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第16回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年07月27日(Wed)]
第16回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年7月7日)
《議事》(1)「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえた対応(2)就労支援のあり方(3)家計改善支援等のあり方(4)生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26654.html
◎資料5 鈴木参考人提出資料
生活困窮者自立支援制度における 就労支援(準備・訓練等) 〜千葉の実践から〜
NPO法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長 鈴木 由美
兼務)社会福祉法人生活クラブ風の村 人事広報部ユニバーサル就労支援課 課長
○NPO法人ユニバーサル就労ネットワークちばとは?
→千葉県内に80ヶ所近くの事業所(高齢者介護・保育・児童養護・障害 者・困窮者相談支援等)を持ち従業員数1700名の法人。現在はユニバーサル就労(中間的就労)のプログラム評価や事業改善を 実施。全国で実施できるような効果的なユニバーサル就労の方法を研究 者と一緒に議論中。
○事業概要→「当事者・会社支援」など参照。「働きづらさを抱える人の就労支援」中心。
・@千葉市就労準備支援室 基本情報→常勤5名、非常勤1名。 ※非常勤は中間的就労を利用して就労したスタッフ。「実績」「特徴」の参照。働きづらさに対する自己理解を深めるためのアセスメントツールやグループワークを実 施。
・@-1 支援の特徴→【社会・地域への働きかけ】【本人への働きかけ】
・@-2 支援フロー
参考資料:職業適性検査について→(1)社会経験や就労経験が極端に少ないため、自己理解ができていない当事者が急増。 何をやりたいのか、何に興味があるのか、自分はどこまでできるのかといったことをきちんと把握し、これからどうやって行動していく参考や支援方針を作成する指標として適性検査を導入した。 (2)知的・発達障害ボーダーと思われる当事者の増加
・@-3 企業開拓について→【方法】@〜C。【参入しやすい業界】は? 
「企業とのネット ワークについて」→研究会を開催し、顔の見える 関係作りなど。
・@-4 定着支援→「メール、電話で様子を聞く」などその他あり。
・@-5 チャンス創造ファンド(独自)→必要なことに対する費用負担⇒(例)障害者手帳取得のための診断書費用、健康診断 ・ひとり最大約15万円まで支給可能。実績ベースだとおおよそ 一人4万円が最大。年間で20万円程度の原資で実施可能。
(参考)本人の自立を支える部分に寄り添う支援 〜伴走型/エンパワメント型〜→(クライエントのベクトル)「安心」⇒「自信」⇒「自由」への支援。

○生活困窮者の就労支援領域と支援スタイル↓(このメインテーマ)
【提案1】就労準備支援・就労訓練事業の必須事業化(就労支援全体の一体実施)が必要

→「生活自立」「 社会自立」の意識が「就労自立」へ発展。(考え方にあり)
<支援の捉え方> キャリアコンサルティングの流れと困窮者支援事業→「自己理解」「職業理解」⇒「啓発的経験」につながり「キャリア選択に係る意思決定」になる。
○【提案2】幅広い支援領域に対応できる就労支援員 の育成が急務
<支援の土台・基礎>主に相談員自身のことや当事者の個別支援⇒<支援メニューの開発> <企業開拓や地域づくり>⇒「創意工夫・独自展開へ」が必要。
・中間的就労の実践 ユニバーサル就労(UW)とは…→ユニバーサル就労の理念を実現する具体的な仕組み(システム)⇒<特徴> @対象者を限定しない Aスライド式の就労ステージを構築 B業務分解 C外部支援者とのチームによる定着支援⇒以下特徴A〜Cの説明。
○【提案3】多様なはたらき方を創造する支援が必要↓
・一般の労働市場から排除されている人を労働市場に戻そうとするのはもはや限界があり、当事者にとって は絶望感しかない。
→そこに押し戻そうとする支援でいいのか?現場は行き詰まっている。  はたらきづらさは手帳の有無だけではかれなくなってきている。グレーゾーンの人たちを受け止める社会 資源が失われている。はたらきづらさはどんどんグラデーションゾーンが広くなっている。  雇用市場に空いている隙間はどんどん大きくなっているが、制度はいつまでも変わらない。↓
「将来を決定する選択肢」
→中間的就労の活用右矢印1「特開金の活用の可能性」→令和4年5月30日の要件緩和はひとつのチャンス …生活困窮者支援の自立支援や就労準備・就労訓練事業、被保護者支援 の就労支援、就労準備支援事業での受給が可能となった!


◎資料6 行岡参考人提出資料
1.家計改善支援の始まりは多重債務対策
2. 家計改善支援とは
→「家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とと もに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出していく支援。相談者のエンパワメントを図る。更に相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを支援する取り組み」のことを指す。
(1)相談者自身の力で解決するために
(2)相談支援で大切にしてきた家計改善支援のあり方→相談者本位の尊重、自己実現と自己決定ができるような相談支援を目指す
(3)借金や税金・保険料、家賃などを滞納し、生活に困っている状態→家計全体の収支を把握できるように。本人との対話で相談時家計表を作成し、生活の現状を 本人自身が把握できるよう支援する。
3.家計改善支援で見えること、その効果→@生活の現状を本人自身が把握できる。A他の支援者にも相談者の状況が見える。B生活を維持するためにいくら必要かが分かる。C収入を増やせない場合は、家計支出の減額を具体的な数字 で相談できる。
D債務整理や滞納解消には家計表とキャッシュフロー表が有効。 返済額や目標が定まり、 生活の不安が将来への希望につな がる。
4.支援が入る効果的なタイミング→税・公共料金・給食費等滞納から。<庁内の連携が重要>早期発見と困窮者支援窓口への早期のつなぎ・支援事業所での早期対処は、生 活困窮予防策として最大効果が得られる。
5.税金分納や貸付による伴走型支援事例(生活再生相談室から)
・相談者→70代後半女性 夫婦2人世帯(娘は独立)※夫は2020年に病死。
・相談時の状況と支援内容→相談者が施設に入所、現在は長女が家計管理をしている。
・支援の視点→ ・税金滞納分その他を貸付で解決を考えられていたが、家計表等の作成と税務課との相談、家計のやりくりで、貸付をせずに分納で解決することとした。 相談者は高齢夫婦の2人世帯だったが、独立した長女にも面談に同席して頂き、身近な見守りサポー ターとして関わってもらう事とした。 その後の急な出費⇒自宅訪問を繰り返し、必要最低限の貸付を行い、無理のない返済計画を一緒に考え、生活状況の変化に応じた支援を継続することで、生活の再生を目指した。
6.コロナ禍で失職の高齢者の支援事例(自立相談支援事業所から)
・相談者→ 70代女性 単身世帯(長男、長女は独立)
・支援の視点
→長男への支援が困窮に繋がっていることを家計表の作成で本人・長男に見える化し、理解を促す。 医療機関のMSWとの支払の相談。 本人に合った就労支援。
7.かさじぞう基金(独自事業)の活用状況と傾向
(1)利用者数の推移→2009年からグリーンコープの独自事業として
、生活再生貸付とは別に、組合員や企業等 からの寄付によるかさじぞう基金からの緊急対応のための貸付(1万円以内・無利子・証書なしの窓口即決の貸付)を実施。これまでのグリーンコープ全体の累計拠出金額は約2,500万円。コロナの影響により、2021年度のかさじぞう基金の利用者数は例年 の約2倍となっている。
(2)利用者の返済率→かさじぞう基金からの緊急貸付については、返済が可能になったら返済頂くようお願いし ている。コロナの影響により、2020年から返済率が落ちており、生活が再建できない人 が増えたものと考えられる。
(3)かさじぞう基金の利用事例→@〜G参照。G70代宮大工。大阪で仕事をして帰る途中に駅で携帯や現金・貴重品が入ったバックの盗難。警察に届けたが見付からない。3日間何も食べていない。自宅の長崎ま で帰るお金が無い。自宅までの交通費と夕食代。

8.委員の皆さまに検討いただきたいこと→ 1.今後家計の課題が更に深刻化し表面化する。家計改善支援の必須 事業化の必要性 2.家計改善支援事業が機能するために、適切な人員配置と専任化の 必要性 3.自立相談支援との役割分担と連携のあり方 4.庁内連携のあり方 5.特例貸付償還免除対象外の人への柔軟な対応と支援体制の強化 6.相談時に決済可能な相談支援付きの小口(1万円以内)の緊急貸 付の創設(かさじぞう基金の利用者は、コロナ禍以降例年の2倍以上から)

○2021年度社会福祉推進事業にて、家計改善支援の学習教材を作成し、 グリーンコープHP及び困窮者支援情報共有サイトに掲載しています。
・グリーンコープHP→ https://www.greencoop.or.jp
・困窮者支援情報共有サイトHP→ https://minna-tunagaru.jp


◎資料7 砂川参考人提出資料
川崎市金銭管理等支援事業について―生活保護受給者に対する金銭管理等支援の取組と課題―     川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室 担当課長 砂川 康弘

T川崎市の生活保護の動向↓
1 市内福祉事務所の状況
→令和4年5月現在、被保護人員は約28,900人、被保護世帯数は約23,500世帯。保護率⇒幸区以南で高く、中原区以北では全国平均と同水準か平均以下。
2 被保護人員等の推移→平成20年の世界金融危機以降急増したものの、雇用環境の改善等により被保護人員数は平成25年、被保護世帯数は平成27年をピークに減少傾向で推移。
3 世帯類型別割合の推移→世界金融危機以降、急速な景気悪化の影響を強く受け、失業等により生活に困窮した、いわゆる稼働年齢層である「その他世帯」の割合が大きく上昇。「高齢者世帯」については、継続的に増加傾向となっている。
U事業開始の背景と推移↓
1 日常生活自立支援事業について
→金銭管理等の支援を必要とする被保護者に対しては、従来、市社会福祉協議会が設 置する「あんしんセンター」において、「日常生活自立支援事業」(日生事業)によ る支援を実施
2 被保護者の日常事業利用に係る課題→利用者や福祉事務所にとって 使いづらい制度となっている 一方で、社協にとっては業務 負担が課題となっており、事 業の見直しが必要⇒被保護者に対する 金銭管理等支援事業を創設
V金銭管理等支援事業の概要
1 事業概要(被保護者金銭管理等支援事業実施要綱)
→ (目的)心身の理由により適切な金銭管理等を行うことができず、支援を行わなければ生活に支障が生じると認められる被保護者に対して、本事業による支援を実施することで、保護基準の範囲内で 安定的な社会生活を営み、意欲や能力を向上させることにより、自立を促進することを目的。(対象者) 自立支援プログラムによる金銭管理等支援が必要と福祉事務所長が認める被保護者で、本事業 の利用に同意するもの者のうち、次の各号のいずれかに該当する者→ (1) 〜(5)。年間450人程度(令和4年度)。支援内容→(1) 〜(3)。(3)生活安定支援 @家計簿管理方法の提案や実施支援 A家電製品の買替え等に備えるための貯蓄支援。
2 支援開始までの流れ→@〜I 参照。
3 日常生活自立支援事業との違い→金銭管理等支援事業⇒日常生活自立のほか、就労による経済的自立や、社会生活自立を含めた支援。生活保護自立支援プログラムに基づく、金銭管理支援プログラムとして位置づけ(川崎市・無料)。
W支援事例↓
1 S・Yさん(東京都)の事例(40代/男性/単身世帯
)→躁うつ病を患っており、債務状況の洗い出しを行い、残金を可視化して金銭管理をしていくために、支援専用の銀行口座を開設。その後、支援計画を作成し、週1回の金銭 手渡しと、滞納している家賃の分割による支払代行、日々の支出状況を確認するため、レシート集計による 家計簿管理や、家庭訪問を通じての居住環境の確認など、幅広く支援を行った。家賃⇒継続的に滞納分の支払いを行い、半年後に完済したのち、代理納付に移行。また、これまで滞納家賃の支払いに充てていた金額を貯蓄に回すことで、支援終了時には約10万円の貯蓄もでき、段 階的に訪問頻度を減らしながら、最終的に支援終了とすることができた。
2 K・Kさん(川崎市)の事例(70代/男性/単身世帯)→<背景や支援開始時の状況><支援内容>⇒<支援終了に向けて> →支援開始直後かなりの困窮状態であり、債務もあったことから、スピーディに対応可能な支援体制の構築 に苦慮した。家賃の滞納については、生活の安定を優先して継続した支払ができるよう相談しながら支援し ている。今後施設に入所し、支援を終結する方向で調整中。

X課題と今後の取り組みについて→金銭管理支援の範囲を超えた対応を求められるケースについて(債務整理の支援、 家計改善に向けた支援、就労支援へのつなぎなど)どこまで対応していくか、対応で きない場合にどういった取扱いとすべきか、整理が必要。 潜在的には現在の利用定員以上のニーズがあるが、予算(国庫補助率1/2)などの理由から、利用定員の大幅な増員が難しい状況にある。被保護者の自立に向けた効果的 な取組として、補助率の見直しなどを求めていきたい


◎資料8 委員提出資料 (市川市生活サポートセンターそら 朝比奈 ミカ)
社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第 16 回)への意見
1.就労支援について

@ 障害がある、疾患を抱えている、就労ブランクが長い、職場定着が難しい、子育て や介護の負担が大きい、高齢である等々、さまざまな要因で働きづらさを抱えた方に ついて、分野を超えた社会資源やノウハウを持ち寄って協働するための就労支援に関 わるプラットフォームづくりが必要。地域共生社会に向けた施策の観点からも、雇用 にどどまらない「働く」 場面づくりは、孤立しない・させない地域づくりにもつな がるもの。 一方、受け皿となる企業や地域の活動団体にとっては、さまざまな分野からのアプ ローチをバラバラに受けることとなり、就労支援の側が各分野の動きを相互に理解しておかなければ、結果としてパイを奪い合うようなことにもなりかねない。 就労支援を自治体の重要な施策と位置づけ、基礎自治体または都道府県に主導的な 役割を求めたい。
A 就労準備支援事業について、必須事業化に賛成である。被保護者就労準備支援事業 についても準じた扱いにすべきであり、そのためには国庫補助率の引き上げも検討を 求めたい。 小規模自治体については、障害者総合支援法における就労移行支援事業所や就労継 続支援事業所を活用し、同法における「基準該当サービス」の位置づけにならい、プラン対象者1件あたりの報酬(委託費用)を定めて支払うなどの方法を検討してはいかがか。 こうした施策の相互乗り入れを意識的に行うことにより、@に述べた分野を横断し た体制づくりの意識も浸透することになると思われる。

2.金銭管理支援について→成年後見制度や日常生活自立支援事業が想定する「判断能力」は有しているにも関わらず、依存症等の影響や適切な生活習慣を身につける機会が得られなかった結果として、金銭管理ができずに困窮してしまう方は多数存在している。これまでは一部、身近な親族が担ってきたとも考えられ、「身寄り」問題の一つの事象としてこの問題 は生活保護受給者にとどまらず、また、今後ともニーズは増大していくと思われる。 一時生活支援事業や家計再生支援事業を実施しているなかでも本人の希望を受けて一時的に金銭管理を実施する場面があり、この問題は避けて通れない。 ご本人の日常生活に関わる福祉や介護等の関係者が一定程度担っていくことが現実的な方策になるのではないかと考えるが、金銭管理を実施するにあたってのガイドラインづくりや地域におけるチェック体制を含め、判断能力の有無に関わらない地域 における権利擁護の仕組みづくりを議論していく必要がある


◎参考資料1 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理(令和4年4月26日)(抄)
2 個別論点
(3)就労支援のあり方
【現状の評価と課題】
→(基本的な考え方)(自立相談支援事業の就労支援・生活保護受給者等就労自立促進事 業等の利用状況・効果)(就労準備支援事業の利用状況・効果)(認定就労訓練事業の利用状況・効果)(ハローワーク等との連携)
【論点】→(基本的な考え方)(自立相談支援事業における就労支援)(就労準備支援事業)(認定就労訓練事業)(ハローワーク等との更なる連携の強化)(無料職業紹介事業の活用)

次回は新たに「女性活躍推進法の省令・告示を改正しました」からです。




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