格する ことができました。今後は何らかの形で恩返し することが出来るといいと思います。本当にあ りがとうございました。 (医学部進学)

《生活保護家庭へのアウトリーチ事業について》
○埼玉県草加市 草加市子どもの学習支援事業 例
→<対象>草加市内在住の生活保護受給世帯もしくは生活困窮者自立支援 事業利用世帯の小学生、中学生及び高校生
<事業内容> 中学生: 学習教室 毎週水・金曜日。 高校生: 学習教室 毎週木曜日。 小学生: 月1回希望する日程で家庭訪問による学習支援 月1回市内会場での学習支援。
○生活保護家庭等へのアウトリーチの成果と課題→月1回希望する日程で家庭訪問による学習支援(定員60名)⇒成果と課題あり。

《まとめ》
○まとめ@ 子どもの学習支援・生活支援事業の強化↓
・子どもの学習支援・生活支援事業の補助率の向上 1/2 から2/3へ
→学習支援・生活支援事業の実施率は65%前後で高止まり。 効果の高い生活支援事業を実施するためには多くの予算が必要なため、実 施したくてもできない状況。
・高校生世代支援の強化とニーズに合わせた支援メニューの実施→オンラインなどを活用した広域支援の仕組みづくり⇒高校生は義務教育ではなく、学校との情報共有も基礎自治体では取りづら くなる中、困った時に相談できる場所が重要。高校中退予防から国公立大学進学まで支援ニーズの幅が広い。特に大学進 学支援などは、入試制度が複雑化する中、支援の難易度が高い。オンライ ンなどを活用した超広域連携などで、地域にいながら、必要で有効な支援 を受けられる
・生活保護家庭へのアウトリーチ事業への予算措置→生活保護家庭へのアウトリーチは効果が高いが、高いスキルを持った職員 の配置が必要。

○まとめA コロナ起因の子どもの貧困対策の必要性↓
・子どもの貧困連鎖防止
→子どもの学習支援・生活支援事業のコロナ禍集中対応 期間の設置(補助率10/10) ⇒コロナが長引く中で困窮家庭の子どもには深刻な影響が出始めている。早期の ケアでダメージを最小限にし、貧困の連鎖に陥らせないことが重要。 また、ひとり親等の保護者が深刻なメンタル不調で働けないばかりか家事などもできなくなる、コロナ禍の経済的な要因から起こるさまざまな家族の問題などで子どもがヤングケアらーになったり、家庭内で孤立孤独に陥るケースも増える。今後5年間をコロナ禍の子どもケア集中対応期間とし、子どもの学習・ 生活支援の補助率を10/10に上げ、基礎自治体が早期に十分な支援を行う体制 を作ることが有効
・子育て世帯は緊急小口資金、総合支援資金の償還免除を。せめて住民税非課 税から私立高校無償化ラインへ →住民税非課税ラインでの返還開始は、子どもの食費や教育費に影響し、貧困の 連鎖につながる。住民税非課税ラインは子育て世帯にとっては、あまりにも厳 しく、影響が長期に及ぶ。子どもが将来の不安なく進学の夢をつなぐためにも、 子育て世帯には償還免除が必要
○(参考) キッズドアが、2022年7月5〜12日に困窮子育て家庭2,634世帯に対して実施したアンケート結果 (回答数 2,084世帯、回答率79%)→コロナ禍により、7割の子どもに学力の低下や、学校生活の困難等ネ ガティブな変化があったことが確認された。

次回も続き「資料7 齊藤参考人提出資料」からです。

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