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第17回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月11日(Thu)]
第17回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年7月29日)
《議事》(1)被保護者健康管理支援事業・医療扶助について (2)子どもの貧困への対応について (3)生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27133.html
◎資料2 子どもの貧困への対応について
1.子どもの貧困への対応(全体の状況)
○文部科学省・厚生労働省における子供の貧困対策の総合的な推進
→「教育費等の負担軽減」「学校における 指導・相談体制の充実」⇒幼児期・義務教育段階・高校等段階・高等教育段階以上(大学・専門学校)への体系。

2.子どもの学習・生活支援事業の現状と課題
○子どもの学習・生活支援事業
→「貧困の連鎖」を防止するため、生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもを対象に学習支援事業を実 施。各自治体が地域の実情に応じ、創意工夫をこらし実施(地域資源の活用、地域の学習支援ボランティアや教員OB 等の活用等)。改正法において、生活習慣・育成環境の改善に関する助言や進路選択、教育、就労に関する相談に対す る情報提供、助言、関係機関との連絡調整を加え、「子どもの学習・生活支援事業」として強化。
○支援体系→把握した子どもの家庭が抱える課題等は、必要に応じて学校や自立相談支援機関 と連携・情報共有を行う。
○子どもの学習・生活支援事業の実施状況等 概況@→子どもの学習・生活支援事業の実施率は着実に増加しているが、6割程度から伸びが鈍化している。人口10万人未 満の自治体、特に人口3万人未満の小規模自治体の実施率が低い。委託先はNPO法人が最も多く、次いで株式会社等 となっている。
○子どもの学習・生活支援事業の実施状況等 概況A→事業の対象世帯は自治体によって様々であり、参加者の属性別では生活保護世帯の子どもが33.3%となっている。 また、学年別では中学1年〜2年が32.0%、次いで中学3年が25.8%である一方、高校生以上は10.1%とそれほど多 くない状況である。
○子どもの学習・生活支援事業の実施状況等 生活支援、教育及び就労に関する支援→子どもの学習・生活支援事業で生活支援に取り組んでいる自治体のうち、「子どもに対する支援」については、「居 場所の提供・相談」「日常生活習慣の形成」「社会性の育成」いずれも約80%程度が取り組んでいる一方で、「体験 活動等」は50.3%であった。また、「保護者に対する支援」については、「養育に必要な知識の情報提供」「自立相 談支援機関や各種支援施策の情報提供・利用勧奨」はいずれも70%を超えている。さらに、「教育及び就労」に取り 組んでいる自治体では、「進学に関する情報提供」「進路選択に関する相談」はいずれも80%を超えている一方で、 「就労に関する相談支援」は50.5%であった。
○子どもの学習・生活支援事業の実施状況等 自立相談支援機関への登録等→親への支援については、事業参加の際に自立相談支援事業への登録を「必須」としている自治体は28.0%であり、 また、必須としていない場合であっても、58.9%の自治体で、「自立相談支援機関に繋げる」「自立相談支援機関に 繋げていないが、学習支援事業者が親支援を行っている」に取り組んでいる。
○子ども の学習・生活支援事業の実施状況 等 関係機関・関係団体との連携→「小学校・中学校」「教育委員会」「行政機関(他部局・他部署・他機 関)」がいずれも70%を超えている一方で、「児童相談所・児童家庭支援センター」「食料・教材等支援関係団体 (フードバンク等)」などは30%未満であった。
○子どもの学習・生活支援事業と他制度との連携→他の学習支援事業と生活困窮世帯の学習・生活支援事業の両事業を実施している場合、一体的に実施している自治体は、 「地域未来塾」2自治体(2.4%)、「ひとり親家庭の子どもの生活・学習支援事業(以下「ひとり親家庭」) 」125自治 体(65.8%)、「自治体独自事業」17自治体(29.3%)であった。 他の学習支援事業を実施しているが、生活困窮世帯の学習・生活支援事業を未実施の自治体は99自治体ある。
○子どもの学習・生活支援事業の支援効果→平成30年改正において、学習支援に加え、生活習慣・育成環境の改善や教育及び就労に関する支援を法律上規定したことにより、こうした生活支援を行う自治体が増加した。また、法改正の効果としては、「基本的な生活習慣の確 立や生活リズムの向上等」が最も多かった。 参加した中学3年生のうち、高校進学した者は98.9%(令和2年度)であり、全世帯平均値に近い実績である。
○子どもの学習・生活支援事業の課題等→「対象となり得る子どもは一定数いるものの、利用につなげることが難しい」40.1% が最も多かった。また、課題に対応するために考えられる方策としては、「送迎手段の確保」25.4%が最も多く、 次いで「学生ボランティア等の確保」20.1%であった。
○新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対応状況→新型コロナウイルスの影響により、一定期間、 「主に子どもに対する取組」を中止したり、実施を見送ったりし た自治体が多くあった。また、コロナ禍における支援として取り組んだ内容では、「オンライン学習の実施」 18.9%が最も多く、次いで「フードバンクと連携した食事支援」16.7%であった。
○自立相談支援機関と連携して生活支援を行っている事例→宮城県岩沼市では、子どもの学習・生活支援事業の事業者が子どもの家庭の課題を把握した場合に自立相談支援機関へつな いだり、自立相談支援機関が相談支援の中で子育て世帯であることを把握した場合に必要に応じて事業者へつなぐといった、 相互につなぎあうことで世帯全体の支援となるよう、事業者と自立相談支援機関が定例会等を設けてケース共有等を行える相 互連携の体制を構築している。
○近隣市と連携して高校生への支援を行っている事例→埼玉県越谷市では、他市の高校に通う高校生、不登校や人間関係等により市内の教室参加が難しい中高生等が学習支援室を 利用できるよう、三郷市、八潮市、吉川市と連携し、相互利用の体制を整備している。
○将来を考えるきっかけとなる体験活動等に取り組んでいる事例→東京都足立区では、生活困窮者自立支援法が施行される以前から、子どもの学習・生活支援事業の前身となる「居場所を兼 ねた学習支援」を実施しており、きめ細かい生活支援や、地域と連携した将来を考えるきっかけとなる体験活動等の実施に加 え、家庭の情報共有と課題解決支援などに取り組み、子どもを入り口に世帯全体への支援に取り組んでいる。
○こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議→二 生活困窮家庭のこどもの学習・生活支援、いじめや不登校への対応、児童虐待防止対策等のこども施策は こども家庭庁設置後においても複数の府省庁が関わることから、こども家庭庁は、こども施策の司令塔とし て、企画立案、執行、評価及び改善の各段階を通じて積極的に関与し、こどもの最善の利益の実現を図るこ と。その際、必要に応じて関係府省庁との協働プロジェクトを展開するなど、組織の枠組みにとらわれない 施策の実施に努めること。また、こども家庭庁がその「役割」を十分に果たせるよう、しっかりとした人員 体制の構築を図ること。

《特に御議論いただきたい事項》
○特に御議論いただきたい事項→子どもの学習・生活支援事業について
(生活支援について)
→子どもの学習・生活支援事業の実施自治体間でも取組に差があることを踏まえ、都市部と地方部などの異なる地域間でも同等の支援 内容が提供されるための方策についてどのように考えるか。その際、本事業を入り口として世帯支援へつなげるとの本事業の趣旨を踏 まえ、学習支援が保護者の支援につながるような包括的な支援を展開していくための方策についてどのように考えるか。 生活支援⇒子どもが成長過程で必要な体験ができるような支援メニューのあり方について。 ヤングケアラー等の個別課題への対応を推進するために、自治体支援のあり方についてどのように考えるか。
(高校生への切れ目のない支援について)→高校生や高校中退者・既卒者⇒中退防止や進路選択等に関する支援が重要であることから、相談支援を更に推進していく ための方策についてどのように考えるか。
(関係機関との連携強化について)→子どもや保護者の多様なニーズへの包括的な対応を行うため、地域づくり・ネットワーク形成をさらに推進する方策についてどのよ うに考えるか。 関係省庁や関係団体、教育部門等と連携のあり方についてどのように考えるか。
(その他)→学習機会の確保の観点から、オンライン学習の環境整備など、特に過疎地域や高校生を含めた子どもの利用に繋げるための方策につ いてどのように考えるか。

3ー@.生活保護世帯における子どもの貧困の現状と課題
○生活保護世帯における「子供の貧困」関連施策
→「教育・生活の支援」「経済的支援」「その他の支援」【参考】生活保護世帯に属する子供の貧困に関する指標(令和3年4月時点)
○生活保護世帯における高校生に対する支援→高校等就学時・進路選択時・大学等就学時の流れによる支援あり。高校卒業後就職した者への支援と、大学等進学者への支援とを比べた支援あり。
○高等学校等、大学等進学率の推移→いずれも低い。
○生活保護世帯の子どもの進学率等の経過→全世帯と比べてすべて低い。退学率は高い。
○生活保護世帯の子どもが家庭で勉強を行う環境の状況→一般世帯の子どもと比べて、「自宅で勉強をすることができる場所」、「自分専用の 勉強机」がない割合が高くなっており、家庭(養育)環境に差があることがうかがえる。
○子どものいる生活保護世帯の保護者と周囲の人との関わり→生活保護世帯の保護者は、「地域行事への参加」、「近所の人との会話」⇒「よくある」、「ときどき ある」が低く、周囲との関わりあいが少ないことがうかがえる。また、「まったくない」の割合も高い。
○ケースワーカーによる子どもの生活・進学等に関する支援について→生活保護法による進学準備給付金の支給について(平成30年6月8日 社援発0608第6号)(抄) 8 給付金の周知について→保護の実施機関は、高校生等の子どものいる世帯を中心に早期から進路の把握に努め大学等への進学を希望している高校生等に対する給付金の周知を行い、大学等への進学を希望する者が、経済的な理由で進学を断念することがないようにすること。
○自立支援プログラム策定率(令和2年度実績)→経済的自立に関するプログラムを策定している自治体数及び策定プログラム数は894自治体(全福祉事務所(906 自治体)に占める割合:98.6%)、2,578プログラムとなっている一方で、子どもの健全育成に関するプログラムを 策定している自治体数及び策定プログラム数は経済的自立に関するものと比べ少ない状況(252自治体、485プログ ラム)。
○個別支援プログラムの取組事例→生活保護受給世帯の中高生やその養育者に対する支 援⇒各福祉保健センターに教育支援専門員を配置し、生活保護受給世帯の中高生やその養育者に対する、高等学校等に関する情報提供 や進学に関わる各種貸付制度の案内や手続き支援を行う。また、不登校やひきこもり等の児童に対し各種相談機関の利用勧奨や連携し た支援を行うことにより、将来的に自立できる力をつけられるよう支援することを目的。
○福祉事務所に聞いた今後特に重要と考えられる取組内容→子どもに対する支援として重要と考えられるものは、「学習支援の充実」が最も多いが、「自立へ向けた意識付け」、「進学支援」も次いで多い。 保護者に対する支援として重要と考えられるものは、「教育・啓発、意識改革」が64%で最多。 福祉事務所での取組として重要と考えられるものは、「関係機関、社会資源との連携」が65%で最多。
○福祉事務所に聞いた子育て世帯への支援の課題→自治体における子育て世帯への支援の課題としては、「保護者との信頼関係構築・対応が難しい」、「子どもと の接触・対応が難しい」、「ケースワーカーの専門性の不足・時間的余裕がない」が主なものとなっており、現状 の支援体制での対応の限界がみてとれる。

3ーA.生活保護における学習支援費について
○学習支援費の運用の見直し(平成3 0年度)
→平成30年10月からクラブ活動費用の実費支給による給付として見直すこととしている
○学習支援費の支給状況等→事前の案内(周知)を行っている福祉事務所の状況(1038か所)⇒@〜Bの参照。事前の案内(周知)を行っていない福祉事務所の状況(175か所)⇒@〜Bの参照。

3ーB.生活保護世帯における大学等進学支援について
○生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援
→生活保護世帯の子どもの大学等への進学率が全世帯の子どもより著しく低いことを踏まえ、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の 子どもの自立を助長するため、生活保護制度に起因する課題に対応した支援策を講じる。
○高校生等の収入認定除外等の取扱いについて→生活保護制度は、利用し得る資産・能力その他あらゆるものを活用することを前提として行われる制度であるため、金銭収 入は全て収入として認定するのが原則。 一方で、生活保護の目的である自立助長の観点から、特定の金銭収入について、支給の趣旨、当該世帯の自立の可能性 を考慮し、自立更生のために使われた分については収入認定から除外することとしている。
○高等教育の修学支援新制度について(実施時期:令和 2 年 4 月 1 日 ) ※大学等における修学の支援に関する法律(令和元年5月10日成立)→「授業料等減免」「給付型奨学金の支給」⇒【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生
○大学生等への生活保護の適用について→(現行の取扱い)( 一般低所得世帯との均衡)最低生活保障の対象として認めていない。⇒社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報 告書(平成29年12月15日)(抄)V.各論 4.貧困の連鎖を防ぐための支援の強化 (2)生活保護世帯の子どもの大学等への進学について→生活保護を受給しながら大学等に進学すること(世帯内就学)を認めるべきとの意見があった。大学等進学 後の教育費・生活費は生活保護制度に限らず、国全体として支えていくべき課題であるとの意見や、高校卒業後直 ちに就労することも肯定的に捉え、多様な選択肢を確保するという観点で考えるべきとの意見、大学等に進学しな い子どもや生活保護世帯以外の低所得世帯の子どもとのバランスを考慮する必要があるとの意見もあった。

3ーC.特に御議論いただきたい事項について
○生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理(令和4 年4月2 2日)(抜粋) 4 . 子ども の貧困対策について
・現状と基本的な方向
→6あり。生活保護世帯の親の子育てや教育に関する意識等が高くないケースがあることや、親の抱える課題が子ど もの養育環境にも影響を与えることが少なくないことも踏まえ、親も含めた世帯全体に対する効果的な支援方策を検討していく必要がある。
・具体的な議論→4つあり。令和2年度から修学支援新制度が開始されたが、生活保護の現場には浸透しておらず、更なる周知が必要である。

○特に御議論いただきたい事項→(親を含めた子育て世帯全体への支援について)(学習支援費について)(大学等への進学について)(大学等進学に要する費用の取扱いについて)

《参考資料》
○子供の相対的貧困率の推移→2019(13.5%)
○子供の高等学校等進学率・中退率→生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子供の高等学校等進学率は、いずれも上昇しており9割を超えている。 生活保護世帯の子供の高等学校等中退率は、下降傾向にあるものの、全世帯と比して高い水準にある。
○【参考】児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第6 6号)の概要→改正の概要⇒A訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援へ。施行期日:令和6年4月1日
○【参考】市区町村における子育て家庭への支援の充実→要支援・要保護児童(※1)は約23万人、特定妊婦(※2)は約0.8万人とされる中、支援の充実が求められている。 ※1 保護者への養育支援が特に必要、保護者による監護が不適当な児童 ※2 出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦。 地域子ども・子育て支援事業⇒訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の種類・量・質の充実を図るとともに、親子関係の構築に向けた支援を行う。 市区町村⇒計画的整備を行い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨・措置を実施する。
○新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援→(1)子育て世帯等を対象とした訪問家事・育児支援の推進。(3)家庭や学校に居場所のない子どもの居場所支援の推進。
○(参考1)こども家庭庁の組織・事務・権限について(イメージ)
○ひとり親家庭の子どもの生活・学習支援事業(居場所づくり)
→→@ 基本的な生活習慣の習得支援や生活指導 A 学習習慣の定着等の学習支援 B 食事の提供⇒@及びAの支援を組み合わせて実施することを基本、これに加えて、Bの支援を地域の実情に応じて実施。
○地域住民等の参画による放課後等の学習支援・体験活動 (放課後子供教室・地域未来塾) (地域と学校の連携・協働体制構築事業 令和4年度予算額 6,859百万円の内数) (前年度予算額 6,755百万円の内数→全ての児童生徒を対象に、退職教員や大学生等の地域住民等の協力により実施する原則無料の学習支援・体験活動等
○生活保護世帯の保護者が困っていること、悩んでいること、相談したいこと→「生活費に関すること」が最も多く、次いで「子どもの将来のこと」、「保護者の健康・障害のこと」。また、「進学・進路の希望と現実」が最も多く、次いで「周囲との 関係」、「学校生活」となっている。
○自立支援プログラム策定数・実施状況リスト(令和2年度実績)→(学習支援事業の活用以外で)中学生の高等学校等への進学、高校生の在学の継続など、児童・生徒等に対し て支援を行うもの⇒プログラム策定数(R3年3月末)124
○高等教育の修学支援新制度の採用者数(令和2年度)→全体で約27万人。うち、私立大学が最多で約15万 人、次いで私立専修学校(専門課程)が約5万人となっている。全体のうち、生活保護世帯出身者は8,645人。
○大学等進学に要する費用について→国公立で183万円、私立で202万円となっており、準備費用は高額。
○都道府県別一般世帯及び生活保護世帯の大学等進学率(令和3年4月1日時点) →一般世帯と比較して、最高値と最小値の差が大きい。
○下宿している大学生への仕送り状況について→下宿をしている大学生のうち、仕送りが0円の大学生は、下宿生全体の7.5%。 一方で、下宿生の平均生活費は12.5万円であるが、仕送りが10万円以上の下宿生は、下宿生全体の27.9%となって いる。
○大学生のアルバイト従事状況について→令和2年度の大学生のアルバイト従事状況については、全大学生の80%がアルバイトに従事している。
○学校種別の貸与状況→JASSOが発足した平成16年度には、JASSO奨学金(日本学生支援機構)の貸与者割合は22.8%でしたが、令和2年度に は34.3%に達し、特に短期大学、専修学校(専門課程)では4割超となっています。
○父母等による暴力等を理由に避難した大学生等への奨学金による支援について→これまで暴力等を理由とした避難は対象外。⇒暴力等を理由とした避難をした場合も、随時採用の申請を受け付けることができるよう、運用を変更。令和4年7月1日から受付を開始。
○家計が急変した学生等への支援について→(高等教育の修学支援新制度 〜授業料等減免・給付型奨学金〜)(貸与型奨学金)あり。

次回も続き「資料3 生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等について」からです。

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