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第17回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月12日(Fri)]
第17回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年7月29日)
《議事》(1)被保護者健康管理支援事業・医療扶助について (2)子どもの貧困への対応について (3)生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27133.html
◎資料3 生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等について
1.生活困窮者自立支援制度のあり方や 関係機関等との連携のあり方について
○生活困窮者自立支援制度の理念と課題
→「理念・支援のかたち」、「課 題」⇒9つの課題に加え、新型コロナ ウイルス感染症の影響による相 談者数の増加と相談者像の変化 に伴い、住居確保給付金や特例 貸付等の事務が増加し、個人の 自立に向けた支援が行えないな ど、理念に基づいた支援がより 困難な状況になっている。
○生活困窮者自立支援法の主な対象者→生活困窮者は、既に顕在化している場合と、課題を抱えてはいるが見えにくい場合とがあり、法の施行に当たっては、この2つの視点で捉えていくことが重要。  複合的な課題を抱える生活困窮者がいわゆる「制度の狭間」に陥らないよう、できる限り幅広く対応する必 要がある。
○生活困窮者自立支援制度と関連施策との関係性→平成27年に生活困窮者自立支援法が施行されて以降も、「就職氷河期世代」「孤独・孤立」「ヤングケアラー」といった、特定の属性・状況に着目した支援策が取りまとめられてきた。 生活困窮者自立支援制度は、特定の属性・状況にとどまらず、それらが複合的に絡み合っている場合も含めた「生活困 窮」を対象としているもの。生活困窮者自立支援にあたっては、自立相談支援機関等がこうした特定の属性・状況に着目した重点的な支援策の状況をリアルタイムで把握するとともに、それぞれの関係機関等にも困窮制度を周知することで、 相互に支援や適切なつなぎに活用できる仕組み(研修や国からの連携した周知等)が重要ではないか。
○生活困窮者自立支援制度における他制度との連携について→自立相談支援事業を中核に、他制度と連携しつつ、本人の状態像に応じたきめ細かい支援を実施 することが重要。また、支援を必要とする方に確実に支援を届けるというアウトリーチの観点から、関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが必要である。さらに、地域資源の開発に当たっても、他制度のネットワークや他機関と連携することが重要。
○連携の促進について→連携における「顔の見える関係」には、@顔が分かる関係、A顔の向こう側が見える関係、B信頼できる 関係の3つの内容が含まれる。@の関係でなく、AやBの関係を築くことにより、連携が円滑になる。 地域連携の促進要因は、地域の中で「話す機会がある」ことであり、考え方や価値観、人となりが分かる ような話し合いの機会を継続的に地域の中に構築することが有用。

2.地域共生社会・重層的支援体制整備事業等の 新たな施策との連携のあり方について
○地域共生社会とは→
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主 体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住 民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会
○重層的支援体制整備事業(社会福祉法第106条の4)の概要→属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすること⇒社会福祉法に基づく新たな事業(「重層的支援体制整備事業」社会福祉法第106条の4)の創設。
○各制度の趣旨
・生活困窮者自立支援制度の趣旨→生活に困窮するおそれのある者や生活困窮の状態にある者(世帯)に対して、生活保護受 給に至る前の段階で支援を行うことによって、課題がより複雑化・深刻化する前に自立の促進を図るものであり、「本人 の尊厳を保持した包括的かつ早期の支援」と「支援を通じた地域づくり」という理念のもと、生活全般にわたる包括的な 支援を提供する仕組みづくりの実践を積み重ねてきた。
・地域共生社会・重層的支援体制整備事業の趣旨→こうした制度の考え方と他の福祉分野や政策領域の考え方を合わせて共通理念化 したものであり、重層的支援体制整備事業(重層事業)は、この理念を実現するための1つの仕組みである。
・(参考)これまでの経緯(平成20年9月 リーマンショックの発生〜)あり。


○生活困窮者自立支援制度との関係性→重層事業は、一体的実施の対象とされた各事業の機能を代替するものではなく、従来のどの制度でも対応が難 しい地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、制度間の連携を容易にすることにより、市町村 における包括的な支援体制を整備するもの。他方で、重層事業における参加支援事業や地域づくり事業等の取組を活用することにより、生活困窮者自立支 援制度としても各事業の取組や支援方法等に広がりが生まれる。
○(参考)障害者 総合支援法改正法施行後3年の見直しに ついて 〜社会保障審議会 障害者部会報告書〜(令和4年6月13日公表)(抄)→参照のこと。↓
U基本的な考え方 1.障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり (2)地域共生社会の実現  (4)精神障害者の地域生活に向けた包括的な支援  
V各論点について 2.障害者の相談支援等について (2)今後の取組 (分かりやすくアクセスしやすい相談支援体制)
○(参考)障害者 総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(令和4年6月13日公表)(抄)→(「地域づくり」に向けた協議会の機能の強化と活性化)重層的支援体制整備事業や当該事業を構成する他法他施策との連動性を十分考慮する必要がある。

3.地域づくりについて
○市町村・縦糸と横糸の地域づくり
→住んでよかったと思える地域を広げるため、各市町村の創意工夫のもと、助けあい・支えあい・健康づくりなどの 縦糸と横糸が織りなす、地域づくりを進める。
○生活困窮者支援等のための地域づくり事業 令和4年度予算 594億円の内数(新規)→「血縁、地縁、社縁」という日本の社会保障制度の基礎となってきた「共同体」機能の脆弱化と、人口減少に伴う地域社会の担い手不足が加速化する中で、支援の「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成していくことが、地域共生社会の目指す姿である。 ・ また、コロナ禍においては、孤独・孤立問題がより深刻化・顕在化している中で、地域における「絆」や支え合いの重要性が再認識さ れている。 ・ これを踏まえ、身近な地域において、地域住民による共助の取組の活性化を図り、課題を抱える者の早期発見、気軽に安心して通える 居場所の確保、課題を複合化・複雑化させない予防的対処、地域資源を最大限活用した連携の仕組みづくりなどに資するよう、新たに、 生活困窮者や望まない孤独・孤立に悩む者と地域とのつながりを適切に確保するための「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」 を創設する。
【事業内容】→ @課題を抱える者を早期に発見するための地域住民のニーズ・生活課題の把握 A地域資源を最大限活用した地域住民の活動支援・情報発信等 B課題を複雑化させないための地域コミュニティの場を形成する「居場所づくり」 C行政や地域住民、NPO等の地域づくりの担い手がつながるプラットフォームの展開。 【事業イメージ】参照。

《特に御議論いただきたい事項》
○特に御議論いただきたい事項↓
・生活困窮者自立支援制度のあり方や関係機関等との連携のあり方について
→新型コロナウイルス感染症の影響もある中、緊急時を含め、生活困窮者自立支援法の掲げる理念に基づく支援を実践するためには、 どのような方策が考えられるか。 法においてキャッチした個人・世帯や地域社会の課題について、法に基づく支援だけではなく、他分野や他制度、関係機関、社会福 祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、民生委員・児童委員、自治会、企業等と連携して解決していくために、どのような方策が考え られるか。
・地域共生社会・重層的支援体制整備事業等の新たな施策との連携のあり方について→地域共生社会の推進や孤独・孤立対策等、法施行以降の新たな施策と法との連携のあり方について。 生活困窮者自立支援制度は多様で複合的な生活困窮者の課題について、制度の狭間に陥らないよう広く受け止めてきた。 重層事業では、「子ども」「障害者」「高齢者」と横並びの「生活困窮者」という括り方をされているが、生活困窮者が単なるカテゴ リーの一つにならないよう、生活困窮者自立支援制度が従来有するコーディネート機能を発揮できるようにするためには、どのような 方策が考えられるか。 また、高齢化が進展し、財政状況も厳しさを増す中、課題ごとに新たな制度や事業がつくられていけば支援は複雑化し、自治体や支 援現場の負担が重くなるとの意見も踏まえ、全体として包括的な支援を提供するためにはどのような方策が考えるか。
・地域づくり→法施行以来、生活困窮者支援を通じた地域づくりが進められ、生活困窮者が地域で孤立することなく、「支える」側に立つこともで きるよう、各地で実践が図られてきた。改正社会福祉法の施行を踏まえ、地域共生社会の実現に向け、属性・世代にとらわれない、他 分野の支援機関や地域住民等との協働をさらに進めた地域づくりの推進に当たって、現状の取組や課題をどのように考えるか。 地域づくりにおいて、当事者目線や日常の関係性の中で支援につなげていくためには、どのような取組が必要と考えられるか。

《参考資料》
(参考1)自治体の事例
○自立相談支援機関と生活協同組合との 連携による食料提供の支援(三重県鳥羽市 )
→令和3年度に自立相談支援機関と生活協同組合が協定を結び、生活協同組合から、 配送キャンセル等により余剰となった食品等を自立相談支援機関に毎月無償で提供している。 (※)生活協同組合としてはフードロス防止、地域福祉の増進等の観点から協力。 自立相談支援機関は、面談を行っている中で支援が必要と考えられる方に対して、個々の状況に応じた 必要な日数分の食料を配布している。
○地域共生社会の推進に向けた取組の効果(福岡県久留米市の事例)→重層的支援会議や支援会議において、関係機関の担当者同士が本音で向き合い、情報や社会資源を重ね合わせることで、信頼関係や安心感が醸成され、より包括的な相談支援の実現に結びついている。 また、重層事業の波及効果としては、顔の見える関係性の構築や社会資源の共有等が挙げられている。  重層事業の波及効 参照。
○地域共生社会の推進に向けた取組の効果(宮崎県三股町の事例)→重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、都道府県の自立相談支援機関等の関係機関と連携して支援を実施。 また、「コミュニティデザインラボ」を地域の拠点として、「2025年までに200の活動、2025人の地域活動者を生 み出す」ことを目標に、地域住民がアイディアを出し合い、地域の課題を地域で解決していく取組を行っている。
○関係機関が連携した支援体制づくり(高知県安芸市)→市の概要・地域資源を活用した就労支援の取組。取組のポイント、取 組 イメージ・効果⇒地域課題(農業の人手不足など)の解決、地域の活性化など  参照。
○地域課題解決に向けた取組事例(鳥取県北栄町)→北栄町は、中間的就労の場の育成に取り組むとともに、地域課題解決に向けた取組を実施。⇒市の概要、実施されている取組。
取り組んで良かった点→収入確保が必要ながら一般就労が難しい方に対し、就労を提供でき る場としての受け皿となっており、地域と連携する中で多様な職種の仕事を提供することができている。

(参考2)関連資料
○「生活困窮者」とは?↓

1.法の対象となる「生活困窮者」とは、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の 事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある 者」(法第3条第1項)。  
2.その上で、自立相談支援事業においては、相談事業の性格上、資産・収入に関する具体的な要件を設けるものではなく、複合的な課題を抱える生活困窮者がいわゆる「制度の狭間」に陥らないよう、できる限り幅広く対応することが必要。 ※ また、生活困窮者の中には、社会とのつながりが薄れ、自らサービスにアクセスできない者も多 いことから、⇒対象者の把握は、アウトリーチも含め早期支援につながるよう配慮するとともに、 地域から孤立したままでは、課題の解決は困難となることも考えられることから、孤立状態の 解消などにも配慮することが重要。
3.一方、自立相談支援機関での対応可能な範囲を超えないよう、支援は当該自立相談支援機関 のみが担うのではなく、法に定める各種事業、法外の関連事業、インフォーマルな取組などと連携 することが重要。 相談は幅広く受け付けた上でその後の支援については、自立相談支援機関が調整機能を適切 に担いつつ、他の適切な支援機関につないでいくことやチームとして支援。既存の社会資源では生活困窮者の課題に対応できない場合には、地域における関係者と の協議を通じて、新たな社会資源を開発していくことが求められる。

○社会福祉協議会の活動について→社会福祉法において地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として規定。社会福祉を目的とす る事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者等の参加・協力を得て、地域の実情に応じた住民の福祉の増進を図ることを目的とする民間組織。全国(全社協)、都道府県、市町村(特別区を含む。)、 指定都市の行政区(地区社協)の各レベルで組織されている。 現在、社会福祉協議会を通じて地域における社会福祉に関する活動が活発にすすめられているが、その具体的内容は、それぞれの 地域の実情に応じたものとなっており多岐にわたっている。  主な事業(活動)→@〜Iあり。

○社会福祉法人の責務となっている「地域における公益的な取組」の実践事例→地域の福祉ニーズを積極的に把握しつつ、地域の多様な社会資源と連携し、これ らとの役割分担を図りながら取り組むことが重要であるとともに、自らの取組の実施状況を検証し、職員や地域の関係者の理解を深め ながら、段階的に発展させていくことが重要。⇒「コロナ禍における食事の提供支援(東京都内の事例)」「複数法人の連携による生活困窮者の自立支援(大阪府内の事例)」「認知症改善塾の実施(札幌市内の 事例)」「地域住民との協働による見守り支援ネットワーク活動(石川県内の事例)」

○民生委員・児童委員の活動状況→230,690人(令和3年3月31日現在)。総活動件数:年2,178万件。<民生委員・児童委員1人当たりの活動状況> (令和2年度実績)参照。

○年金委員について→年金委員の概要、地域型年金委員・ 職域型年金委員の現状あり。
○(参考)年金 委員の協力を得た政府管掌年金事業の運営について(要請)(令和4年3月31日付け年管発0331第4号厚生労働省大臣官房年金管理審議官通知(抄))→全国各地に年金事務所を置く日本年金機構は、政府管掌年金事業の適正な運営及び政府管掌年金に対する国 民の信頼の確保を通じて国民生活の安定に寄与することを目的とする法人(日本年金機構法(平成19年法律第109号) 第1条及び第3条)として、生活に不安を抱える等の国民に対する相談支援等のネットワークの一端を担うことが求め られます。 そのためには、住民に身近な市区町村、関係団体等と連携するほか、職域又は地域に根ざした年金委員の協力を得る ことが重要です。
○フードバンク活動とは→様々な理由で廃棄されてしまう食品を、困窮世帯や施設、団体などに提供する活動。
○地域共生社会の実現と重層的支援体制整備事業の位置づけ(改正社会福祉法第4条第2項)(改正社会福祉法第106条の4)→地域共生社会の実現(第4条第1項)の中に。

○重層的支援体制整備事業について(イメージ)→相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例 については多機関協働事業につなぎ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにする。 なお、長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により本 人との関係性の構築に向けて支援。 相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間を調整する。このほか、地域づくり事業を通じて住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、他事業と相まって地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざす。 以上の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していく。

○孤独・孤立対策の取組方針↓
<孤独・孤立対策の基本理念>
(1)孤独・孤立双方への社会全体での対応→孤独・孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るもの、社会全体で対応しなければならない問題。当事者や家族等の状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方・捉え方も人によって多 様、孤独・孤立双方を一体で捉え。 「望まない孤独」と「孤立」を対象として取り組む。る「予防」の観点が重要。
(2)当事者や家族等の立場に立った施策の推進→まずは当事者の目線や立場に立って、その時々の当事者の目線や立場に立って、切れ目なく息の長い、きめ細やかな当事者の家族等も含めて支援。
(3)人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進→対等につながり、「つながり」を実感できることが重要。行政・民間の各 種施策・取組について有機的に連携・充実。関係行政機関(特に基礎自治体)⇒既存の取組も活かして孤独・孤立対策の推進 体制を整備。

<孤独・孤立対策の基本方針>
(1)孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする→@〜Bまで。声を上げやすい環境整備。
(2)状況に合わせた切れ目ない相談支援につなげる→@〜A
(3)見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域 づくりを行う→@〜C。地域における包括的支援体制の推進。
(4)孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の 連携を強化する→@〜C。C行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備

○ひきこもり支援施策の全体像→より身近な市町村域における相談窓口の設置と支援内容の充実を図り、これを都道府県がバックアップする体制を構築⇒市町村域・その他 参照。

○ヤングケアラーの支援に係る現状・課題と支援策→
・現状・課題
→早期発見・把握ができていない(自治体での実態把握が十分でなく、関係機関職員のヤングケアラーの認知度も高くない)。支援につながっていない、サービスが十分でない(ヤングケアラーを支援につなぐための窓口が明確でなく、ピアサポート等にもつながっていない可能性。子育て世代家庭への家事や子育てを支援するサービスが不足している)。 社会的認知度が不足(ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気付くこと ができない。中高生の8割以上がヤングケアラーについて、「聞いたことがない」と回答)。
・支援策→「子育て世帯訪問支援臨時特例事業(令和3年度補正)」「ヤングケアラー支援体制強化事業」「ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業の創設」「ヤングケアラーに関する社会的認知度の向上

次回も続き「資料4 乾参考人提出資料」からです。

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